これが現実。どんなに「ずさん」な保育でも子を預けるしかない都市部の親

保育園や学童保育で虐待などが行われているというニュースが絶えず報道される昨今、この原因の一つに慢性的な保育士不足があります。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役小学校教諭の松尾英明さんが、 保育士不足とそれに伴う現在の保育園の悲惨な現状について詳しく語っています。

保育士不足と働き方改革と多忙

何かと話題になる保育園や学童保育の問題。
NHKなどは継続的にこの問題をニュースにして特集している。

参考:NHK首都圏ナビ 保育現場のリアル

そこに関連して、以前からの関心事の一つ、保育士不足問題について。
これは、子どもの虐待問題にも関係する重要事である。

近年、慢性的な保育士不足である。
保育士には、資格が必要である。
誰でもはできない専門職だから、資格が必要であり、不足する。
当たり前である。

では、実際の社会はどうなっているか。
保育士の数が足りず、保育園の数も足りないという事態になっている。
認可、無認可関係なく、不足である。
需要と供給の不均衡である。

そうなると、経営側的には資格が「邪魔」になってくる。
「認可外」であれば、概ね3分の1以上の有資格者がいればいい。
そうなると、大部分の保育者の資格が不要となり、とりあえず数の確保ができる。

ここ数年で、認可保育園でも、「パート」が認められはじめた。
「保育補助」といって、無資格でなれる。
これで現場には、保育の無資格の人が更に増えてきた。

そうなると、実は正規職員の負担は増える。
パートタイマーの場合は、基本的に必ず定時で帰す義務がある。
その分、残った数少ない正規職員に、消化しきれない残務は全て回ってくる。
「派遣、パートの待遇の悪さ」が取り沙汰されがちでそれは一面真実だが、その分の正規職員へのしわ寄せもかなり大きい。
(全ての業界において共通である。)

当然、「割に合わない」という理由で、正規職員のなり手が減っていくことが予想される。
たとえ資格があっても、それがきつい仕事となれば、パートタイマーなど非正規雇用を選ぶ人も増える。
悪循環である。

 

後継者不在で廃業の老舗カステラ店。味を守ったのは「パン屋」だった

コロナ禍で多くの企業や個人商店が閉店せざるを得なくなる状況を目の当たりにしてきましたが、「後継者がいない」というのも個人商店が廃業してしまう大きな理由のひとつです。一方、後継者問題を解決した良い事例もあります。今回は、メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で著者の佐藤きよあきさんが、 カステラの老舗だった和菓子屋さんの味をパン屋さんが受け継ぐという珍しいエピソードを紹介しています。

老舗のカステラが消滅!味を引き継ぐのはパン屋さん?

