令和初の台風がやってくる?27日は西日本に接近・上陸の恐れが

2019年6月27日(木)にかけて、令和になって初めての台風が日本列島に接近する恐れがあります。

明日、27日の未明には西日本へ接近する恐れが

現在、沖縄の南を熱帯低気圧が発達しながら北上中。現時点では熱帯低気圧ですが、今後台風3号に変わる可能性があります(26日16時現在)。

今夜6月26日(水)の夜には沖縄本島に接近し、明日6月27日(木)の未明には台風に変化すると予想されています。さらに最大風速は18mになるといわれており、明日には西日本へ接近・上陸する恐れがあります

また、梅雨前線の関係で週末ごろには活発になると予想されているので、今後の最新情報をもとに、十分に注意してください。

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一寸先は、闇営業。大炎上の吉本興行が陥ったコンプラ研修の穴

先日明らかになった、吉本興業所属の芸人たちによる反社会性勢力(反社)への「闇営業」事件は、該当タレント11名の謹慎にまで発展、テレビ各局が対応に追われる事態となっています。吉本と言えばかつても反社との関わりが元で芸能界を引退した大物タレントが存在しましたが、なぜまたこのような事案が発生してしまったのでしょうか。「謝罪のプロ」として知られ、コンプライアンス研修の講師も務められている増沢隆太さんが、まぐまぐの新サービス「mine」で検証しています。

吉本興業が陥るコンプライアンス研修の穴

所属タレントによる闇営業事件は、さらにその営業先が反社会性勢力であったことがわかり大きな問題となりました。売れっ子タレントの謹慎にまで事態は進み、テレビ局も沈静化を待つようなことでは済まない状況です。一方吉本興業は所属タレントや社員へのコンプライアンス研修も実施するなど、これまでも対策を講じていました。ではなぜこんな事態は起こるのでしょう?吉本に代表される大企業・一流企業コンプライアンス研修の穴だと思います。

1.宮迫謹慎の本質

雨上がり決死隊・宮迫さんが本事件の責任を取り謹慎となりました。アメトーーク他、人気番組に出演する超売れっ子の事件だけに、テレビ局も対応に苦慮しています。要するに闇営業自体は所属プロダクションとの問題なのでどうとでもなるとして、その営業先が反社会性勢力であったことが大問題なのです。

反社会性勢力という存在は、その存在を看板を掲げて告知している訳ではなく、また表面的に合法企業の体を取る例もごく普通にあるため、タレントさんらが言っている「反社とはわからなかったというのはあり得ます。そこで今、大手企業と仕事をする、金銭授受が発生する取引においてはほぼ必ず「反社会的勢力排除に関する誓約書」というものを提出させられます。

排除誓約書があったならば、万一実はそれが反社会勢力だったと後で判明しても、自分はだまされたと主張できる証拠になります。こうしたコンプライアンス対応を取れるのがプロダクション所属のメリットであり強みです。

しかし今回のように闇営業でそんな契約すら不明な中、先輩からの声かけやらトッパライでのギャラなど、イキオイで仕事にいってしまうのは、芸能界の慣例として十分あり得ることではあります。しかし社会がもうそれを認めなくなったことについて認識させるのが本当のコンプライアンス研修の目的だったのです。

2.大企業の穴

コンプライアンス研修の依頼を受け、いろいろな企業を回っていますと、ほとんどの大組織(大企業・官公庁など)ではコンプライアンス研修はすでに実施されています。吉本興業も警察やマトリ(厚生労働省麻薬取締部)といった専門家を招いての研修をしていたようです。これ自体が悪いことではなく、知識として重要だと思います。しかし、本当に抑止となる研修は「コンプライアンス違反はダメと伝えることではありません

コンプライアンスが大切なことを否定する人間も、そもそも法令を遵守しなくて良いと思っている人間も、普通はいないからです。研修すべきは「コンプライアンスの重要性」や「コンプライアンスを徹底しよう」ではなく、「何がコンプライアンスに反するのか」「合法と非合法の現実の境界が何かを理解させることです。

危機管理にしても、記者会見の開き方など普通のスタッフには関係ありません。一部の上層部や専任部署だけがわかっていれば良いことです。重要なのはもっと日常的な危機が発生することへの備えなのです。

所属タレントさんへ、反社会性勢力が違法薬物などさまざまなアプローチをしてくることは伝えていたようですが、「そもそも芸能界はそんなところだから」という、かつての価値観が大きく変わっていることを理解できていなかったと言わざるを得ないでしょう。

