若手から出なかった「自民党をぶっ潰す」の声。政権与党が衆院補選2選挙区で候補者すら立てられなかった裏事情

4月28日に行われた衆院3補選で、2つの不戦敗を含む3戦全敗を喫した自民党。唯一候補者を立てた「自民王国」である島根1区でも惨敗と言っていい結果に終わりましたが、何が政権与党このような惨状を招いたのでしょうか。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、その理由を詳細に解説。さらに補選すべてで勝ちを収めた立憲民主党が、政権を奪取するため打ち出すべき2つの政策等を考察しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：衆院3補選「自民惨敗」と「立憲3戦全勝」を総括する

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

衆院3補選「自民惨敗」と「立憲3戦全勝」を総括する

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙が投開票された。3補選は自民派閥による「政治資金パーティー収入の裏金問題」後の最初の国政選挙だった。「政治とカネ」が最大の争点となった。自民党（以下、自民）は、東京と長崎で候補者の擁立を見送った。唯一候補者を立てた島根で敗れ全敗を喫した。一方、立憲民主党（以下、立民）は、候補者を降ろした共産党（以下、共産）の協力を得て、3戦全勝した。

この3補選は「幽霊同士の闘い」だった。実質的に「自民VS共産」という裏の構図があったからだ。「裏金問題」は、共産党の機関紙『赤旗』日曜版の22年11月5日号が「パー券収入　脱法的隠ぺい　2500万円分不記載　岸田派など主要5派閥」とスクープしたことから始まった。その後、安倍派、二階派など派閥の解体、安倍派幹部などの処分、二階俊博元幹事長の引退に至った。他の野党とは次元が違う、幅広く、深く社会に食い込んだ情報源を持つ共産が、裏金問題追及の実質的な中心だった。

だが、補選での共産の戦略は「候補者を降ろして、反自民の候補者を応援し勝たせる」だった。結果として、共産はすべての補選で候補者を擁立せず、自民も3つのうち2つで「不戦敗」となった。しかし、裏では両党の間で凄まじい駆け引きが繰り広げられた。姿のみえない「幽霊同士の闘い」だったのだ。

自民は、東京と長崎2つの補選で候補者を擁立できず「不戦敗」を選択せざるをなかった。東京15区は、秋元司氏、柿沢未途氏と2人続けて自民党の現職議員が汚職事件で逮捕されて辞職した。長崎3区は、「裏金事件」で、安倍派の谷川弥一衆議院議員が辞職した。

島根は、故・細田博之前衆院議長の地元で「保守王国」だった。だが、自民新人の錦織功政氏は、立民元職の亀井亜紀子氏に敗れた。汚職に揺れる自民が敗れること自体に驚きはない。だが、3つの補選のうち2つで「不戦敗」は異例だ。

異例というのは、以前ならば自民の危機には「改革派」が現れ、首相・党執行部を突き上げて自民は再生したからだ。80年代後半の「リクルート事件」で自民が世論の厳しい批判に晒された時、石破茂氏、岡田克也氏など多くの若手が「政治改革」の声を挙げた。彼らは自民党を出て新党に参加し、改革を実現した。2000年、森喜朗首相（当時）の度重なる失言等で自民が危機的状況に陥った時にも、小泉純一郎氏が「自民党をぶっ潰す」と言い放ち首相になり、自民を救った。

納税者を困らせる無能な税務官？無理ゲー子育ての被害者？なぜ税務署員は育児休業中に「転売行為」を繰り返したのか

仙台国税局は4月26日、福島県内の税務署勤務の男性財務事務官が育休中に転売行為を繰り返したとして、国家公務員法違反で懲戒処分にしたと発表、大手各紙も囲み記事等で報道しました。このニュースに「モヤモヤ感」を抱いたというのは、作家で米国在住の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、そう感じたのは「多くの要素が混じり合っているから」であると分析した上で、その要素を8つに分解し各々について深く掘り下げています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：税務署員が育休中に転売で処分、8つの疑問点

税務署員が育休中に転売で処分、8つの疑問点

福島県内の税務署に勤務する財務事務官が、育児休業中だった2022年8月からの1年半に、自動車などの転売を繰り返していました。このために、国家公務員法に定める「兼業の禁止」に違反したこととなり、懲戒処分になったそうです。

このニュース、どこかモヤモヤするのですが、どうしてモヤモヤするのかというと、多くの要素が混じり合っているからだと思います。ならば、少し突っ込んで考えながら、各要素に分解してみたいと思います。

1つ目は処分の方法です。所轄の仙台国税局は「停職1ヶ月」という懲戒処分にしたそうです。ですが、その事務官は同日付で辞職したと伝えられています。ということは、自己都合退職にして退職金を払ったのか、あるいは再雇用を考えた温情なのか、かなり曖昧です。

そこで考えられるのは、停職にしたが、本人がその処分を恥じて辞職したというのではなく、「辞職を条件に停職1ヶ月にするという取引」があった可能性です。となれば、どうしても天下りとか、温情めいたものを感じてしまいます。その辺はどうなのかハッキリしてもらいたいと思います。

2つ目は、育休中の問題ということです。育休なのに育児をしないで、商売をしていたというのは、どの程度悪質なのか、良くわかりません。世間的な感情としては、育休のくせに育児を不真面目にやっているのなら、懲罰したくなるのは分かります。

例えばですが、配偶者はフルタイムで働き、本人は育児を100％やりながら、ネットでオークションをやっていたというのなら、罪は薄いようにも思います。育休中は育児に専念してもらいたいのは感情論として私も賛同しますが、制度的に「育休中はこれをやれ」とか「やるな」という設計にするのは難しいと思います。ならば、曖昧な根拠で罰するような報道をするのには違和感を感じます。

3つ目は、稼いだ金額です。報道によれば、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたというのです。2億といえば、そんな巨額なら兼業を咎められても当然とか、だったら仕事をやめて専業になればと思ってしまいます。ですが、この2億は扱い高であり、利益ではありません。

仮に差益がものすごく薄くて2％だったとしたら400万ですし、仮に売れないケース、赤字の取引や在庫処分などがあれば、利益はもっと低いかもしれません。その辺を無視して、いかにも悪いヤツのように「2億円」だと報道するのも困惑させられます。