社会情勢が厳しい中、企業の倒産、個人商店の廃業が増えています。

例え、大企業や老舗と呼ばれるお店であっても、苦渋の決断を迫られ、長い歴史に幕を降ろさざるを得なくなっています。

救う手立ては少なく、お客さまと涙の別れとなってしまいます。

カステラの老舗として知られる、とある和菓子屋さんも、そんなお店のひとつ。

50年以上に渡って、味を守り続けてきましたが、店主・職人の高齢化、後継者の不在などにより、廃業することとなりました。

地元の人に愛されたカステラも作り手がいなくなり、もう食べられなくなるのです。

時の流れで仕方なし、とは言え、寂しく残念なことです。

またひとつ、食文化が消えてしまうのです。

そんな時、このことを知ったひとりの男性が、この大きな損失を食い止めるため、立ち上がりました。

カステラの大ファンだった、地元のパン屋さんが、カステラの味を何とか受け継ぐことはできないかと、和菓子屋さんの店主に直談判したのです。

私に作らせてください。味を継承させてください。

和菓子屋さんの店主としても、閉店はするものの、その味が残るのなら、それは願ってもないこと。

諦めるしか選択はなかったことに、ひと筋の光が刺したのです。

職人として、これほど嬉しいことはありません。

苦労を重ねて作り上げたものが、これから先も残り続け、人びとを喜ばせることができるのです。

ここから、パン屋さんのカステラ修行が始まりました。

パンとカステラは、小麦粉を捏ねて焼くという点では、作り方が似ているようにも思えますが、まったくの別物。

丁寧に教えられても、同じものにはなりません。

何度も何度も作りますが、「これは売りものにならない。お客さんに失礼や!」と言われてしまいます。

25年の経験があるパン職人であっても、なかなか上手くいきません。

しかし、長い時間は掛かったものの、やがて納得のいく味を作り出すことができ、パン屋さんでのカステラ販売が始まったのです。

パン屋さんのお客さまは、もの珍しさで買ってくれ、和菓子屋さんのお客さまも、馴染みの味が戻ってきたことに喜びました。

パン屋さんが和菓子屋さんの味を受け継ぐという、非常に珍しいケースですが、見事成功しました。

惜しまれつつ閉店してしまうお店はたくさんあります。

地域の財産とも言うべき味を残すために、異業種・異業態のお店が受け継ぐ。

こうした取り組みをもっともっと広めれば、人びとの愛したものを守り続けることができるのではないでしょうか。

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言われっぱなしでメンタルを病む前に読みたい「言い返す」方法

メンタルを病んでしまう理由のひとつに「人間関係がうまくいかない」というものがあります。特に、気の弱い人は我慢をしがちで、ある日突然爆発してしまうことも。今回、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、 言い返すことができずにとじこもってしまいがちな人が人間関係を壊さずに、少しだけ言い返せるようになるノウハウを書いた一冊です。

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ちょっとだけ言い返せるようになる本

司拓也・著 ぱる出版

こんにちは、土井英司です。

人間がソーシャルな生き物である以上、他者との関係に気を遣うのは、当然のこと。

ただ、だからと言って必要以上にメンタルを病んだり、不利益を被ったりするようでは、何のための人間関係かわからなくなります。

人間関係は、あくまで自分と他者がお互い豊かになるためのもの。

そのために覚えておきたいのは、断る技術と言い返す技術です。

本日ご紹介する一冊は、そのうちの一つ、「言い返す技術」を解説した一冊。

著者は、ボイスメンタルトレーナーとして活動し、話し方の学校「ボイス・オブ・フロンティア」の代表を務める司拓也さんです。

本書では、厄介な人に対抗するための技を「無力化力」「カウンター力」「ポーカーボイス」「クッション力」の4つに分けて紹介しています。

怒っている相手にどう反応するか、攻撃されないためにどんなしぐさをするか、具体的なテクニックが書かれています。

「まばたきコントロール」
「相談をもちかける」
「メモをとる動作をする」
「個体距離に入る」

などは、ぜひ試していただきたいところです。

ハラスメントなどへの対抗手段も書かれており、職場で嫌な思いをしている方には、重宝する内容ではないでしょうか。

「ポーカーボイス」は、さすがに声の話なので、本だけで理解するのは難しいと思いますが、理屈は理解できると思います。

ビジネスを優位に進めるためには、相手が誰であれ、やはりある程度の「リスペクト」が必要。

使い方は気をつけて欲しいですが、取引先や上司からリスペクトされていない、嫌がらせを受けている、という方には、状況改善のヒントが詰まっていると思います。

 

なぜバレた?岸田バカ息子「忘年会」写真で“トカゲの尻尾切り”更迭劇の違和感

昨年10月の総理秘書官就任以来、数々の問題行動で批判を浴びてきた岸田首相の長男・翔太郎氏。これまでお咎めなしの姿勢を貫いてきた首相ですが、週刊文春が報じた官邸での「悪ノリ」に関しては態度を一転、厳しい処分を下しました。この更迭劇に違和感を抱くとするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、「3つの違和感」を指摘するとともに、岸田首相と翔太郎氏の関係性を推測しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年5月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

バカ息子を処分。岸田首相の長男秘書官更迭劇に抱く3つの違和感

岸田総理は長男で政務担当秘書官の翔太郎氏を更迭しました。週刊文春の報道によれば、昨年12月に「総理公邸」で「忘年会」なるものが開催されたそうで、その際、翔太郎氏は親族ら約10人とともに記念撮影を行ったそうです。

その場所が「赤じゅうたん」が敷かれた公邸内の階段で、つまり内閣発足などの際に新閣僚の撮影が行われる場所でした。総理が記者会見で使う演台で若い男女がポーズを取る写真もあったそうです。また、岸田総理自身も食事の場に顔を出して挨拶をしていたとも言われています。

そうした撮影が不謹慎だということで、翔太郎氏はクビになったというわけです。この事件ですが、違和感満載としか言いようがありません。とりあえず3点指摘しておきたいと思います。

1つ目は、どうして情報が漏洩したのかという点です。バカッターの炎上現象などを理解していたら、この種の写真が漏洩したらマズいということは、三井物産OBの翔太郎氏であれば、理解できるはずです。にもかかわらず、どうして漏洩したのか、これはかなり重要なポイントです。この種の情報管理でミスをした、これは政治家秘書としては致命的ですし、同時に解明の待たれる部分です。

