小4女児虐待死で浮き彫りになった、子どもの権利「後進国」日本

千葉県野田市で発生した、10歳の小4女児虐待死事件が連日、テレビやネット上で大きく報じられています。多くの人が心を痛めたこの事件は、なぜ起きてしまったのでしょうか。そしてなぜ、日本という社会は罪のない小学生の命を救うことができなかったのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんが自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、その原因に鋭く迫っています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2019年2月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

攻撃と罵倒では救えない

千葉県野田市で小学4年の栗原心愛さん(10歳)が死亡した事件で、両親が傷害容疑で逮捕されました。

冷水シャワーをかけられ、首を両手でわしづかみにされ、亡くなる1年以上前には学校のいじめアンケートで、父親による暴力被害を訴えるなどSOSを発信。ところが父親の恫喝に屈した教育委員会がアンケートを父親に開示、さらに児童相談所では一時保護したにも関わらず、2か月余で自宅復帰を認めていました。

少女の胸の内を考えると言葉もありません。なぜ、必死のSOSを受け止め、守れなかったのか。

昨年の3月に目黒区で当時5歳の少女が両親に虐待され、死亡した事件でも、香川県の児相で一時保護したものの家庭へ戻し、一家が東京に転居した後に起きた悲劇でした。

メディアでは「オトナたちが裏切った」「児相の知識不足、連携の悪さ」ばかりがクローズアップされていますが、日本が世界からは国家レベルで児童虐待していると批判されていることについては、なぜか報じません。

2010年「国連子どもの権利委員会」は公式な報告書内で、児童養護施設と里親制度をめぐる日本の体制を批判。また、2014年には国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が、日本の社会的養護制度を検証する調査報告書を発表し、そのタイトルが「夢がもてない日本における社会的養護下の子どもたち─」という、実に厳しいものでした。

つまり、日本では虐待の相談件数は年々急増しているにも関わらず、発見し保護する体制はもちろんのこと子どもたちを保護するための環境が足りていないのです。

虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、子どもたちを守ることはできません。「悲劇」が繰り返されるだけなのです。

奇しくも青山の児童相談所建設騒動がありましたが、木だけを見ずに森をみよ!「子どもがかわいそう」という言葉で正義を語るより、「問題のそもそもに目を向けなくてどうする?と思えてなりません。

世界は先の大戦前に酷似。その「火種」は中東と日韓関係にある

米中貿易戦争やイギリスのEU離脱交渉など、現在の国際情勢には不透明なことが多すぎますが、「複雑に絡み合う各国の政治と経済の状況を分析すると戦争の予感が高まる」と指摘するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者、津田慶治さんです。津田さんは、リーマンショックから金融機関を救うために始まった中央銀行バブルが崩壊危機にある経済面から、米軍の撤退によるバランスの変化など、「第2次世界大戦前の情勢と酷似する」と指摘しています。

中央銀行バブル崩壊になるか?

リーマンショック後、中央銀行の積極的な金融緩和で、世界の債務残高は250兆ドルにもなっている。中央銀行がバブル形成して、資産価格は過去にないほど高くなっている。今後を検討する。

NYダウ株価

NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間で株PKOを行い戻して、12月28日23,381ドルにした。1月4日22,638ドルまで下げたが、その後は連騰で2月1日25,063ドルになっている。

1月FOMC会議後のパウエルFRB議長は、利上げの当分見合わせと資産縮小の見直しを発言し、かつ雇用統計30万人増でISM指数も良好であり、市場は、歓迎して25,000ドルを回復した。

米中貿易交渉では最終合意には習近平国家主席とトランプ大統領が首脳会談をして、決着させるとした。このため、2月下旬に首脳会談を開くという。トランプ大統領は習近平国家主席に親近感を持っているので、2人で解決するというが、米国の中国への制度改善要求をほったらかすことになる。

米トランプ大統領は、中国が米国に対して下手に出てきたので、次期大統領選挙に有利な農民票や労働者票が取れる輸出量拡大を要求し、取れるものは、なるべく取ろうということで合意を先延ばしした。しかし、トランプ大統領は中国との交渉が成功していると認識している。米国の対中タカ派の政府幹部は、トランプ大統領の関心がない中国の制度見直しと知的財産権の話を別建てするしかない。

中国経済は益々減速して、2018年は6.5%成長としているが、実際は、1.67%からマイナス成長になったと中国の大学教授は試算している。この論文を中国政府が削除したことで、注目を浴びている。

中国経済の減速で、世界に激震が走っている。新興国国債の格下げや世界の企業の格下げが増えている。日本や米国企業の下方修正も多く、野村証券のように赤字転落する企業も出てきた。このため、中国政府は、景気対策として40兆円の減税、インフラ投資、銀行の資本増強支援や株価維持のためにPKOを行うとした。

【動画】駐車違反でレッカー呼ばれた→所有者がトンデモ行動に!

