一夫多妻制が廃れた理由に科学的根拠アリ。海外の研究結果とは

こんなことを言ったら怒られそうですが、なんとも羨ましい「一夫多妻制」だったかつての人間社会。現在は一夫一婦制が中心となっていますが、なにか決定的な理由はあるのでしょうか。無料メルマガ『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』では、その答えが「性感染症を防ぐためである」というなんとも現実的な研究結果が紹介されています。

一夫一妻制は性感染症を抑えるため？

人類の歴史を見ると、人間社会は一夫多妻制で、１人の男性が複数の女性配偶者を持つことが許されていました。

ところが農業文化の広まりとともに、現在ではそれとは対照的に一夫一妻制が中心となっています。

今回その理由として、一夫一婦制により性感染症が抑えられるためとする研究が報告されました。

これはカナダ・ドイツの研究チームが、今年４月号のNature Communications誌に発表したものです。

● 論文タイトル　Disease dynamics and costly punishment can foster socially imposed monogamy　
● 著者：Chris T. Bauch & Richard McElreath,
● 科学誌名：Nature Communications 7, 11219 12 April 2016 doi:10.1038/ncomms11219

人口の変化や疾患に関するデータを解析したところ、構成員が30人以下の小規模社会では性感染症は集団発生しても短期間で収まるのですが、それ以上の大きさになると風土病のレベルに達し、集団の出生率が低下していることがわかりました。

すなわち、人間社会が大型化すると性感染症が流行しやすい一夫多妻制のリスクが高まるため、大勢の人間がともに生活しやすい一夫一妻制が社会規範になった、と結論されています。

愛情を重んじる社会となってきたから、と信じたいのですが…。

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地下アイドル刺傷。弁護士に聞く、事件を未然に防げなかった理由

世間を震撼させた「地下アイドルストーカー刺傷事件」。被害女性の容体が心配されていましたが、半月ぶりに意識を回復したという報道がありました。今回の事件はあくまで氷山の一角であり、法改正無しでは今後も同じような悲劇を繰り返すことになりかねません。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、ストーカー被害に遭ってしまった時に取るべき対応について、現役弁護士がアドバイスしています。

ストーカーに遭ってしまったら？

芸能活動をしていた女性が、ファンの男に襲われ重体となるという痛ましい事件が起こりました。男は殺人未遂と銃刀法違反の容疑で逮捕されています。報道によれば、容疑者は被害にあった女性に対してSNS上で執拗にメッセージを送っており、女性は警察にストーカー被害を相談していたようです。それにもかかわらず今回の事件が起きたのはなぜでしょうか?

「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」という法律があります。これは2000年に施行された法律で、桶川で起こったストーカー殺人事件をきっかけに制定された法律です。この「ストーカー行為」の中には、つきまとい・待ち伏せ・見張り、監視している旨の告知行為、無言電話・連続した電話・FAX、などが挙げられています。

2013年には、逗子で発生したストーカー殺人事件を受けて法改正が行われ、「執拗な電子メール」についてもストーカー行為に含まれることになりました。しかし、FacebookやTwitterなどのSNSを利用した執拗な書き込み等については、ストーカー行為に含まれていません。今流行しているLINEについても、「電子メール」に含まれるか含まれないか微妙なところにあります。このあたりが法律の穴と言われていました。

今回の場合は、容疑者が、女性に対してSNS上で300回以上の書き込みを行っており、女性がメッセージの受信をブロックするまで100日間に渡って行われたそうです。女性は書き込まれたメッセージの内容を持って警察署に相談に行ったものの、書き込みを止めさせて欲しい、という相談の内容であったことから「ストーカー相談」とは扱われなかったそうです。この対応に問題はなかったのか、検証が進められています。

なお、このようなインターネット上の現状を踏まえて、自治体によっては県の迷惑防止条例に「ストーカー行為」の禁止を追加することで規制に乗り出そうとしているところもあります。兵庫県は2016年７月１日から「改正兵庫県迷惑防止条例」を施行しますが、その中の10条１項５号において、「電子メールその他の電気通信の送信」として、SNSを利用したメッセージの送信についても対応できるものとなっています。コミュニケーションの手段としての電子メールとSNS上のメッセージの送信に違いはないと思いますので、兵庫県の改正は適切ではないでしょうか。今後、ストーカー規制法においても改正が行われる可能性があると思われます。

