統一教会や創価学会にはない。「日蓮会」が見せた信仰の強さと恐さ

昭和初期、日本がファシズム化していく中で、弾圧を避けるため多くの宗教が国家におもねっていった歴史があります。そうした動きに反発した「日蓮会」による「死なう団事件」について伝えるのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で、辛口評論家として知られる佐高さんです。過酷な言論弾圧、宗教弾圧の中でも権力に抗った日蓮会の人たちの信仰の強さと恐さは、現代の統一教会や創価学会にはないものとして、特高警察を告訴した創設者・江川桜堂の言葉を紹介しています。

信仰の強さと恐さ

統一教会の問題に関連して「エホバの証人」が話題になっても、その信者たちは「ハイル・ヒトラー」と言わず、兵役を拒否した上にヒトラーに抗議の手紙まで出し、片っ端から収容所送りにされて800人余りが殺されたので好感を持っていたのだが、信者二世にとっては“強制”という点で同じなのだろう。

1937年（昭和12）2月17日、国会議事堂、外務次官邸（首相官邸と間違えた）、宮城前、警視庁、内務省で「日蓮会殉教青年党」の5人が切腹した。いわゆる「死なう団事件」である。

『追いつめられた信徒』（講談社文庫）と題して保阪正康が彼らについて書いた本は、最初、れんが書房から1972年に出された。その半年後、「よかった、よかった。誰かがいつの日にか、われわれのことを正確に書きのこしてくれると思っていた」と涙を流して喜んだ信徒の1人が自決した。

死なう団事件は、5・15事件、神兵隊事件、2・26事件とともに当時の「四大事件」と言われたが、保阪は「ただ彼らは、青年将校や右翼青年が外にむかってテロやクーデターまがいの行動を起こしたのに反し、ひたすら内にむかって自分を責めていった点で異なっている。一身を賭して何事かを世間に訴えようとする、その行為は、権力者を諫めるための焼身自殺にもつうじている」と指摘している。

昭和のファシズム化で、神社神道は別格として、教派神道、仏教、キリスト教が“公認”され、宗教活動上の特権を与えられるかわりに、天皇制国家への奉仕と政治的な国民“善導”の役割を与えられた。これに反発して江川忠治（桜堂）が始めたのが日蓮会である。日蓮主義に拠って桜堂は激しく既成の宗派宗教を攻撃した。そして、その戦闘性と日蓮の「不惜身命」の教えが凝結して、青年部の次の宣言となる。

我が祖国の為に、死なう！
我が主義の為に、死なう！
我が宗教の為に、死なう！
我が盟主の為に、死なう！
我が同志の為に、死なう！

白い羽織に黒い袴で、「死なう！死なう！」と叫ぶこの不気味な集団を特高警察は検束し、女性信者も含めた団員に拷問を加えた。

それを告訴し、警察とケンカをしても損をするだけだと言われた桜堂はこう反論する。

「お言葉を返すようですが、日蓮上人は時の幕府に可愛がられたことがありましたでしょうか。日蓮上人に直参するわれわれは、お上に可愛がられようなどとはさらさら考えていません。また全滅を覚悟で闘うとは、まさに呆れたものだという意見もあるそうですが、死なう団は死なうの実行団体です」

当時の過酷な言論弾圧、宗教弾圧の中での抵抗である。あの暗い時代とは比較にならない現在の状況下で、統一教会も創価学会（公明党）も「お上に可愛がられよう」としている。それこそ呆れたものである。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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国内

あまりにも露骨。楽天に「700MHz帯を割り当てるための審査基準」という茶番劇

楽天モバイルが求めるプラチナバンドの再割り当て問題は、NTTドコモの指摘により700MHz帯に利用可能な帯域が見つかったことで、解決の道筋が見えてきました。元々楽天の要望ありきとは言え、総務省が発表した割り当て事業者を決める審査基準の案は、露骨に「楽天有利」となっているようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんは、審査項目と点数配分に「楽天モバイルに勝たせる」意図が丸見えと指摘。これでは、時間と労力の無駄で、もっと効率的な方法があると提言しています。