2つ目は、閣僚の記念写真を撮る場所だから「ダメ」という発想法です。そもそも、この「公邸」というのは、元の首相官邸を移設したものです。そして、様々な国家の意思決定が行われた場所でもあるし、何よりも五一五事件や二二六事件などの惨劇の現場であり、昭和史の厳粛な舞台でもあります。

そのことを知っていれば、そもそも妙な記念写真を撮ろうなどという気持ちにはならないのが普通です。またスキャンダル報道を行った側も、閣僚の記念写真に使う階段だから不謹慎などという「セコい指摘」で終わらせているわけで、これでは、関係者一同が、乃木神社の由来を知らなかった某野党の代表と同レベルとしか言いようがありません。

3つ目は、岸田総理の対応です。まず、自分の子どもを「トカゲのしっぽ」のように切って捨てる冷酷、これはかなり奇妙です。ロンドンの一件もそうですが、ああいう報道の罠に引っかかった後は、ちゃんと説明させるとかフォローがあってしかるべきですが、今回も翔太郎氏の釈明などはありませんでした。その上で、父親のくせに自分の長男を切って捨てています。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

まるで「ゼレンスキー劇場」の広島サミット“失敗”に気づかぬ岸田政権の大罪

ゼレンスキー大統領の電撃出席で全世界の耳目を集め、成功裏に閉幕したとの報道も少なくないG7広島サミット。しかし日本政府は大きな過ちを犯したという見方もあるようです。今回、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは、サミットへのゼレンスキー大統領出席は大きな間違いを招いたとして、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらにウクライナ戦争を巡り、この先日本が孤立しかねない可能性を指摘しています。

プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと)
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。

広島サミット「ゼレンスキー大統領の電撃出席」は大間違いだったと断言できる理由

主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開催された。G7と欧州連合(EU)に加え、いわゆるアウトリーチ国としてブラジル、インド、インドネシア、韓国など8か国が参加し、合計16の国・地域・国際機関の首脳が一堂に会した。

G7の首脳は、核軍縮に特に焦点を当てた初のG7共同文書「広島ビジョン」をまとめた。核のない世界を「究極の目標」と位置付けて、「安全が損なわれない形で、現実的で実践的な責任あるアプローチ」に関与すると確認した。

ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアに対して「核兵器の使用の威嚇、いかなる使用も許されない」と訴えた。核拡散防止条約(NPT)体制の堅持も提唱した。

被爆地・広島で開催されたことで、核を保有する米英仏を含むG7首脳やグローバルサウスのリーダーたちが揃っての原爆資料館訪問が実現した。ジョー・バイデン米大統領は、「核戦争の破壊的な現実と、平和構築のための努力を決して止めないという共同の責任を思い起こされた」と述べた。

また、リシ・スナク英首相は、子どもたちの遺品の三輪車や血だらけでボロボロの学生服を見たことを明かし、「深く心を揺さぶられた」「ここで起こったことを忘れてはならない」と語った。

要するに、G7広島サミットでは、G7首脳やグローバルサウスの指導者が一堂に会して、被爆の悲惨さを知った。彼らの生々しい発言が世界中に報道された初めての機会となった。これは、核廃絶の取り組みを劇的に変えるものになるはずだった。

その空気を一変させたのが、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の電撃的な来日だ。G7広島サミット後半は、ウクライナ一色となったのだ。

ゼレンスキー大統領も、原爆資料館を見学した。世界が、ロシアによる核のどう喝にさらされている現状を念頭に、芳名録に「現代の世界に核による脅しの居場所はない」と記した。大統領は、被爆者とも対面し、被爆地の思いに寄り添った。

ゼレンスキー大統領は、G7首脳会議に参加し、各国に支援を訴えた。これを受けて、G7首脳はゼレンスキー氏との会合で軍事、財政などで「必要とされる限りの支援」を続けると約束した。

G7首脳会議では「ウクライナに関する共同文書」がまとめられた。ロシアへの輸出制限を「侵略に重要な全ての品目」に広げた。中国を念頭にした、ロシアへの武器供給の阻止も強調した。

さらに、ゼレンスキー大統領は、ロシアへの制裁に加わらない「グローバルサウス」を代表するナレンドラ・モディ・インド首相、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ・ブラジル大統領も出席していたG7拡大会合でも、「力による一方的な現状変更」を許さないという認識を共有した。

