狂人理論をも超えたトランプの異常

2月28日にイランに対する一方的な軍事侵略を始めて以降、トランプ米大統領のTACO（Trump Always Chickens Out＝朝令暮改癖）は酷くなってきたが、4月に入ってローマ教皇レオ14世との直接の応酬になってからは、幼児性への退行とも疑わせる心の病の新次元に突入してしまったかのようである。とりわけ彼が4月13日に、SNSで教皇を「犯罪に対して弱腰で、外交政策上で酷い」などと罵倒した挙句に投稿したAI生成画像は、自身をキリストになぞらえて掌から発する神秘の光で病人を癒している姿を描いたもの。まるで「教皇なんかよりボクのほうがずっと神に近いんだぞ、どうだ参ったか」と言い張っているかの如くで、誇大妄想を通り越して狂乱夢幻の域を彷徨い始めたことを示している。

米外交政策史には「狂人理論（Madman Theory）」という1ページ──というよりも一滴の染みのような汚点があり、それはベトナム戦争がいよいよ行き詰まって米国の国家・社会の崩壊と言われる状態に至ったことに悩み切ったニクソン政権の安保担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが用いたことで知られるようになった戦術である。中身は単純で「こうなったらウチの指導者は何をするか分からない。重度のアルコール中毒患者だということもあり（と言ったかどうかは記録にないが）、いきなり核兵器のボタンを押すかもしれない。そうなる前に、なんとか和平交渉に応じてくれないか」という、言ってみれば敗者の開き直りで何とか収拾を図ろうとした。

しかしこれは、大統領が狂人のふりをするか、あるいはアル中なのでいつ本当に狂人になってしまうか分からないと示唆することで相手を脅すことで成り立つかもしれない話であって、目的を達した暁には平然として正気に戻って来なければならない。トランプの場合はもはや本当のマッドマンになりかかっているので、「寸止め」で引き返してこれるかどうかは、本人はもちろん、取り巻きの誰もそれを保証することは出来ない。この極めてあやふやな理論が通用する限界も、トランプはすでに超えてしまったということである。

米憲法修正第25条は適用できないのか？

本誌は以前から、トランプの認知機能に問題があることを指摘し、例えば2024年12月9日付No.1289では、第1期政権の時からすでに現れていた統合失調症傾向に加えて、「妄想性障害」と呼ばれるような極端な頭脳混濁までも引き起こすようになっているのではないかという専門家の指摘を紹介した。

野党＝民主党からは、米憲法修正第25条を発動して大統領を罷免し副大統領に職務を代行させるべきだとの声がすでに何度も上がってきている。しかし同条では、

(1)そもそも大統領が職務不能であると上下両院議長に対し申し立てるのは行政府であり、その場合に職務を取って代わる予定の副大統領自身に加えて全閣僚の過半数の賛成を得て文書で申し立てなければならず、それが出来たとしても、

(2)議会の現状は上下両院とも共和党が過半数を占めており（上院100＝共和53＋民主45＋無所属2／下院435＝共和220＋民主215）、仮に共和党の一部を切り崩すことが出来たとしても、さらに、

(3)大統領が「職務不能ではない」との逆申し立てを行った場合は、両院の3分の2以上の賛成でそれを退けなければならない。

ーーとされていて、現実には発動はほぼ不可能だし、実際に上記(3)の3分の2規定が発動されたことは、これまでに一度もない。

とはいえ、今回の事態で共和党の内部にもトランプの精神的健康状態への懸念はかなり広がりつつあり、さらにトランプ支持層の中核を支えてきたMAGA派の代表的な煽動者や陰謀理論家、草の根の活動の指導者などの間でさえも「さすがに愛想が尽きた」と陣営を離れる者が後を絶たなくなってきた。象徴的なのは、トランプ陣営のアイドルのようになってきたマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、エプスタイン文書の公開をめぐる意見の相違からトランプと仲違いして去る1月に議員を辞職（従って上記の下院バランスは現在219：215に）、「彼のイラン文明を破壊するとの脅迫は、強硬な言質などというものではなく、もはや病気。憲法修正25条を適用すべきだ」と公言していることである（NYタイムズ4月16日付）。

中間選挙を半年後に控えて、このようにMAGA陣営そのものに大きなヒビ割れが生じつつあるのは深刻で、このままではトランプ政権は歴史的な大敗、以後2年間は泥沼のようなレイムダック化に向かい、事実上の修正25条適用となる公算が大きい。

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