総務省が700MHz帯の比較審査基準案を発表──楽天モバイルが明らかに有利な点数配分に意味があるのか

総務省は6月21日、新たに割り当てられることになる700MHz帯についての開設指針案を公開した。楽天モバイルが欲しがっていたプラチナバンドにおいて、当初は3キャリアから返上してもらい、楽天モバイルに割り当てるという奇策を具体化しようとしていた。

そんななか、NTTドコモが「ラジオマイクや高速道路交通システム用途（ITS）の間で3MHz幅×2が使えるのではないか」という提言を出したことで、一気に話が進んできた。総務省では開設指針案を出すとともにパブリックコメントも募集。さらに割り当てる上での絶対審査基準案や比較審査基準も公開している。

実際にこれらを見ると「明らかに楽天モバイルが有利」という内容になっており、総務省の苦労ぶりが窺える。最もわかりやすいのが比較審査基準において「いわゆるプラチナバンドの割り当てを受けていないこと（24点）」という項目だ。全104点のうち、これだけで24点も与えられるというのに驚きだ。もはや、こんな茶番、比較審査なんて最初からやる必要はないのではないだろうかと思えるほどだ。

ただ、ちょっと思ったのが、例えば、UQコミュニケーションズやWireless City Planningであれば「いわゆるプラチナバンドの割り当てを受けていない事業者」だったりもする。全国に基地局設備を持っている事を考えれば、楽天モバイルの対抗馬になる可能性も考えられる。

しかし、別の比較審査基準を見ると「高周波数帯（sub6・ミリ波）と組み合わせた整備をより行うこと（24点）」とある。この審査項目だとsub6やミリ波を持たないUQコミュニケーションズやWireless City Planningは点を稼げないことになってしまうのだ。総務省、ちゃんと考えているようだ。

ちなみに絶対審査基準には「同一グループ企業から複数の申請がないこと」という項目があったりする。つまり、KDDIとUQコミュニケーションが別々に申請するというのも封じられているのだ。

一部報道では、楽天モバイルとは別に獲得を狙っている事業者がいわれているが、高周波数帯（sub6・ミリ波）と組み合わせた整備をより行うこと（24点）という項目により、何も持っていない新規参入者は獲得が相当、難しいということになる。

すでに「プラチナバンドを受けていない」「高周波数帯（sub6・ミリ波）と組み合わせた整備をより行う」という2つの条件だけで48点を獲得できる「楽天モバイルに勝たせるための比較審査」になっており、審査に応募する事業者にとっても、それを審査する総務省にとっても、時間と労力の無駄で終わる割り当てと言えそうだ。

こんなことなら、オークション制にしてしまい、とっとと楽天モバイルに入札させて、即割り当てたほうが効率的ではないだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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ビジネス

安倍氏祖父を破って宰相に。今こそ見直されるべき「自民リベラル総理」の名

自民党にあって日本を代表するリベラリストとして活躍し、第55代内閣総理大臣を務めた石橋湛山。そんな気骨の政治家の没後50年を迎えた今年、与野党の壁を超えた「超党派石橋湛山研究会」が発足、今後の活発な活動が期待されています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、同会の共同代表3名の内から自民の岩屋毅氏と立憲の篠原孝氏の発言を紹介。その上で、彼らによる各々の所属政党内での「リベラル」復権に大きな期待を寄せています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年6月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

今、改めて蘇る石橋湛山の「小日本主義」／与野党の壁を超えた「リベラル」原理の模索

野党第一党の立憲民主党が本来掲げるべき「リベラル」の旗が行方不明になってしまったことが、政界全体を支える座標軸が形成されず、安倍亜流の岸田政権のやりたい放題が罷り通っていく状況が続く最大原因となっている。ところが、立憲の指導部自身にはそのような自覚は全くなく、主張をさらに薄めて「中道寄り」にすれば支持が戻るかの虚言を吐き散らしている。そうした中でリベラルな政治原理の復興を模索する動きは意外なところから湧き上がってきた。

