ドローンによるテロを防げ。軍事アナリストが対策と課題を詳しく解説
2015年に大きな話題を呼んだ「首相官邸ドローン落下事件」。国家の中枢に対するテロ行為にもなりかねないこの事件後、日本政府はドローンを規制する方針を打ち出しました。軍事アナリストの小川和久さんは、メルマガ『NEWSを疑え！』の中で、現在のドローン対策とこれからの課題について詳しく説明、そして小川さん自身が提案した新たな対策方法も紹介しています。
ドローン対策、次なる課題
首相官邸ドローン落下事件（4月22日発見）から8か月、法律が制定されたのを受けて、ようやく警察のドローン対策が具体的な動きを見せ、まずは一歩前進と評価しているところです。
小型無人飛行機（ドローン）を悪用したテロへの対策として、警視庁は全国で初めて捕獲用のドローンを導入し、12月中旬から運用を始めた。2016年3月までに機動隊の全10隊に1台ずつ配備する予定。
警備部によると、六つの回転翼を持つ捕獲用ドローンは、取り付けた縦3メートル、横2メートルの網で不審なドローンを空中で絡め取る。官邸や国会議事堂、皇居などの重要施設を警備する部隊にまず1台を配備する。12月10日に施行された改正航空法で定めた飛行禁止区域で、操縦者が警告に応じない場合に飛ばす。
首相官邸の屋上でドローンが見つかった2015年4月の事件を受け、警視庁はドローンでドローンを捕獲する方法を検討。様々な実験を繰り返し、網で絡め取れば、落下して通行人らに直撃する危険性も低いと判断した。機動隊員数十人が10月から操縦訓練を積んでいる。警備部幹部は「爆発物を積んだドローンによるテロの可能性もある。最悪の状態を想定しつつ国の機能を守りたい」と話す。
同月10日施行の改正航空法で、ドローンの飛行ルールが定められた。人口密度が1平方キロメートルあたり4千人以上などとする「人口集中地区」（東京23区や地方の主な都市が該当）の上空や、高さ150メートル以上の空域は、国土交通省の許可がなければ飛行できない。（小林太一）」（12月10日付け朝日新聞）
実を言えば、ドローン落下事件直後の5月1日、問題を所掌する省庁の担当課長さんに対してドローン対策をレクチャーするように求められ、いくつかの話をしました。他にも同じような提案をした人がいたのかもしれませんが、そのレクチャーの一部が実現しており、日本の政府機関にしては速い動きだと喜んでいるわけです。
このときは、おなじみ西恭之氏（静岡県立大学特任助教）のコラム2点（2月2日号「ホワイトハウス侵入の無人ヘリは中国製だったが…」と4月14日号「これが、韓国が進める小型無人機対策だ」）を提示し、2月2日号にある3つの対策を踏まえた取り組みを促しました。
