非核化を巡る条件が折り合わず、事実上の決裂となった米朝首脳会談。事前の日米首脳電話会談で、完全なる非核化を強く求めた安倍首相の意見が取り入れられたとも言われていますが、その「代償」は小さくないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、今月中にも始まるとされる日米通商交渉でトランプ大統領が「北朝鮮への非核化要求を日本との取引カードに使う」とした上で、相当に厳しい要求が来ることを覚悟すべきと記しています。
非核化と日米通商のバーターか
米朝首脳会議は決裂し、次の話題は米中首脳会議と日米通商交渉に移っている。日米株価は上昇しているが、今後はどうなるのであろうか検討しよう。
日米株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439ドルまで戻した後、2月25日26,241ドルまで上昇し、3月01日26,026ドルになる。
ライトハイザー通商代表が、中国との交渉で構造改革部分でまだ交渉が難航していると発言して、今までの米中通商交渉楽観論が少し遠のいた。しかし、パウエルFRB議長の利上げを当分しないという議会証言で、適温相場に戻ったような雰囲気が一層濃厚になっている。まるで、FRBの政策目標が、株価安定のためであるかのようだ。FRBは、雇用安定、物価安定が二大目標としていたので、三大目標に変更したような感じにもなっている。
NYダウと連動して動く日経平均も、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い20,211円まで戻して、その後も上昇して3月01日に21,625円まで上昇した。こちらも22,000円に迫る上昇であり、上昇が止まらない。
日米ともに、景気後退の方向であるのに、株価だけは上昇ということになっている。円ドルの為替相場は、レンジ・ブレイク・アウトして円安ドル高になった。このため、3月1日の日経平均が上昇したのは、円安になったからである。ドルベースでは株価が下がり、買いが入ったようである。
株価上昇に伴ない、先行き下落と見る人が多いので、インバース系の持ち高が極端に増えていることで、ある投資銀行は、逆に積極的に買いに走り、買いの半数を占め、株価を踏み上げてインバース系持ち株の投げ売りを狙っているように見える。この状態で投げ売りが出ると、極端な株高になる。
また、ゴールドマン・サックスは、1月が底であり景気は持ち直したとも述べている。そして、投げ売りが出た時点で、ピーク株価になると見る。この動きから、最高値26,951ドルを越える可能性も出てきたように感じる。
米国も日本も国債などの債務残高が大きく、米国は今後も赤字幅が拡大していくが、国債などの債務残高を増やす方向である。米国の債務残高は2,200兆円であり、日本は1,100兆円である。どちらも債務残高が大きいが、金利を抑えることでデフォルトしないようにする。今、米国は先行きの景気が落ちると見て、国債の長期金利が下がり、金利負担が少ないので国債依存を高めるようである。しかし、金利上昇したら、FRBは量的緩和政策を即座に取り、金利上昇を抑える必要がある。
そして、大規模な財政出動を行い、景気を維持して株価を高値安定にしたいようである。日本は30年もこの政策を続けているが、デフォルトしていない事が証拠と、米経済学者は言っている。今の所、成功しているが、大丈夫なのであろうか？
ジム・ロジャーズ氏はもし、このバブルが崩壊したら、2008年のリーマンショックより相当に大きな世界的な経済崩壊になると言って警告している。ガンドラック氏も、遅くても2020年から2021年に、債務危機が来ると言っている。