6月1日に発足した「超党派石橋湛山研究会」がそれで、これには自民、公明、立憲、維新、国民など与野党の約50名の議員（含代理）が参加し、共同代表に自民党の岩屋毅、立憲民主党の篠原孝、国民民主党の古川元久の各衆議院議員を選んだ。もちろん、今のところ単なる勉強会の域を出ず、この日も石橋湛山の主要著作の英訳に取り組んでいる米国人学者リチャード・ダイクを講師に招いて話を聞くことが主眼で、生臭いことは何もない。が、今の政治的閉塞を打ち破る手掛かりを石橋湛山まで立ち戻って掴み直そうという発想はなかなか結構で、この動きがいずれ与野党双方で何らかの波動を呼び起こすことを期待したい。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

国内

従来のマーケティング手法は古い。今やるべき顧客インサイトの発掘・活用法

ITの進化により、世の中の様々なことに変化が起きていますが、企業が行う「マーケティング」も、従来のような方法では通用しなくなるそうです。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』の著者の理央さんが、これからの顧客インサイトの探り方、探り当てた顧客インサイトの活用術を紹介しています。

インサイトを探るターゲティング戦略～音楽・コミック・ゲームに学ぶ、ターゲット設定とセグメンテーションの、新しいアプローチ

伝統的なマーケティングでは、年齢や性別、職業といった、デモグラフィック情報や、住んでいる、または働いている場所や地域といった、ジオグラフィック情報を基に、顧客をセグメント（＝切り分けて分類）し、それを合体させて、たとえば、「20歳代、都心に働くOL」といった具合に、塊としてターゲットを設定してきました。

そして、このターゲットに合わせて、製品やサービスを開発し提供してきました。

日経クロストレンドの6月26日に記事によると、ここのところ音楽やゲームの嗜好などの、エンタテイメント分野に特に、この年齢の壁が消失する「消齢化」の現象が起きています。

60代が若者向けの音楽を楽しむ、若者がクラシック音楽に興味を示す、といった上記の「目に見える」分け方だけでは、通用しなくなってきているのです。

なぜ「消齢化」が起きるのか？

この背景にある理由をいくつか挙げてみます。

1．技術の進化

デジタル技術が進化したことにより、企業は従来以上に詳細な顧客データを収集、分析することが可能になりました。

その結果、年齢や性別だけでなく、行動パターン、嗜好、価値観など、より深いレベルでのセグメンテーションが、可能になったのです。

2．個々の顧客へのパーソナライゼーションの需要

顧客は個々のニーズや関心に応じた、製品やサービスを求めており、一律のマーケティング戦略が通用しなりました。

個々の需要に対応していくための、パーソナライズされた体験を提供するには、顧客の深層心理や行動を理解することが必須です。

そのためには年齢や性別を超えた、より顧客心理を深堀するセグメンテーションが、必要となるためです。

3．消費者行動の変化

ITの進化にともなって、幅広い層の人たちが、いつでもどこででも情報に触れられるようになりました。音楽やゲームも同じことです。

これにともなって、年齢や性別が消費行動を左右することも減ってきました。このような消費行動の変化は、年齢や性別に基づくセグメンテーションの、有効性を減じる一因となっています。

以上のような理由から、企業はより細かいセグメンテーションや、パーソナライゼーションに向けてシフトしており、その結果、年齢や性別といった、伝統的なセグメンテーションの方法が消えつつあるのです。

 

 

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ

ビジネス

高いポテンシャルを持つ高齢者を20年後に「バカで貧乏」にしてしまう今の日本

今の日本の政策では20年後には高齢者が「バカで貧乏になってしまう」と強い口調で語るのは、精神科医で作家の和田秀樹さん。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』で、 高齢の大御所たちとの対談から見えてきた、これからの高齢者の社会との関わり方と日本の高齢者の高いポテンシャルについて持論を展開しています。