ライフ

メタボお父さん必見。食べれば食べるほど痩せると噂の野菜スープとは

血糖値を下げる働きを持つインスリン。実はこのホルモン、ダイエットしたい人にとっては「大敵」となりうるのだとか。無料メルマガ『美容と健康ひとくちメモ』では、そんなインスリンを簡単に「味方につける」ための方法と、食べれば食べるほどに痩せられるという魅惑のスープを紹介しています。

インスリンの働き

インスリンは、血糖値が上がると、それを下げるために体内で分泌されるホルモンで、体にとって必要不可欠なものですが、ダイエットをしている人にとっては恐ろしい機能も持っているそう。

短時間に大食いすると、大量にインスリンが分泌されてしまい、ある程度までは血糖値を下げるために消費されますが、余分なものは、体内にとりこまれた糖分を脂肪に変える働きをしてしまうらしいです。

ダイエットのためには血糖値をゆるやかに上げていく必要があり、そのためには食事をゆっくりと摂り、血糖値を緩やかに上昇させるのが一番なのだとか。

昼食の30分くらい前に少量のチョコレートや飴などを食べると血糖値が徐々に上がり始めて、食事をする頃にはちょうどいい位に満腹中枢が刺激されて、食事も少なくて済みインスリンが大量に出ることもなく一石二鳥の効果が得られるそうです。

食べれば食べるほどやせられる!!

「食べれば食べるほどやせられる！」そんな夢のような、脂肪燃焼スープダイエット。これは、いつでも手に入るキャベツ、タマネギ、セロリ、トマト、ピーマン、ニンジンで作ったスープ。

体内の毒素を排出し、体の中からキレイにすることで代謝をアップし、やせやすい体に生まれ変わらせてくれるそうで、お腹いっぱい食べても太るどころか、みるみる脂肪を燃やしてくれるのだそうです。

６種類の野菜を適当な大きさに切り、コンブとかつお節のだしと鶏がらスープの素の３種類で煮て、最後に天然塩とショウガで味をつけて出来上がり。野菜のうまみがたっぷり溶け込んでいるので、このシンプルな味付けで美味しいそうです。

基本夕食の前に１杯食べるだけですが、朝食や昼食に食べても量をふやしてもOK。健康的に無理なくダイエットをしたいという人にはうってつけの脂肪燃焼スープダイエット。みなさんぜひお試しください。

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ライフ

【驚き】52歳男性が新聞の投書欄に投稿したイラストが超絶かわいい！

５２歳男性が新聞の投書欄に投稿したイラストがあるという。

Twitterユーザー・コートク（@kortoku）さんが、紹介してくれている。

そのイラストが超絶かわいいのであった。

 

５２歳の男性が書いたとは思えないほど、かわいいイラストだ。

と思ったら、このイラストを描いた人は、知る人ぞ知るハガキ職人・井上久夫さんなのであった。

■反応の声

 

 

 

 

その道で有名な人だったとは・・・。

 

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

記事提供：ViRATES

 

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ライフ

先を読む。プレゼンは責任者よりも周りの若手に響かせた方がいい理由

プレゼンの場で相手側の決定権を持つ責任者だけを説得することに注力し、その周りにいる若手を無視したり、見下すような人に遭遇したこと、ありませんか？ 無料メルマガ『ビジネス発想源』の著者でマーケティング戦略の指導者として知られる弘中勝さんによると、そういうタイプは未来を見られない発想力の低い人間で、ビジネスマンたるもの、そうした場で「次のキーパーソン」を見つける洞察力が必要と説いています。