芸能界ではなく、スポンサーの変化です。今回の事件もスポンサー離れが一気に事態を加速させました。

オワコン国家日本。鳴り物入り「特区」も米中の一顧客という悲劇

「“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度(首相官邸HPより)」とされる国家戦略特区ですが、その運営については様々な意見が飛び交う状況となっています。そんな中、「特区はダメ」と一刀両断するのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。なぜそのように判断するのでしょうか。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「スーパーシティ」構想を例に上げ明らかにしています。

チャンチャラおかしい「国家戦略特区」

最初にお断りしておきますが、これから「国家戦略特区」のことを批判しますが、それは現在の政府を批判するのが意図ではありません。勿論、この問題について今の政府の対応は遅すぎるし、全く物足りない中で、日本の衰退はひたすら加速するばかりなのですが、それでも「特区をやろうとしているだけマシだとも言えます。

他の野党については、もっと特区をやれとか、これから述べるように「規制を特区に囲い込め」というような考え方とは正反対であり、遺伝子組み換えが怖いとか、新薬の副作用が怖いから治験はやるなとかいうダメダメな感情論があると、すぐに飛びついて票にしようとか既得権益を守ることで組織票を確保しようという勢力ですから、全くお話になりません。

また、現在の特区がダメなのは、それだけ岩盤規制にしがみついた既得権益とテコでも動かない旧世代の感情論があるからで、政府としてはようやくのことで、これだけの特区を通すことができているのも事実です。

そうではあるのですが、それでもダメなものはダメです。特区はダメなのです。「特区だけ規制廃止」というのは逆なのです。そうではなくて、日本経済の足を引っ張る規制はまず撤廃することが大事であって、「どうしても地域の特殊性がある」ので規制を外せないところに限って、「必要な規制をかけるというの発想の転換が必要だと思います。

例えば、スーパーシティの問題があります。

スーパーシティというのは、従来の規制を解除してAIなど先端技術を活用した未来型のまちづくりをする構想です。具体的には、内閣府のホームページによれば、

  1. キャッシュレス…ランチから買い物まですべてキャッシュレス。お得なポイントも顔認証などで一括処理。家計簿管理も、楽々
  2. 自動ごみ収集…曜日を問わずゴミ出し。センサーで満杯を感知し自動収集
  3. 自動走行・自動配送…いつでも、どこでも、自動走行車両がご案内。必要な時に必要なものを即時にお届け。宅配ボックスはもう不要
  4. 遠隔医療・介護…AIも活用し、症状の軽いうちからしっかりケア(「AIホスピタル」)。夜間の心配な急病もネットで簡単に受診。いつでも見守られ、安心を提供
  5. 行政手続ワンスオンリー…最初の手続を行えば、その後の全ての申請・手続は、個人端末からネットで簡単に処理
  6. 遠隔教育…一人ひとりに即したコンテンツを、子供から大人まで、いつでもどこでも誰にでも、ネットで必要な時に配信

といったサービスを提供するというものです。

何が問題なのかというと、まずこれは「スーパーでも何でもないということです。

携帯電話(移動体通信)が第五世代(5G)になったとして、その「遅延のほとんどない高速大容量通信」の使い道は、「スマホで動画を見る」ような次元のものではありません。そうではなくて、この技術を使って自動運転や遠隔地医療に使うというのはすでに人類共通のテーマになっています。

ですから、この「スーパーシティ」の目玉である、自動運転とか遠隔診療というのは、とにかく世界中の国と企業が実用化を目指して激しい競争をしているのです。

フィリピンで死者300人超。世界で麻疹が流行している根本的理由とは?

国立感染症研究所の発表によれば、2019年の麻疹の感染者数は、6月2週時点で617例と、昨年1年間で282例の倍以上を記録しています。世界では、フィリピンが深刻な状況で、300人以上の死者が出ていると報告されています。なぜいま、麻疹の流行がこれほど拡大しているのでしょうか?メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で現役医師の徳田先生は、フィリピンでの感染拡大は、ワクチン接種率の低下が原因だと指摘。その背景にはフェイク情報があり、日本においても医療不信の要因となっていると注意を呼びかけています。

世界で流行する麻疹

世界各地で近年では記録的な規模の麻疹の流行がみられています。世界全体で、2017年には、前年と比べて麻疹ケースが約30%も増えました。フィリピンでは2017年に約2400人の麻疹患者が発生し、2018年の患者数は1万8000人以上となりました。2019年はさらに拡大しており、300人以上の死者が出ています。そのほとんどが子供たちです。

その原因は予防接種を受ける割合の低下です。フィリピンでの麻疹の予防接種割合は、2014年で88%でしたが、2017年には73%と低下、2018年には55%まで落ち込んだのです。死亡者のうち約80%は未接種児でした。予防接種を受けさせなかったのは、フィリピンの親たちの判断でした。 フィリピンで親が子供に麻疹の予防接種を受けさせない事態が広がったのは、2017年に起きたデング熱ワクチンに対する副作用疑いケースの不確実情報が広がったのが発端でした。ある政治家は、ワクチン推進者を政治的に貶めようとして、効果のあるワクチン全般の有効性をも批判するようになりました。それはフェイク情報でした。しかし、親たちは政治家や一部メディアの発言に影響を受け、麻疹を含む予防接種を控えたのです。結果として、麻疹の大流行が起きてしまったのです。

麻疹の集団免疫低下の理由は?