高齢者が世界でいちばん賢く洗練されている日本

高齢者のアイドルのようになってから、次々と賢い高齢者の方々との対談が続く。

養老孟司さん、田原総一朗さん、五木寛之さんに続いて、若宮正子さん、樋口恵子さんと高齢者の大御所との対談を今年の前半に行った。

若宮さんも樋口さんも、高齢者を現役扱いして、もっと社会で活用すべきという点では一致していた。

私もまさにそう思っている。

前にも書いたかもしれないが、異次元の少子化対策とか言っても、うまくいっても彼らが現役の働き手や消費者になるのは、20年もあとの話だ。AIやロボットが実用化したら、彼らに仕事があるかどうかもわからない。

そして、このバカバカしい円安政策のせいで、最低賃金などが韓国や台湾に抜かれそう、あるいは抜かれた状態にあるようだ。

ベトナムやタイの労働者にしても、日本に集められる保証はない。

少なくとも賃金の面では負けつつある。

解決手段としては、高齢者に元気になってもらって、もっと労働力になってもらうのが現実的だ。

免許を取り上げるようなバカなことをやめて、もっと運転してもらうくらいがちょうどいいのだ。

ただ、私はそれ以上に大切なのは、高齢者に現役の消費者になってもらうことだと考えている。

実際、個人金融資産2,000兆円のうち、7割は60歳以上がもっている。

高齢者がお金を使うことで、日本がほかの国がないような高齢者向けの製品やサービスを生み出すことができれば、よその国もどんどん高齢化しているので、国際競争力を持ち得るし、日本製品が憧れの的になるだろう。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

ビジネス

AIを“迷惑な存在”だと思っている人は、みんな「仕事で成長したくない」説

「AIに仕事を奪われるからAIを規制すべき」という意見まで出てきている現代。本当にAIがあなたの仕事を奪うのでしょうか？ メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、そういう発言をする人の「仕事に対する考え方」がそう思わせている原因かもしれないと鋭く指摘しています。

「AIに仕事を奪われる」と考える人達

こんにちは。

未だに、AIに仕事を奪われるという話題がなくなりません。AIを規制すべきだ、という意見もあります。

まだ出てきたばかりのAIがそんなに怖いのでしょうか。むしろ、現段階では、皆でAIを使いまくって、その可能性について考えるべきだと思います。

人間の知能を超えるのか、といっていますが、人間の知能ってそれほどのものでしょうか。人間の知恵が足りないから、いろいろな問題が解決できないのではないでしょうか。

そんな問題意識を元に、今回もあれやこれやと考えてみました。

1．誰かに指示される仕事

あなたは自分で仕事を決めていますか。それとも、社長や上司に指示された仕事をしていますか。

自分で仕事を決めている人なら、AIに仕事を奪われることはありません。仕事にAIを使えばいいのです。AIを使って効率が10倍になるのなら、あなたは10倍の仕事ができます。

AIのお蔭で、自分の仕事の時間が10分の1になれば、他の仕事をすればいいのです。

しかし、誰かに指示された仕事をしている場合、仕事を指示する人の能力次第で、あなたの仕事が増えたり減ったりします。

そもそも我々は完璧な仕事をしているのでしょうか。営業や販売の仕事なら、もっと商品知識を身につければ、顧客に喜んでもらえるはずです。商品について詳細な情報を持つことで、顧客とのコミュニケーションが深まるかもしれません。

それが分かっていても、社員の数が足りない、時間が足りない、という理由で最低限の仕事に限定されています。仕事として取り組まなくてもいいことになっています。しかし、本来はやるべき仕事なのです。

現在は、「やるべき仕事ができていない状態なのだ」、と認識していれば、AIは大歓迎でしょう。AIを活用することで、本来の仕事ができるかもしれません。

しかし、現在の仕事が全てで、それ以上仕事を増やしたくないと思っている人は、AIを迷惑な存在と考えるでしょう。

日本人社員のライバルはAIだけではありません。外国人労働者が自由化されれば、外国人に仕事を取られるかもしれません。取られるというより、あなたに仕事をする資格があるのか、が問われます。しかし、これまでは日本語の壁と法律に守られてきました。それがいつまで継続するかは分かりません。