台湾人の心に残した深い傷。蒋介石が台湾の人々に「恨まれている」理由

1947年2月28日、台北で発生した二二八事件。それ以来1987年に至るまで、長く自由を制限されてきた台湾国民ですが、そもそもなぜかような事件が起きてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では北朝鮮研究の第一人者であり、大学卒業時に台湾留学を考えていたという宮塚利雄さんが、台湾の人々が蜂起した背景と事件の概要を解説。さらに現地を訪れて知った「台湾人の蒋介石に対する思い」を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2023年5月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

2万8,000人が犠牲となった台湾・二二八事件と厳戒令と蒋介石

前項で五指山國軍示範公墓にある李登輝元総統の墓参りができなかったこと、その後の予定であった「台北二二八記念館」にも間に合わず、「台北二二八記念館」と「二二八国家紀念館」について簡単に紹介した。

実は、私はこの日のスケジュールでは李登輝元総統の墓参りよりも、この台北二二八記念館と二二八国家紀念館を見たかった。と言うのも、1970年に高崎経済大学を卒業後、中国に留学することを決め北京放送局の日本語放送の担当者に「中国に留学したいがどうしたらいいでしょうか?」と手紙を送ったら、「中国と日本は国交がないので留学生として迎え入れることはできません。国交が実現したらその時に留学することを期待しています」との内容の手紙をいただいた。中国に留学することを決め、北京放送局の日本語放送などで中国語取得のためにそれなりに中国語の勉強はしていただけに残念であった。

だけど、中国がだめなら台湾があるではないかと思い、今度は台湾について学び始めた。その時に当然のことながら「二二八事件」については何度も聞かされていたので、台湾に留学したらこの二二八事件について深く理解しようとしていたため、今回の台湾旅行ではいの一番に行きたいところであった。

今も覚えている二二八事件について紹介する。二二八事件の直接の引き金は、1947年2月27日、台北市内で闇たばこを売っていた台湾人女性が警察によって暴行されたことにあった。台湾人は抗議したが、憲兵隊に鎮圧された。すると政府に対する従来の不満が爆発し、台湾中で抵抗運動が発生した。これに対して、政府は中国大陸から到着した軍隊を待って徹底的に弾圧した。台湾人が政府(日本統治終了後に台湾を統治した国民党政府)に抱いた不満の根は深かった。

また、役人や軍人に対する幻滅もあった。台湾を“解放”したはずの軍隊は盗難や暴行を働いた。役所や教育機関、会社などの主要ポストは外省人(編集部注:中国大陸からの移住者。対して台湾出身者を内省人と呼ぶ)が独占し、汚職や腐敗が横行した。石炭やコメは中国大陸に搬出され、台湾経済は混乱した。

日本が敗戦し、台湾は中華民国の統治下に置かれた。これを祖国への復帰(光復)と考えられた。しかし、中華民国は日本に代わって台湾を支配したに過ぎなかった。しかも、その支配は、日本よりもはるかに残忍で非文明的であった。

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ

スーチー氏は行方不明に。ミャンマー人が語るクーデター後の真実

2021年2月1日のクーデターにより政権を掌握し、現在も暴政を敷くミャンマー軍事政権。政変から2年以上が経過した現在、現地の人々はどのような状況に置かれているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、ミャンマー国民から直接聞くことができたという同国の現状を紹介。さらにミャンマー軍政権や彼らを擁護するような発言を繰り返す日本の国会議員たちを抑止するため、我々が取るべき行動を提示しています。

内乱化するミャンマー

ウクライナや台湾海峡にばかり焦点があてられる昨今ですが、アジアで忘れられている大きな紛争国があります。

ミャンマーです。

先日ミャンマーの方とお話する機会がありました。

2年前の2021年2月の軍のクーデター後の状況を話してくれました。

軍政に反対する人々との対立が激化して、軍は民間地域を含む空爆や重火器で対抗しているそうです。

「国民は軍を嫌っています。軍の関与する企業では働きたくないという人も多いです。2/3の公立学校は閉鎖されています」

「アウンサンスーチー氏は投獄されていますが、今、どこにいるかもわかりません」

「ミャンマーに対するいかなる支援もやめてください。それは軍事政権を太らせるだけです」

といった話は切実でした。

以下、香港サウスチャイナモーニングポスト紙の記事の5月18日の関連記事です。

ミャンマー軍がクーデター以降、中国やロシアなどから10億米ドルの武器を輸入したと国連専門家が発表。

 

ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者によると、ロシアと中国のジェット機が民間施設を攻撃するために頻繁に使用されていた。

 

ロシア製のMi-35ヘリコプター、MiG-29戦闘機、Yak-130軽飛行機、中国のK-8ジェット機が最も頻繁に空爆に使われ、学校、医療施設、住宅、その他の民間施設を攻撃したと、国連特別報告は述べている。

 

4月11日、サガイン地方で軍反対派の集会に対する攻撃で、Yak-130から投下された2つの爆弾により、少なくとも160人(40人近い子どもを含む)が死亡したと報告されている。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

UQモバイルの新プランに垣間見える「値上げしたい」KDDIの思惑

UQモバイルが新料金プラン「コミコミプラン」を発表。ドコモの「ahamo」と楽天モバイルの「最強プラン」を意識していても、どちらにも「負けている感」が強いと評価するのは、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、auの新プランも含め、KDDIには「値上げをしたい」思惑があると指摘。菅政権時代に下げざるを得なかった携帯料金も「いまが底」との見方を示しています。

UQモバイルが楽天モバイルとahamo対抗の「コミコミプラン」を発表──KDDIの本心としては「値上げ」したかったのか

KDDIは6月1日より、UQモバイルで新料金プラン「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」を導入する。メインとなるのが「コミコミプラン」で、データ容量は20GBで翌月への繰り越しが可能、通話定額は1回10分までで、月額3278円だ。

これまでUQモバイルの料金プランはS・M・Lといったデータ容量別となっており、どちらかといえば、ワイモバイルを意識した立て付けになっていた。今回のコミコミプランは、メディア向けの資料ではNTTドコモ「ahamo」と楽天モバイル「最強プラン」と比較するなど、この2社に対抗するプランにしているのが明らかであった。

確かにahamoは5分定額でコミコミプランは10分定額という違いはあれど、ahamoは月額2970円で、コミコミプランは3278円であり、料金を単純に横並びにすると負けている感が強い。楽天モバイルと同じ金額ではあるが、そうなるとデータ使い放題の「最強プラン」に対して、コミコミプランは20GBとこちらも負けている感が出てしまっている。

もちろん「楽天モバイルのローミングに比べて、auネットワークの品質が良い」という主張もあるだろうが、ユーザーにはなかなか伝わりにくいところでもある。

今回のUQモバイルの新料金プランを見ると、KDDIとしては「値上げしたかった」というのが正直なところではないか。単純にS・M・Lの金額を上げれば「値上げするのか」と大騒ぎになる。そこで、これまでとは違った立て付けにし、さらに割引を適用させればこれまでと同額になるという仕掛けを入れることで、一見すると値上げとはわからないようにすることができる。

実際のところ、ミニミニプランは既存プランの「くりこしプランS」と比べても、データ容量は違えど値上げのように見える。「データ容量を増やして、ユーザーの需要に応える」という建前は成立するが、結局のところ「ユーザー一人あたりの収入を上げたい」という苦肉の策だろう。

auの料金プランにおいても「使い放題MAX 5G ALL STARパック2」が新登場し、セットになるコンテンツに新たに電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」が加わった。これにより、「使い放題MAX 5G ALL STARパック」は、2023年5月31日をもって新規受付が終了となる。

「使い放題MAX 5G ALL STARパック」は割引前が1万428円、「使い放題MAX 5G ALL STARパック2」はピッコマが入ったが、1万648円で、これまた値上げといえるのだ。

今週、総務省から「電気通信サービスに係る内外価格差調査-令和4年度調査結果-」が発表になった。KDDIの動きは当然のことながら他社に波及するのは間違いないだけに、通信料金はいまが底で、今後はどの会社も値上げ方向にシフトしていきそうだ。

そもそも、菅政権によって、値下げしすぎて業界全体が疲弊。昨今、どの業界も値上げが当たり前になっている中、通信業界だけが値上げを許されないという風潮は間違っている。そろそろ各社とも通信品質に見合った料金プランに移行していってもいいのではないだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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広島サミットで明らかに。中国が“ほくそ笑む”G7の乱れた足並み

ゼレンスキー大統領来日というサプライズの中、大きな混乱もなく終了したG7広島サミット。とは言え「大きな収穫もなく、G7の足並みの乱れが見て取れた」と振り返るのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、中国が警戒していた逆風もそれほどではなく、グローバルサウスの取り込みも不発に終わった理由を解説。よほど大きな経済的メリットがなければ、西側の先進国に対する不信感や警戒心を和らげることはできず、それが簡単ではないことを伝えています。