「ちょっとの間ならかまわないか・・・」という時に限って取られてしまうのが駐禁。それはどこの国でも変わらないようだ。

こちらの動画では、とある男性が駐車違反でレッカー車を呼ばれてしまったのだが・・・

 

 

レッカーで自分の車が運ばれることに納得いかない持ち主の男性は、あろうことか車を固定している器具を外し始めた。

そしてレッカーの荷台にある自分の車に乗り込む。ま、まさか・・・

そのまま男性はバックで車を発進させ、荷台から無理矢理車を下ろしてしまう!

当然結構な高さがあるので、車は腹をこすりケツをこすり・・・

地面に降りるとやはり無事では済まず、バンパーが壊れてしまっている。

男性は構わず発進!そのまま逃げおおせてしまった。

しかし冷静に考えたら、駐車違反の罰金よりも修理代の方が高くつくのでは・・・?笑

 
(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(Yuki KDN)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

記事提供ViRATES

マーケティングの定義を即答できぬコンサルを雇ってはいけない訳

前回の掲載の「「このコンサル怪しいな」と思ったら聞くべきたった一つの質問』では、会社の利益にならないコンサルタントの判断基準を紹介してくださった、無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者・中久保浩平さん。今回は、「マーケティングの定義」を即答できないコンサルを信用してはいけない理由を詳細に記しています。

マーケティングと営業の区別が出来ないコンサルタント

マーケティングには「これ」といった定義がありません。その証拠に「マーケティングってなんですか?」と尋ねると…

ある人は「集客」
ある人は「宣伝や広告」
ある人は「広報」
ある人は「市場調査」

と応えます。

これほど応えがバラバラになるのは、定義がないからです。ではなぜ定義がないのでしょう?

その一因が書籍。ビジネス本の類の中で、いわゆるマーケティング本と呼ばれるものは、ほんとうにたくさんあります。そして、どの本も主張が著者それぞれです。なので、1冊、マーケティング本を手に取りそれを読み終えると、もうその本に書いてあることを「マーケティングだ。」と思ってしまいます。

そこにズレが生じます。

一方、営業には明確な定義として、直接的な販売活動というものがあります。つまり、宣伝や広告プロモーションの類は販売活動なので営業ということになります。このことを知るだけでも営業とマーケティングは似て非なるものであることがお分かり頂けると思います。

しかしながら、現実は営業とマーケティングを混同解釈し、そのままをクライアントへアドバイスするというコンサルタントも無数にいます。マーケティングコンサルタントと名乗り、宣伝や集客ノウハウを語る人達です。それらは全て営業です。従って、マーケティングではありません。実質は営業手法を教えているだけのことです。

「どっちだってええやないか」なんて思うかも知れませんが…正しく定義できていない、つまり、正しい知識・技術を持ち合わせていないコンサルタントを果たして信用信頼できますか?ってことです。

【書評】韓国がベトナム戦争で行なった大虐殺はいつ裁かれるのか

日本社会の活力を削ぎ、若者の活路を閉ざすものの原因は「世襲」というシステムである…。そんな衝撃的な内容の一冊を紹介しているのは、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さん。本書はまた、あまり知られていない「韓国がベトナム戦争中に行った大虐殺」を白日の下に晒しています。

偏屈BOOK案内:北岡敏明『日本アホバカ勘違い列伝』

71ExbmiF-3L日本アホバカ勘違い列伝
北岡敏明 著・ワック

とても品のない、しかし読書欲を強く誘うタイトルである。著者は日本ディベート研究協会会長、「シンクタンク戦略大学」代表。「勘違い人間」の定義は、

  1. 生まれながらの特権・利権をもった世襲人間:政治家、医者、歌舞伎役者、世襲経営者など
  2. 能力がないのに図に乗っている人間:東京でテレビに出ているタレント、芸人に圧倒的に多い。反骨精神のかけらもない連中
  3. 能力がないのに、自分を偉いと錯覚し価値観を押し付ける人間:作家、弁護士、ジャーナリスト、コメンテーター、大学教授、映画監督、評論家、キャスター、アナウンサーなど
  4. 国民の血税をすすっている人間:天下り官僚、補助金漬けの百姓・漁師、私立大学・高校など
  5. 勘違いしている組織やテレビ局:日本相撲協会、日弁連、レスリング協会、ボクシング連盟など

勘違い人間の真打ちは政治家に尽きる。野田聖子、小泉進次郎程度の人間は民間に掃いて捨てるほどいる。辻元清美、蓮舫などは生理的に受け付けない。激しく同意する。国会議員には世襲が150名もいる。医者にも多い。金持ちでないとなれない。世襲の増加は日本社会の活力をそぎ、若者の未来を閉ざす巨大な壁である。著者は世襲ほど嫌いなものはない。皇統は世襲ではない