20世紀までは世界中でよくみられた麻疹。このウイルス感染症が、21世紀になってからほとんど稀にしかみられなくなったのは、麻疹ウイルスに対するワクチン接種のおかげでした。予防医学の歴史でも特筆すべき医療介入といえます。 麻疹の予防接種は2回打ちが標準です。地域全体での麻疹予防接種率について、世界全体で平均してみると、1回接種で85%、2回接種で67%です。ワクチンによる感染症予防では、集団免疫という現象をもたらすためにも、地域全体での接種率を高めることが大切です。集団免疫は、集団の予防接種率はある程度のところまでいくと、流行そのものを減らすことができる現象です。麻疹の集団免疫の獲得閾値は95%以上の接種です。 それほど効果がある麻疹の予防接種がなぜ行われなくなってきたのか。ウクライナのように内戦による社会混乱が原因で予防接種が行われなくなり、麻疹が大流行したケースもあります。2014年に内戦が起こり、続く2018年には、5万人以上もの麻疹感染者が出たのです。

西本願寺を訪ねたら立ち寄りたい、京都に異彩を放つ伝道院の勇姿

西本願寺と言えば東本願寺と並び修学旅行の定番コースですが、建造物の歴史的価値や由来までご存じの方は少ないのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『おもしろい京都案内』では著者の英 学(はなぶさ がく)さんが、世界遺産にも登録されている西本願寺の歴史と見どころを詳しく紹介しています。

世界遺産・西本願寺の豪壮で華麗な建築物

今回は世界遺産に登録されている西本願寺の建造物を詳しくご紹介します。

西本願寺は「古都京都の文化財の一つとして世界遺産に登録されています。浄土真宗本願寺派の総本山です。境内には桃山時代以降に建てられた名建築がずらりと立ち並んでいます。京都駅から徒歩圏内ということもあり、京都観光の必見スポットです。

本願寺が現在の地に移ってきたのは1591年です。当時は織田信長と講和する道を選んだ融和派と、対立する抗戦派との対立が深刻化していました。抗戦派は徳川家康に支持され1602年に寺地の寄進を得ることが出来ました。彼らはやがて東本願寺を本山とする本願寺大谷派として自立する道を選びました。以降、本願寺は西本願寺と東本願寺とに分立することになりました。

この背景には信長さえも手を焼いた本願寺の勢力を抑える狙いがあったようです。戦国時代以降、強大な権威と権力を誇った本願寺は戦国大名たちとも対等にわたりあっていました。徳川幕府はその強大な力を持つ教団を分断しておきたいという政治的な意図があったわけです。

しかし、それでも尚、西本願寺の力は強大であり続けました。その力の象徴は正面中央に並び立つ御影堂と阿弥陀堂を見ても明らかですよね。御影堂は1636年に建てられたもので、東西48メートル、南北62メートル、高さ29メートルの大建造物です。阿弥陀堂は東西42メートル、南北45メートル、高さ25メートルとこちらも巨大な建築物です。前に立つとその大きさにいつも圧倒されます。

御影堂は内陣と外陣にわかれています。外陣の広さは441畳もあり、一度に1,000人以上を収容することができるという圧倒的な広さです。

境内の南側には国宝の唐門があります。檜皮葺の四脚門で豊臣秀吉によって造られた聚楽第や伏見城の遺構ともいわれています。唐門の細部にほどこされた意匠は繊細でとても素晴らしいのでじっくり見てみて下さい。唐獅子や龍、麒麟といった動物、牡丹や松、竹といった植物のほか、中国の故事なども彫られています。その素晴らしさに時が経つのを忘れてしまうことから、「日暮門」とも呼ばれています。

境内には他に特別公開される飛雲閣や書院などの国宝建築も点在しています。豪壮で華麗な建造物は他では滅多に見ることは出来ません。京都を訪れたときには是非足を運んでみて下さい。