時代は常に変化し、仕事も常に変化します。新しい技術は次々と生まれ、新しいツールも開発されています。それらを活用して仕事をするのは当然であり、AIはそれらの可能性の一つに過ぎません。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

ビジネス

「私は福島汚染水を飲める」なぜ韓国の科学者はこのような文章を発表したのか？

 福島の汚染水放流によって、お隣の韓国では民主党中心に「汚染水怪談」が垂れ流され、国民の不安を煽っています。そんな中、出てきたのが大韓薬学会放射性医薬品学分科の学会長の論文。汚染水を飲めるとまで言い切った彼のインタビューを今回、無料メルマガ『キムチパワー』で韓国在住歴30年を超える日本人著者が紹介しています。

自らの危険を冒してまで福島汚染水の安全性を語った韓国人科学者

日本福島原発汚染水が海洋放流秒読みに入った。東京電力は放流設備を試運転しながら作動に問題がないか点検している。放射線は目に見えないし、感じることもできない。狂牛病やサード電磁波のように、無知が恐怖を増大させる。

韓国では現在、民主党を中心に「汚染水怪談」を垂れ流している（福島の処理水が危険すぎるという議論を手を変え品を変えしながら煽り立てているのだ）。そんな中、ある科学者が今月初めに生物学研究情報センター（BRIC）公開掲示板に載せた文章が大きな波紋を起こした。「私は処理された福島の汚染水を持ってきたら、許容濃度まで薄めて飲む。科学で判断する事案を主観的な感じで歪曲してはならない。文章の著者は忠北（チュンブク）大学薬学部の朴・イルヨン教授（64）。大韓薬学会放射性医薬品学分科の学会長だ。

インタビューの約束を取るために（朝鮮日報の記者が）電話した時、彼は「（親日派をぶん殴ってやるという）ある市民団体代表が抗議訪問するだろうという警察情報課の連絡を受け、気が気でない」としながらも「社会が不必要な混乱に陥った時、科学者は知識を土台として正しい情報を発信しなければならない。私に対する非難より非科学的恐怖が広がるのがもっと怖かった」と話した。

BRICは、黄禹錫（ファン・ウソク）教授の幹細胞疑惑の際、国内生物学研究者らが様々な問題点を指摘し、論文捏造疑惑を明らかにする発火点となった空間だ。朴教授の書き込みは数日で再生回数1万回を突破した。科学者がなぜあのような刺激的なタイトルで議論を招いたのだろうか。14日、朴教授に会いに（朝鮮日報の記者が）忠北大学薬学部1館816号のドアをノックした。

事実を知っている故、沈黙できなかったと朴教授は話した。小さくて痩せ型、しかし表情と話し方は断固としていた。ソウル大学で学士・修士・博士号を取得し、忠北大学薬学部長を務めた。彼は自身を「放射性医薬品の特性と人体に対する影響を30年間研究し講義した」と紹介し「消耗的な論難に割り込んでも非難の大きいことは明らかだがその分野をよく知っている専門家として、今回は沈黙できなかった」と話す。

国際

逮捕の市川猿之助容疑者「移送先」目黒署は騒然。殺人罪での立件は？

歌舞伎役者・俳優の市川猿之助（本名、喜熨斗孝彦＝きのし・たかひこ）容疑者（47）が27日、母親の自殺を手助けしたとして、自殺幇助の疑いで警視庁に逮捕された。新聞テレビなどマスコミ各局が一斉に報じた。猿之助容疑者は5月18日、自宅内で意識が朦朧とした状態で倒れているのを関係者に発見され、2階で仰向けで倒れていた歌舞伎俳優で父の市川段四郎さん（76）と母の喜熨斗延子さん（75）は、いずれも死亡が確認されていた。警視庁は、入院先の病院から目黒署に移送された猿之助容疑者を今後、父親の自殺を手助けした疑いでも捜査を進めるとしている。最初の事件報道から1ヶ月以上が経過してからの逮捕劇。事件現場となった自宅周辺、目黒署の当日の様子はどうだったのか。MAG2 NEWSは、朝から慌ただしかった現地の様子を取材した。