次の人を見抜く力

洞察力が鋭い人は、「次のキーパーソン」を見つけられます。簡単に言えば「次に来る存在」です。普通の洞察力しか持っていない人は、一番流行っているもの、一番影響力がある人、一番手前にあるものにしか目が行きません。みんながそっちに目を向けている間に、今はまだほとんど影響力のない２番手以降のものに目を向けているのです。

例えば、プレゼンテーションをしている時に、相手側は５人の出席者がいて、実質中央の責任者だけが決定権を持っていて、ほぼその人だけが交渉をしているとします。ほとんどの人は、キーパーソンはその１人で、あとはおまけでついてきている人たちだ、と小粒な感じで無視してしまいます。

ところが、洞察力の鋭い人は、おまけっぽい他の４人にもきちんと目を向け、「次に影響力を持つ人は、この人だな」ということを見つけてしまうのです。「次」というのは決して「２番目に偉い人」ではなく、例えば「５年後にはこの人がリーダーになっている」とか「他のプロジェクトで活躍し始める」とか、そういう未来的なことです。

「次」のために、そういう部分を見逃さない。それが洞察力の鋭い人の視点です。

「若者には、こういうものがウケるんです」というプレゼンテーションをしていて、決定権を持つオッサンがいかに首を傾げていても、別にそのオッサンを分からせようとしない。洞察力のある人は、例えば他のおまけの４人から、最も若い担当者に分からせようとしたりする。

というのは、若者の話で最も近い年齢なので、このオッサンの決定権者が後になって、「若い奴ってそうなのか？」なんて彼に聞いて、「そうですね。間違いないですね」「そうか」と、実は決定にすごく影響があったりする。

そのオッサンが大した判断力を持っていなくて、うちの企画の良さが分かってもらえなくても、数年後にあの有能そうな参加者が次に責任者になった時にはうちの企画の良さを分かってもらえてもっと面白い仕事ができそうだ。

そういう、長期的な発想で相手を見ます。

ビジネス

仕事で恥をかかないために。正しい「留守電メッセージ」の残し方

ビジネスの現場で、急を要するメールの返信が遅かったり、相手の携帯に繋がらなかったり…、なんて困った経験がある方も多いのではないでしょうか。無料メルマガ『仕事美人のメール作法』では著者・神垣あゆみさんが、そんなお悩みを解決する方法を紹介してくださっています。

メールか、電話か

メールでは長くなりそうな込み入った用件。事細かくメールに書いて送るより要点を整理して電話で連絡するほうが早いことがあります。

相手に伝わるように書いて説明するには時間を要します。十分な時間が確保できれば別ですが、時間を割いて言葉を選んで書いたのに相手にうまく伝わらず、込み入った用件がさらに複雑になってしまったのでは元も子もありません。

相手がすんなり理解できるように「言葉を尽くす」ことを忘れてはいけませんが、込み入った用件を的確かつ迅速に説明するために、「書く」以外の手段があることも検討する必要はあります。

最初に資料をメールで送信してから、相手に電話をして資料をもとに説明するとか、メールでは説明に時間がかかりそうな内容は先に電話で概要を伝え、詳細についてはメールで補足するといった、電話とメールを併用する方法もあります。

文字では微妙なニュアンスが伝わりにくいと思うときも、何度もメールを書き直すより、ダイレクトに電話して説明する方が相手の反応もわかり、お互いに納得できたりします。決定や確認を急ぐ時もメールよりは電話のほうが確実です。

逆に、読めばわかるとか、急を要さず電話するまでもない用件であれば、（例えば、「わかりました」「理解しました」といった返事だけのやりとりなど）メールで済ませます。

相手の時間を無駄に奪わない、そして自分の時間も無駄にせず、確実に伝えるには、メールが良いのか、電話が良いのかをその時々の状況に合わせて判断することが重要です。

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ビジネス

アメリカで巻き起こった「アイスコーヒー」ブーム。どういうこと？

桜の季節もあっという間に終わり、良い気候が続く5月。東京でもしばしば夏日を記録し、暑い季節が近づいてきています。こんな時に飲みたくなるのが、氷の音もカラカラと耳に心地よい、アイスコーヒー。最近はサードウェーブコーヒー店も次々に進出し、日本におけるコーヒー消費量増加に拍車をかけていますが、実は今、アメリカではアイスコーヒーがブームなんだそう。日本では明治時代からも飲まれていたというアイスコーヒーは、現代でもすっかりカフェメニューの定番となりましたが、そのアイスコーヒーが「ブーム」とは、一体どういうことなんでしょうか？

