【イスラム国と距離をとる世界】「明日は我が身」となる国民が支える「テロに屈しない日本」

日本はもう戦争に突入した

『高城未来研究所「Future Report」』第188号より一部抜粋

最近のニュースからもわかるように、イスラエルの現首相ネタニヤフが米国議会に招かれているのに（議会は現在共和党が握っています）、オバマ大統領は会わないと公式に発言していることからも、明らかにイスラエルとの距離をとっているのが理解でき、世界情勢は、米国共和党のネオコン軍産複合体＋イスラエル（サウジアラビア）+日本の自民党および経団連VS米国民主党+欧州のほとんどの国（イスラエルと敵対するパレスチナを国家として容認）＋（BRICS）に近づいているように見えます（実際は、もっと複雑な多様化に向かっていると思います）。

ドイツはサウジアラビアへ武器の輸出を停止しました（これも日本とは正反対です）。なぜなら、サウジアラビア経由で武器がISISに流れ込むからです。どちらにしろ、米国共和党のネオコン軍産複合体にしてみれば、仮想敵イスラム国が必要で、イスラム国にしても仮想敵が必要となり、この二者は「表面上はつながりを持たない共犯関係」となっています。

事実、米国オバマ大統領は、一般教書演説で「テロとの戦いは終わった」と明言しており、イスラム国に関して、今後深く関わるつもりはないと話し、この発言は米国内ではとても大きな支持を得ています（無人機などの空爆程度まで）。これだと、米国の軍産複合体のビジネスは旨味がありません。もっと、イスラム国に暴れてもらわなくて困るわけで、今後も多くの事件が起こることが予想されます。

現在、日本は「開戦準備」に着々と向かっています。今回のイスラム国の人質は、感情論で考えるのではなく、「明日は我が身」であることが公になった事象です。東京のど真ん中で、今日テロがあってもおかしくなく、どこかの出版社が襲撃される可能性すらあります。そして、これを良い悪いではなく、そのような政権を選んだのは日本国民であり、しかし、それをいくつもの見方で報道ぜす、選択がないようにしたテレビの問題はとても大きいと個人的に思い、何度も発言を続けている次第です（大手新聞社の多くも共和党と極めて近しい関係にあります）。

今後、もうひとつ、ふたつの事件があった後、ことは急速に進みます。もはや、自分の身は自分で守るしかありません。見方によれば、日本はもう戦争に突入した、とも言い換えられます。なぜなら、気がつくと「テロには関わらない国家」から、「テロに屈しない国家」へと変わったからです。それが、経済問題以上に突如として大きく突きつけられた、今のすべての日本人の課題なのです。

『高城未来研究所「Future Report」』第188号より一部抜粋

著者／高城剛
1964年生まれ。日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオビエンナーレ」グランプリ受賞後、メディアを超えて横断的に活動。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。
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【日本外交】現実となってしまった「テロの脅威」へ提言したい３つの論点

日本にとって有効な「テロ対策」とは？

『冷泉彰彦のプリンストン通信』第49号より一部抜粋

1月30日（金）深夜、急遽出演することになってテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』に参加してきました。テーマは「『イスラム国』と日本外交」ということで、この時点では、日本人人質事件に関して、湯川氏は殺害された可能性が濃厚、後藤氏に関しては、ヨルダン人パイロットを含めて、ヨルダン政府による死刑囚との交換という条件が提示され、その期限である「29日の日没時」が過ぎたという状況でした。

討論は冷静で、有意義であったと思いますが、終始重苦しい雰囲気に包まれていました。放映を終えた後、私はNHKさんでもう一つ仕事をしてからアメリカに戻ってきましたが、途中、乗り継ぎのために立ち寄ったLAX（ロサンゼルス国際空港）で、事態が最悪の展開を遂げていることを知りました。

その後、日本では様々なリアクションが起きているようです。この問題に関しては、少し時間を置いて、より冷静になって論じたほうが良いと思いますが、同時にこうした事態の直後に書き留めておいた方が良いこともあると思いますので、今回は「かなり走り書き調」になるかもしれませんが、未整理なままお話をしておこうと思います。

というのは、今回の事件で日本もテロの脅威を実感したのは事実であるわけですが、実際にその脅威をどのように低減していったら良いのかという問題については、広範な議論をする必要があるからです。今回は、取り急ぎではありますが、3点を示しておきたいと思います。

1点目は、「舌戦」に巻き込まれないことです。今回の事件でも、挑発的な文言が飛んできたわけですが、そのような挑発に乗らないためにも、言葉に関する冷静さと注意を配って行くことは大切だと思います。

例えば、難民流出の問題は深刻であり、これに対する人道的な支援は急務であるわけです。ですから、日本が支援のために資金を出すのは正当であると思います。ですが、どうして「人道的な支援をするのか」という目的に関しては、もっと丁寧に表現するべきだと思うのです。

同じように人道的支援を行うのであれば「テロを許さない」とか「テロと戦う」という表現ではなく、「困窮している多くの難民を救済するため」という言い方をする方が効果的と思います。

それは「戦う」という言い方で相手を挑発するのが危険であり、「難民を救済する」という言い方の方が「ソフトで安全」だからだけではありません。そうではなくて、事実関係として「難民支援の人道援助」の目的としては「難民救済」のためだというのが正しいからです。

世界には様々な価値観を持つ人間がいます。その中で、ある種の人びとには「味方」だと思われ、ある人びとには「敵だ」と思われるような表現よりも、誰もが納得する「正確な表現」をしてゆくこと、それは回り回って、その国の姿勢の誠実であることがより強く伝わっていくことになります。そのような誠実さ、正確さということ、特に言葉において正確であることは、国の威信、あるいは国の安全に取って極めて重要だと思うのです。

言葉に関しては、例えば「有志連合（コアリション）」という言い方もそうです。これも世界を敵と味方に分ける種類の言葉です。そしてある種の人からは「有志連合」という言い方は「私兵であって普遍性はない」というニュアンスと共に敵視の対象になってしまうのです。

もっと言えばこの「有志連合」というのは不正確です。正確に言えば「国連安保理決議に基づく有志連合」であり、もっと言えば「国連安保理決議」だけでも良いのです。そのように、より正確で、より普遍性のある言い方をするように、常に注意するのとしないのでは、大きな差が生まれるように思います。