6月に逮捕されるのでは？と聞いていた

報道関係者はこう話す。

「26日夜、猿之助容疑者が27日に逮捕されるという情報が入りました。朝方、容疑者が移送される目黒警察署に着くと、すでに複数の報道陣がいましたので、各社とも取材準備が相当慌ただしかったのではないかと思います」

逮捕は秒読みという流れから一転、膠着状態が続いていた猿之助事件。今回の逮捕劇を関係者はどのように見ているのだろう？

「猿之助容疑者の精神状態を考えて慎重に捜査をしているとは聞いていましたが、6月には逮捕されるだろうと話す関係者が複数いたので、そろそろ来るとは思ってましたよ。ただ、今回の容疑は母親の延子さんへの自殺ほう助。父親の段四郎さんへの容疑についてはこれからということで、こちらが思っていたよりも慎重に捜査を進めている印象です」（夕刊紙記者）

殺人罪になるのではないかと不安だったの声も

事件発生直後は報道陣で騒然としていた猿之助容疑者の自宅近辺も、逮捕当日の今日は数名の取材陣しかいなかった。野次馬とみられる人の姿もない。

容疑者の自宅から徒歩圏内に住む女性は「閑静な住宅街ですから……」と話し始める。

「事件のときはすごい人だかりで、このエリアはどうなってしまうのかと思いましたが、事件の翌日には報道陣もまばらになり静かな日常を取り戻していた印象です。歌舞伎ファンの私としては、〈逮捕される〉と報道されてから時間が経っていたので、もしかすると殺人罪になってしまうんじゃないかと不安だったんです。罪の重さが全然違うはずですから、自殺ほう助は不幸中の幸いというか……。また歌舞伎の世界に戻ってほしいと願っています」

エンタメ

不祥事だらけNHKの“イヌ化”が止まらない。受信料のために公共性を捨てた放送局が煎じて飲むべきBBCの爪の垢

公共放送の看板を掲げ、国民から問答無用で受信料を徴収するNHK。しかし現在、その「公共性」について多くの視聴者が疑いを持たざるを得ない状況にあるのが現状です。その原因はどこにあるのでしょうか。メルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』の著者でジャーナリストの伊東森さんが、NHKがこのような体質となってしまった複数の要因を指摘し解説。さらに彼らが主張する公共放送としての自らの役割を、「ごまかしに過ぎない」と斬って捨てています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

相次ぐ「NHK」の不祥事。自ら政治権力にすり寄り肥大化、問われるNHKの公共性

とある一国の公共放送の番組による告発が、他国のエンターテインメント業界を大いに揺るがしている。といってもその主人公は日本の公共放送NHKではない。

イギリスの公共放送BBCがジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害について取材したドキュメンタリー番組が3月に放送、これを受け、日本の芸能界、あるいはメディア業界はまさに“パニック”に陥る。

ジャニー喜多川氏の性加害問題については、古くは1960年代から語られていたとはいえ、いくつもの鉄壁の“タブー”の檻に囲まれ、日本の大手メディアは自ら報道することはなかった。それをBBCは見事に打ち破ったのだ。

一方、日本の公共放送NHKは、情けないことにこの期間、不祥事が相次ぐ。NHK総合で5月22日に放送されたドキュメンタリー『映像の世紀バタフライエフェクト』内で独ソ戦を取り扱った際、旧ソ連の最高指導者スターリンの発言として紹介したものが別人の発言だったなど、内容に不正確な部分が複数あったことが判明。