米国大手コーヒーメーカーが続々と展開するアイスコーヒー戦略

日本でコーヒーというと、自動販売機で手軽に買える缶コーヒーや、レコードが流れる昔ながらの「喫茶店」がかつての定番でした。

しかし、今ではすっかりお馴染みとなったスターバックスやタリーズなどの大型コーヒーチェーン店や近年の欧米におけるサードウェーブコーヒーブームの煽りを受け、日本のコーヒー事情も変化しています。

2015年、都内にオープンしたblue bottle coffeeや、ニューヨーク・ブルックリン生まれのGORILLA COFFEEは、今でも連日大行列、大盛況で、お昼時の席の確保は平日でも至難の業となっています。

そんなコーヒーブームの震源地ともいうべきアメリカで今、巻き起こっているのが、「アイスコーヒーブーム」。

何だか今更？という気もしますが、スタバなどの大手コーヒーメーカーから新進気鋭のカフェに至るまで、現在新しいアイスコーヒー商品を次々に開発中とか。

実はアメリカ人は大のホットコーヒー好き。

冷たい飲み物としては、アイスティーやエナジードリンクなどがシェアの大半を占めており、アイスコーヒーの消費量は全世界のわずか10％。

アメリカ国内では国民の20％のみがアイスコーヒーを好み、83％はホットコーヒーを飲んでいるとのこと。

確かに、カフェでは各々ホットコーヒーにミルクやシュガーを入れて、自分好みの「オリジナルコーヒー」をカスタマイズしている姿をよく目にします。

それが近年、アイスコーヒーのシェアが急増しているのです。

2009年には、そのオーダー数がコーヒーメニューの19％を占め、2013年の初めまでには24％まで上昇しました。

特に18歳から24歳の若者の間でその消費量が急増。

38％の若者がアイスコーヒーを好んで飲むという、世界平均をはるかに上回るシェア率を達成したのです。

何がきっけかでこのアイスコーヒーブームが到来したのかは定かではありませんが、冷たい飲み物や砂糖たっぷりのソーダで育った多くの若者たちが、大人になってから飲み始めたコーヒーに対しても同様の役割を求めているのだと分析する専門家もいます。

また同時に、消費者の間では甘味ゼロのエスプレッソやラテといった、コーヒーそのものの味を堪能する飲料への需要も増え、より本格的な味わいを求める声も高まっています。

 

Nikkiさん(@nmauc11)が投稿した写真 –

その証拠に、アメリカでは冬場でもアイスコーヒーの注文数が増えており、スターバックスではアイスコーヒーの新メニュー発売によって、2015年四半期のアイスコーヒーの売り上げが全世界的に20％増、「より良質、より低カロリーで低糖」な、アイスコーヒーやラテを取り扱いたいというWal-Martやコストコといった大型ストアも次々に名乗りを上げています。

国際

問題が起きると、すぐオロオロする人に教えたい「切り分け思考法」

１つ解決したと思ったらまた１つ。「人生の悩み事」って尽きないですよね。そんな問題に直面した時、感情に溺れて右も左もわからなくなる、なんていう経験ありませんか？ でももう大丈夫です。無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』で著者の佐藤しょ～おんさんが、人生の荒波を乗り切るための「正しい思考法」をレクチャーしてくださっています。

問題を切り分けしろ

人生をやっていると様々な場面で、問題に直面します。私のように日常生活で付き合う人が相当限定されている（家族以外にはほんの数人だけ）というライフスタイルを送っていても、未だに「どこからそんな面倒な問題が降ってくるわけ？」と言いたくなるような問題が発生し、これに対処しなきゃならないんです。