G7が狙ったグローバル・サウスの取り込みが不発であったことと中央アジアサミットと「一帯一路」

G7広島サミットは、中国にとって逆風であった。共同声明では台湾問題にも言及し、中国を念頭に「経済的威圧への深い懸念」一つの大きなテーマとされたからだ。だがそれは、事前に予測された強烈な暴風雨とはならなかった。

その要因はいくつか考えられる。まずフランスやドイツ、EU(欧州共同体)がアメリカの思惑とは外れ、デカップリングではなくデリスキングという概念に傾いたことだ。さらにアメリカ自身もジョー・バイデン大統領も「雪解けは近い」と発言した。これ自体、米中の首脳会談のための雰囲気作りで、歩み寄りを匂わせるリップサービスとも受け取られるが、空気は確実に和らげた。

G7の足並みの乱れは中国のリアクションにも表れた。例えば、他の国は差し置き日本とイギリスだけに強い不満を向けたことだ。加えて重要なのは、G7が当初、中国やロシアへの包囲網を形成するなかで、その抜け穴となるグローバル・サウスの国々を取り込もうとした試みが不発に終わったことだ。グローバル・サウスの国々の反応が芳しくなかったからである。

インドのナレンドラ・モディ首相は、広島でボロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したが、ロシアとの関係を重視する姿勢は崩さず、G7メンバー国との立場の違いをむしろ明らめたのであった。

ブラジルのルーラ・ダシルバ大統領も、ロシア・ウクライナ戦争では「ロシアとウクライナとの停戦に向け、中国やインドなどと取り組んでいく姿勢を強調」。G7が期待するような反応とは程遠いコメントを発した。

その他のグローバル・サウスの国々であるインドネシアやクック諸島、コモロからもサミットを盛り上げるような発言は聞かれなかった。

グローバル・サウスにはそもそも「これまで見向きもしなかった先進国が中国・ロシアにダメージを与えるためににわかに接近してきた」という抜きがたい不信感があると指摘される。資金も技術もある先進国と関係悪化させるのは得策ではないにせよ、警戒心が強く働いていることは否定できないのだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

世界のトヨタは周回遅れ。「EV特許」をオープンソース化したテスラの狙い

ディーラー向けに公表した資料「なぜトヨタは電気自動車を積極的に売らないのか」が流出し、その理由に批判が集まるなど、EVでの周回遅れが否めないトヨタ自動車。一方で、イーロン・マスク氏率いるテスラは「EV特許」をオープンソース化する余裕っぷりです。一体、どこに差があるのでしょう? 今回、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、メルマガ『週刊 Life is beautiful』にて、批判を浴びたトヨタの資料に言及するとともに、特許をオープンにしたマスク氏の狙いについても解説しています。

【関連】ChatGPTで「君、クビね」続々。AI失業の米国最新事例とは?Windows95の父・中島聡がAuto-GPT、BabyAGIを「今すぐ使え」と叫ぶ訳

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事:トヨタ自動車のディーラー向け「電気自動車を積極的に売らない理由」が流出し批判の的に

●This Is Why Toyota Isn’t Rushing to Sell You an Electric Vehicle

https://jalopnik.com/toyota-focusing-on-hybrids-not-electric-vehicles-1850440908

トヨタ自動車が、ディーラーに向けて提供した「なぜトヨタは電気自動車を積極的に売らないのか」を説明したドキュメントが(当然のように)リークして、批判の対象になっています。トヨタが理由として上げたのは、

・電気自動車を大量生産するのに必要な電池(および必要な素材)が調達できない

・充電インフラが整っていない

・電気自動車は高価なので、一般の人には購入できない

の三つです。

十分な電池の調達が出来ないのは、トヨタ自動車が必要な投資をしてこなかったからであり、電池のギガファクトリーを複数作っているTeslaと比べて周回遅れなことが明確です。

公共の充電インフラが整っていないのは事実ですが、だからこそTeslaは自分自身で、スーパーチャージャーのネットワークを世界中に築いて来たわけで、ここでもElon Muskの「先を読む力」との差が際立ちます。

電気自動車の値段に関しては、電池の大量生産により差が縮まっており、燃料はメンテナンスコストを加えたTOC(Total Ownership Cost)で既に、ガソリン・ディーゼル車を下回っています。

Teslaは、ギガプレスなどの最新の技術でさらに製造コストを下げており、トヨタの電気自動車が高価なのは、トヨタが必要な投資をしてこなかったからです。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