トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日
トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日トランプ陣営の「悪あがき」は続いているものの、次期大統領の座をほぼ確実に手にしたバイデン氏。各国のマスコミは新大統領に対する期待や懸念を盛んに報じていますが、識者はどう見ているのでしょうか。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんさんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、バイデン新政権が国際情勢に与える影響を考察。国内メディアが流布する「日本に冷たい親中派」というバイデン氏のイメージについては、否定的な見方を記しています。
バイデン新政権が国際情勢に与える影響とは？
11月3日の投票日からなかなか決着がつかなかったアメリカ大統領選挙。まだ決着とは言えないようですが、一応、十中八九、ジョー・バイデン元副大統領（民主党）が勝利したという認識が広がっています。とはいえ、ジョージア州ではrecount（再集計）が行われ、ペンシルベニア州やミシガン州、ウィスコンシン州ではトランプ大統領側が再集計を求めるなど混乱は続いています。
さらには、現政権の国務長官であるマイク・ポンペオ国務長官は、「トランプ政権2期目の準備は万端」だとか、「アメリカには大統領も、国務長官も、そして首席補佐官も一人ずつしかいない」と、勝利を確信して、各国に対して外交活動を繰り広げるバイデン氏とその陣営に不信感を募らせています（ついには、米国憲法違反！とまで言っています）。
まだトランプ氏が勝利するという大逆転劇の可能性はゼロではないようですが、アメリカ国内のことはアメリカの皆さんに任せるとして、今回は【バイデン政権が成立したアメリカが国際情勢にどのような影響・変化を与えるか】について、多方面からの分析を行ってみたいと思います。
いきなりこの課題に対して私の結論ですが、期待されたほどの変化はすぐには望めないと考えています。パリ協定への復帰、WHOへの復帰、イラン核合意への復帰…などトランプ政権の外交方針を逆転させることを約束していますが、就任後すぐの喫緊の課題は、コロナウイルスの感染拡大への対策とアメリカ経済の立て直しであり、各国、とくに欧州各国が期待しているような大きな外交方針の転換にまでは手が回らないと思われます。
トランプ政権の4年間で徹底したAmerica Firstの外交・内政方針は、国際情勢においては、国際協調体制に止めを刺し、世界を再度ブロック化させ、そして国際情勢におけるアメリカ合衆国の影響力を崩壊・低下させたと感じています。
しかし、そこで表出してきたアメリカの対中強硬策やイランへの強硬的な態度、そしてトランプ大統領が強調したNATOにおける欧州各国のコミットメントの低さへの非難は、バイデン政権においても、大きな転換は起こりません。
まず中国については、バイデン氏は親中だと嘆き心配するメディアの論調もありますが、実際には、オバマ政権時代からアメリカ政府は中国への警戒心を高め、急速に発展していく中国の経済力と軍事力に懸念を示し、【中国の封じ込め】に必要性を認識していました。
トランプ政権下でそれが、彼のパフォーマンスもあり、クローズアップされましたが、実際にはオバマ政権で始まっていた動きです。ゆえに、バイデン氏が大統領の座についても、すでに米上下院で超党派の姿勢として対中強硬論は確立しており、バイデン政権下でも大きな転換は行われないと見ています。
もしかしたら、原理原則を重んじる民主党が政権の座に就くことで、トランプ政権時代よりも対中戦争の可能性が高まる恐れもあり、台湾問題をはじめとする緊張のネタを巡って偶発的な衝突が起きた場合、抑止が効かなくなるのではないかと懸念しています。