ましてやサラリーマンとして働いていた頃なんて、日々発生する問題を解決させることでお給料をもらっているような気がしていました。１週間で１つも問題が報告されなかったことなんて、ほとんど記憶にありませんから。

ですから、人生に於いて問題を忌避したり、これをゼロにしようなんて考えるのは時間のムダですよ。生きるということは問題という海をサーフィンするようなものですから。

そうは言っても、問題を避けよう、そこから逃げようとする人って世の中にはたくさんいるわけで、どこの会社にもたくさんいますよね。そういう人を見ていて気付く共通点は、「問題の切り分けが正しく出来ていない」ところにあるんです。

切り分けという言葉は、エンジニアの用語なんですかね。説明すると、「何が」、「どういう理由、原因で」、「どういう順序で」発生したのかを論理的、つまり理屈で辻褄が合うように整理するということです。

私はエンジニア的な仕事が長かったからか、何かが起こると、

・何が起こったのかを、漏れなく理解したい
・その発生したことを、発生した順番通りに理解したい
・そこから因果関係を導き仮説を立てたい

という欲求が強く立ち上がるんです。これはたとえ問題が人間関係でも同じです。ケンカになった、というのは最終的なイベントに過ぎなくて、ケンカが発生する何日も、場合によっては何年も前から今回のケンカの歯車は動いていたのかも知れません。３年前に缶コーヒー代で貸した100円をまだ返してもらっていない、ということが仲違いの最初のきっかけだったなんてこともあるくらいですから。

ビジネス

台湾人が問う、日本の「植民地支配」は本当にあったのか？

かつて日本は台湾を植民地として支配していた―。学校でこのように習った方も多いのではないでしょうか。しかしこれに異を唱えるのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で開始された新連載で、「歪められ、貶められ続けてきた日本の過去を修正する」とし、日台の「真の歴史」を綴っています。

日本人がつくった台湾　第１回　台湾は日本の植民地だったのか

戦後、日本帝国時代の台湾、朝鮮、満州は「三大植民地」と見なされ、植民地ゆえの搾取、虐殺が日本軍によって行われたとされてきた。さらに日本嫌いの進歩的日本人や中国人のなかには、琉球（沖縄）や北海道まで日本の「内国植民地」だと主張する者までいる。

しかし、朝鮮は日韓（朝）両国の「同君合邦国家」であり、近代国民国家形成史から見ても日本の植民地ではないことは史実である。さらに満州国の成立は、国際連盟で中国から提訴されたものの、日本、ドイツ、イタリアをはじめとする多くの国家から正式に承認された五族協和の近代国民国家であり、これを植民地と呼ぶことは不可能である。朝鮮や満州でさえこのような事実があるのだから、ましてや国内の琉球や北海道が日本の「内国植民地」と称するのは、言葉遊びも甚だしいというものだろう。

日帝の植民地支配を声高に非難する中国や韓国だが、史実として朝鮮や満州が日本の植民地ではなかった一方、親日派が多いとされる台湾はどうだったのだろうか。

実は、むしろ台湾こそ日本帝国の植民地であったかどうかという判断が微妙なのである。戦後の日本人のなかには、それを否定する人はほとんどいないし、「日本植民地の優等生（模範生）」とまで言う人もいる。実際、日本が台湾を植民地とするかどうかということは、日清戦争後の下関条約によって台湾の永久割譲が決定して以降、当時の日本国内でもさまざまな議論を呼んだ問題だった。

論争の内容は、大きく二つに分けることができる。

ひとつは日本国憲法を台湾に適用するか否かというものである。これまで、植民地に憲法を適用したという類例は世界的に見ても皆無だったからだ。

もうひとつは、実質的な台湾経営をめぐっての「植民地経営」論争である。ことに、台湾の実質的経営をめぐっては、二つの意見が対立していた。後藤新平が主張する、台湾の慣習に従いつつ文明開化や殖産興業を成し遂げるという、イギリスを範とした「植民地経営」方式と、後に総理大臣となった原敬が主張する、九州や四国と同じような「内地延長主義」方式である。この植民地論争については、本連載において、詳しく説明する。

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