そして、西本願寺を訪れたら堀川通りの向かい側にも足を運んでみて下さい。総門をくぐって少し進むと、右手に大きなドームがかたどられたレンガ作りの建造物が見えてきます。明治45年、東京帝国大学教授で建築家の伊東忠太によって設計された伝道院です。

もとは信徒向けの保険会社として建設されたものでした。その後は銀行や事務所として使用され、現在は研究所になっています。外観は古典様式ですが、各所にイスラムの建築様式や日本の古典様式がとり入れられています。仏教系の西本願寺には異色の近代建築なところが異彩を放っています。

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仕事も人生も勝つために必要な、戦略から戦術を考えるという手法

仕事や生活で目先の事ばかりを気にし、長期的な視点を失ってはいないでしょうか。もしそうだとしたら、「戦術」にこだわってしまい、「戦略」を遂行できていない状態にあるのかも知れません。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、「戦術と戦略の違い」から、人生においてもビジネスにおいても役立つ「大戦略の思考」を解説しています。

戦闘で勝っても意味が無い

今日の話、日本人には不得手な人が多くて、なかなか実践してもらえないんですよね。なんとなく頭では理解出来るのに、やってみてというと、何をどうして良いのか分からない人がたくさんいるんです。

何がって、戦略と戦術の違いについてです。日本人は戦略志向が弱くて戦術志向が強いと思うんです。今次大戦でも、各所での戦闘行為では日本はかなり勝っていたんですよ。日中戦争なんて、戦闘ではずっと勝っていましたから。ところが戦闘行為に勝つことと戦争に勝つことは別なんです。戦闘行為で10回中9回勝ったとしても、戦争に負けてしまうことだってあるんですから。

そもそも戦略と戦術の違いが分かりますか。戦争に譬えるなら、戦争に勝つための思考が戦略次の闘い戦闘に勝つための思考が戦術なんです。というと、戦闘イコール戦争じゃないか!って言い出す人がいるんですよね。将棋で言えば、相手の駒を取ることが戦闘で、将棋に勝つことが戦争です。麻雀で言えば、この局面で上がることが戦闘で、この半チャンで勝つことが戦争です。

だから戦争に勝つためにこの駒を取らないとかこの局面を上がらない(降りる)ということもあり得るんです。

これが理解出来ると、自分の願望をどのレベルで考えなきゃならないのかが分かって来ます。

多くの人が目の前の欲望とか願望に手を伸ばそうとするんですね。それをゲットするためにどうしたら良いのかを考えるんです。でもそれって多くの場合、戦争ではなくて戦闘ですよ。

人生に於ける願望とは、長期的なもので、最終的には、

 ● あ~オレの人生って良きモノだったなぁ

と死ぬ間際に呟ければ「勝ち」なんですね。それがこの戦争に勝つということです。そう呟くためのパーツが戦闘であって、目の前の欲望とか願望はこっちの部類に入るわけです。

その時に、あなたの中で、人生でどうなったらこの人生で勝てたと言えるのかという大きな絵これが大戦略)を持っていなければ、そのパーツを手にしてもそれが最後のゴールを達成することに資するのかが分からないじゃないですか。もしかしたらその願望は手に入れない方が最後の勝ちに繋がるかも知れないんですよ。

それを理解した上で、各戦闘の場面でどう対応するかを考える必要があるわけです。

先の大戦でアメリカは、潜水艦を使って日本の商船、輸送船を潰して行ったんですね。これは軍艦じゃありませんから、戦闘行為ですらないわけです。でも彼らは日本に勝つために、シーレーンを分断させなぎゃダメだ東南アジアの石油を日本に運ばせちゃいけないと気付いてこれをやったんです。これが戦略から戦術を考えるという思考で、これが日本人には苦手なんです。

狡猾な習近平の訪朝。「協力関係」強調も食えない両国の思惑

6月20日、中国の習近平国家主席が指導者になって初めて北朝鮮を公式訪問しました。訪問を前に習主席が朝鮮労働党機関紙『労働新聞』に「親善・協力関係を発展させる」と異例の寄稿をするなど、訪問前の下準備も抜け目なく行なっていたようです。メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんは、金正恩にとっては中国の後ろ盾を誇示することで、米朝会談後の国内の不安を払拭したい思惑があると分析。北朝鮮国内の不満要因である食糧問題に関しても言及しています。

習近平が訪朝、中朝の思惑は?