問題があった番組は『独ソ戦　地獄の戦場』というタイトルで第二次世界大戦中のナチスドイツの侵攻による独ソ戦を紹介。その中で、放送で引用された「ドイツ人は人間ではない。一人でも多くのドイツ人を殺せ！」とのスターリンの発言は、ソ連軍の機関紙に掲載された別人の発言であった。

それだけでなく、戦闘シーンとして紹介された映像の一部に軍事演習中の映像が含まれていたり、ロシアのプーチン大統領の発言の翻訳にも誤りがあり、いずれも再放送で修正される。

NHKの不祥事は今に始まったことではない。21世紀に入りインターネットが登場するとともに、多くのネットメディアがNHKの不祥事を次々と報道。NHKの信用は地に落ちた。

NHKに何が起こっているか。私たちは、NHK受信料を払う価値はあるのか。NHKは公共放送を名乗る資格はあるのか。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

国内

絶対に生かしてはおかぬ。プーチンの「秘密」を握ったまま出国したプリゴジンの命運

世界を驚愕させた、ロシアの民間軍事会社ワグネル創始者プリゴジン氏の反乱。モスクワまで200kmの地点で進軍を停止し内戦は回避されましたが、そもそもなぜ彼はロシア国内でここまで力を持つに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、海外報道を引く形でプリゴジン氏の波乱に満ちた半生と、彼がプーチン氏に重用された理由を紹介。さらにプリゴジン氏が身の安全を図るため取るべき行動を提示しています。

ロシア傭兵部隊「ワグネル」ブリゴジンは何を考えているのか？

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ロシア政府と衝突、反乱にまで発展しました。

ワグネルはロシア南西部のロシア軍拠点に入り、首都モスクワへ向かって北上していました。

しかしワグネル創設者のプリゴジン氏は24日夜、流血を避けるために前進を中止したと明らかにしました。ベラルーシへ移動するそうです。

6月25日午前現在では事態が今後どうなるか流動的です。

しかし、このワグネルを指揮するブリゴジンはどのような人なのでしょうか？

英国BBCニュースの記事抜粋です。

ワグネルの創業者エフゲニー・プリゴジンは、ホットドッグ・スタンドのチェーン店経営からキャリアをスタートさせた。

 

ロシアの軍部指導部に対して批判的な発言を数週間にわたって繰り返してきたエフゲニー・プリゴジンは、ロシア国内で反乱を起こし、傭兵部隊に命じて主要な軍事施設を占拠させた。

 

プリゴジンはワグネル・グループのリーダーとして、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻のキーパーソンとなった。ワグネルの戦闘員は、戦争の主要地域でロシアの猛攻を指揮した。

 

戦闘が進むにつれ、彼はウクライナにおけるいわゆる「特別軍事作戦」が失敗していると見なし、ロシアの軍高官に対する批判を強めていった。

 

しかし、過去に親密な関係にあったロシアのプーチン大統領を非難することはしなかった。

 

では、なぜこのような経歴の男が、あれほどの影響力、そして恐るべき残虐性の評判を得ることができたのだろうか？そして、なぜ彼はロシア国内の反乱の指導者になったのか？

 

プリゴジンは、プーチンの出身地であるサンクトペテルブルク出身だ。

 

1979年、わずか18歳で初めて前科を受け、窃盗罪で執行猶予付きの2年半の判決を受けた。その2年後、強盗と窃盗で13年の実刑判決を受け、うち9年は刑務所で服役した。

 

刑務所から出所したプリゴージンは、サンクトペテルブルクでホットドッグを売る屋台チェーンを立ち上げた。商売はうまくいき、数年のうちに市内に高級レストランを開くことができた。

 

そこで彼はサンクトペテルブルク、そしてロシアの上流階級の人々と交わるようになった。

 

彼のレストランのひとつ、「ニューアイランド」は、ネヴァ川を上り下りする船だった。

 

ウラジーミル・プーチンはこのレストランを大変気に入り、大統領になった後、外国からの客をそこに連れて行くようになった。

 

そして、それが2人の最初の出会いだったようだ。

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