憲法第二条に「皇位は、世襲……」とあるが、言葉が軽過ぎる。GHQ製の英文の、succeeded(引き継ぐ)を「世襲」と俗な言葉をあてはめただけである。歌舞伎の世襲も苦々しい。日本最高の演劇集団・宝塚は世襲だったら成立しない。宝塚音楽学校は40人の採用に、なんと1,000人が受験する。3,000人の合格者を出す東大なんぞ足元にも及ばない超難関校、女の中の女が集まるのだ。

世襲は社会の活力を奪う。世襲国会議員は全国会議員の20.9%、自民党は29%もいる。まさしく異常である。欧米先進国で世襲はゼロ、政治の世襲は不正義であり異常である。政治上の制度としても、社会の慣例や文化としてもありえない。世襲は世襲を生むインフレ・スパイラル。政治改革とは世襲退治である。

厚労省に疑問。メスを振るう領域に「そろばん」を持ち込む不見識

高齢者の増加と労働人口の減少は、日本の社会が構築してきたさまざまな仕組みに歪みを生じさせています。メルマガ『8人ばなし』の著者・山崎勝義さんは、中でも、年金と医療保険は深刻な状況にあり、特に医療保険制度については、国家といえども口出しすべきではない領域にまで踏み込み始めていると指摘し、警鐘を鳴らしています。

医療費削減政策のこと

高齢者が増え、現役労働人口が減れば、当然財政は厳しくなる。中でも年金と医療保険に関しては現状の人口構成では到底収支が合う筈もなく、ことは既に如何に解決するかというより、如何にごまかすかという段階に至っている感すらある。

それでもまだ年金の方は世代間互助の制度である分それなりにごまかしようもある。例えば「100年安心プラン」といった具合にである。ところが医療費に関しては「将来」という免罪符が使えない分シビアにヤバいとしか言いようがない。

実際ここ数年、医療費を無駄に使わぬようにといった下達が厚労省から出されない年はないほどである。と、まあここまではいい。「無駄に」という文言が付いている。つまり節約しろということだからである。ところが今年度に入ってから、とにかく医療費は使うなといった上意が露骨に医療の現場に圧力を掛け始めているのである。要はケチれということである。

一般的に保健医療を受ける場合、初診料を除けば医師に払う金額は大した額ではない。正直、何百円の世界である。寧ろ高くつくのは薬代の方なのである。それでも処方箋を書くのは医師だからどうしても圧力はこちらに掛かる。医師としてはとんだ迷惑である。こんなふうに書けば何となく滑稽な話のようにも聞こえるかもしれないが、実際にはこれは役所による医師の処方権の侵害であり、大問題である。

これによる弊害も出て来ている。例えば今、ある症状に対して効果のある薬Aがあるとする。そしてこの薬Aの薬効を補助するものとして薬Bがあるとする。教科書通りならまずAを処方し、十分な効果が得られなかったらBを追加、で問題はない。しかし個々人の薬に対する反応はそれこそ千差万別である。中にはAもダメ、AプラスBもダメ、なのにBだけなら調子がいい、ということも決してレアケースではないのである。にもかかわらず、役所は半強制的に教科書通りの処方を医師に強いているのである。

褒め方にちょっとした工夫をすれば、部下や子供はグングン伸びる

上司から部下、親から子供など、人を褒める行為はお互いの関係性にプラスに働くことが多いと言われますが、褒められたことによるプラス効果が次の成長に繋がる場合と、その場限りの場合とがあるようです。今回の無料メルマガ『起業教育のススメ~子供たちに起業スピリッツを! 』では著者の石丸智信さんが、あるシーンを例に取り、褒め方のコツについて考察しています。

褒め方をちょっと工夫してみよう

これまでに経営者や管理者、職場のリーダーなどといった企業の中で部下、メンバーを持つ方々を対象とした研修を聴講する中で、「部下を褒めること認めることの重要性についての講義がよくありました。そして、その受講者の方々のお話しを聴くと、部下やメンバーに対して怒ったり、叱ったりよりも褒めること、認めることを苦手にしている、という声がありました。

褒めること、認めることは重要だと言れますが、ただ褒めればいいかと言うとそうではないようです。そこで、本号では、褒め方のちょっとした工夫について考察していきたいと思います。

「褒めること、認めることが大切、重要だ」と言われる中で、なぜ大切、重要だと言われるのでしょうか。

諸説色々あると思いますが、私自身が思うのは、褒める、認めることによって、その人自身が自信を持って、自らの可能性を信じて、主体的に伸びていくことを促すためには、褒めること、認めることが、重要になるのではないかと考えます。褒めることによって、その人を自分の都合の良いように誘導したり相手を依存させたりするために褒めてはいけないと思います。

よくやってしまいがちな褒め方として、このような褒め方があります。例えば、子どもが、皿洗いのお手伝いをしてくれました。そこで、その子に

皿洗いをやってくれるなんてとっても良い子だね

と褒めました。この褒め方は、一見、その子を褒めているように見えますね。しかし、実は、褒める方の基準に基づいて、その子ども自身を評価査定しているとも言えます。いわゆる「ヒトに焦点を当てています

また、「○○をやってくれたから」などと言ったように、何かをした時にだけ与えられる条件付きの褒め言葉にもなっているので、何かをしなかったら、「良い子ではない」と解釈することもできます。

では、褒め方をちょっと工夫してみましょう。

その責任感が迷惑。インフルなのに出社する社員を帰らせる方法

インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が猛威を振るっています。羅患したらもちろん休養すべきですが、そんななかでも出社してきてしまう社員もいます。会社としてそれを止めるためにはどうすればよいのでしょうか。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』で、現役社労士の飯田弘和さんが詳しく解説しています。

御社では、感染症罹患者への対処法を定めていますか?

冬はインフルエンザやノロウイルスなど、恐ろしい病気が流行る季節です。社内でそのような病気が拡がったら大変です。病欠者が大勢出れば、当然、業務に支障が出てきます。会社としては、感染拡大防止のためにも、インフルエンザ等に罹患した者やそのおそれのある者に出社して欲しくないはずです。

ところが、インフルエンザだというのに出社してくる者もいます。「どうしても仕上げなければならない仕事があるから」とか「有休を使いたくないから」など理由は様々。

このようなインフルエンザやノロウイルスにかかっている従業員を就業禁止にすることはできるのでしょうか?

労働安全衛生規則では、「病毒伝ぱのおそれのある伝染症の疾病にかかった者の就業を禁止しています。「就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見きかなければならない」とも定められています。ただし、この「病毒伝ぱのおそれのある伝染症」とは、結核梅毒淋病トラコーマ等とされています。

感染症予防法では、新型インフルエンザやエボラ出血熱コレラ等の患者や無症状病原体保有者に対して、都道府県知事より就業制限の通知を受けた場合は、就業が制限されます。

ただ、どちらも通常のインフルエンザやノロウイルスは対象外であり法的に就業禁止にすることはできません。したがって、本人が出社を希望している場合には、会社はその従業員に対して休業を命じることになります。

スタッフが客の集まる理由を「安さ」と思っているのがヤバいワケ

「なぜ当店を選んでくださったのですか?」などと、お客様に面と向かって聞くわけにはいきません。しかしそこには、価格とは別に何か理由があるはずです。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では著者で飲食店コンサルタントとして活躍中の中西敏弘さんが、「自分の店にお客さまが足を運んでくれる正しい理由」を知ることの大切さを、わかりやすく解説しています。

「安い」から売れるのではない!「価値」があるから売れるのだ!

あるご支援先の勉強会にて。

その会社が経営している居酒屋の客単価は、2,200円ぐらい。各店売上は、ほぼほぼ好調である。

スタッフに、

自分の店が売れる理由お客さんから選ばれる理由は何だと思いますか?」

と聞くと、

「安いから売れるのでは?…安いから選ばれているのでは?…」

と答える。

しかし、本当に「安いから…」売れるのだろうか?2,200円という価格自体をみると、確かに「安い」かもしれない。

でも今の時代、2200円よりも「安く」利用できる店はたくさんある。だから、「安い」だけが「売れている」「選ばれている」理由ではないはずだ。きっと「価値がある」から、「売れている」「選ばれている」はずだ。2,200円だけど、それ以上の価値があるからこそ、「売れている」はずだ。

「売れている」理由を店のスタッフが理解していることも大切だ。

もし、「安い」だけが理由で「売れている」と思ってしまうと、「安いから仕方ないと考えてしまう危険がある。

「安いから、商品もそれなりでいい…」
「安いから、店が汚くても…」
「安いから、接客もそれなりでいい…」

と現場スタッフが考えがちになる。

だから、どうしても商品や清掃接客に対してスタッフのいいわけが多くなるのだ。

この「いいわけ」が増えれば増えるほど、どんどん顧客満足度が落ち気が付けば、「売れなくなる恐れもある。

だからこそ、店が売れる理由を皆で把握する必要性があるし、店は常に「価値の追求をし続けないと、気が付けばお客様はいなくなるということが起こる。

今の時代、単なる「安さ」だけでは売れない!「価値」がなければ売れないのだ!

だからこそ、店は常に価値の追求をし続けなければならないのだ!

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