今日6月20日に中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問する。習近平は19日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』に寄稿し、朝鮮半島問題の対話による政治的解決や金正恩委員長の経済集中路線を支持し、地域の平和や安定のために「積極的に寄与する」と表明した。

習近平の寄稿は「異例」であるが、習近平は寄稿の中で、北朝鮮だけではなく米国を念頭に関係国と「意思疎通と調整を強化し」、朝鮮半島問題に関する対話と協議が進展するよう「共同」で取り組む意思を前面に打ち出した。

さらに、北朝鮮と「地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画を共に作成する用意がある」とも言及した。狡猾(こうかつ)な習近平はさらに、今年が中朝国交樹立70年に当たるとし「国際情勢がどう変わろうと、親善・協力関係を発展させるという中国の立場は変わり得ない」と強調することを忘れなかった。

果たして中朝関係は本当に「血で結ばれた友諠」なのか。北朝鮮はことあるごとに「日本は百年来の恩讐」であるが、中国は「千年来の恩讐」とも言っている。金日成の時代から北朝鮮は中国を「いざという時には中国は最大の敵になる」と言ってはばからないが、今は金正恩にとって最大の“後ろ盾”の支持を誇示して自らの路線を正当化し、2月の米朝会談の物別れで生じた国内の不安を払拭する思惑が見える。

金正恩は「経済発展に総力を集中する」と言っておきながら、現実には韓国から「米5万トン」の支援を受ける有様である。韓国内には北朝鮮の言う「食料不足」を疑う声もあるが、親北路線を取る文在寅政権は状況次第ではさらなる支援も検討しているという。北朝鮮の食糧不足についてはさらなる調査が必要である。

北朝鮮は1995年に日本から「米50万トン」の有償無償の支援を受けたが、有償分のコメ代金の支払いを利子の1回分を収めただけで、後はなしのつぶてである。

北朝鮮は「茶坊主」文在寅の弱みに付け込んで、さらなる食糧支援を求めるかもしれないが、日本人も北朝鮮による日本への債務返済問題についてもっと関心を持ってもらいたいものである。(宮塚コリア研究所代表 宮塚利雄)

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「未知の職業」に就く若者にとって今の大学教育は適切なのか?

近い将来、さまざまな職業がAIに取って代わられると言われています。また同時に、数年前、10数年前には存在しなかった職業も生まれています。結果、いまの中学2年生の65%は、現時点で存在しない職業に就くという予測があるそうです。メルマガ『8人ばなし』の著者の山崎勝義さんが、今回この問題を考察。「未知の職業」に就く若者たちにとって必要な大学教育や、未知なものを目指す若者を見守ることになる親世代や社会に必要なものについて結論を導き出しています。

将来の職業Xのこと

「2011年度に小学校に入学した児童の65%は、今は存在すらしていない未知の職業に就くだろう」。2011年、米国デューク大学の研究である。 これを日本に当てはめると、2011年組は今年で中学2年になる筈である。つまりあと10年もすれば、その65%の人が就くであろう未知の職業の答え合わせができる訳である。それだけでも少し楽しみである。

考えてみれば、この5年ほどの間でも「You Tuber」や「プロ・eスポーツ・プレイヤー」などの新しい職業(あるいは職業名)が生まれている。あながち単なる予想と捨て置くこともできまい。 さらに、この予想に少しばかり意地の悪い解釈を加えると、65%つまりは3人のうち2人までもが今後教育の現場で虚しい進路指導を受けるというふうにも言える。今仮にこの予想に従うなら3分の2の生徒にとっては「将来就きたい職業=不明」というのが合理的な答えでもあるからだ。

もっとも、「就きたい」職業と「実際に就く」職業との間には、昔も今もこれからも厳然たる乖離が存在し続けるであろうし、きっと子供たちもそれは十分に分かっているに違いない。しかし、先の予想は飽くまで「就きたい」職業ではなく「就くであろう」職業である。とすれば、将来の夢というレベルの浮ついた話としてではなく、現実の話として「将来就きたい職業=未知の何か」という職業選択を一つの答えのあり方として認めざるを得ないのではないだろうか。

それでも高校進学に関してはまだいい。普通科高校でいいのだから。 問題は大学である。「未知の何か学部」「未知の何か学科」など如何な特区と言えども存在しないからだ。 ここに来てかつての旧制高校式の教養学部の解体を推し進めてしまったことが実に悔まれるのである。解体ではなく寧ろ拡大すべきであった。学部の4年間はリベラル・アーツ・カレッジ式で良かったのである。

これは社会の要請にも適うものである。実際の就職活動において、出身大学はともかく出身学部で振り分けされることはまずない。採用する側からしてみれば、学士号の下に括弧付きでぶら下がっている学位の専門性などどうでもいいのである。おそらく意識するとしたら修士号以上の学位であろう。 またリベラル・アーツ式の学部なら前述の「未知の何か」にも対応できる。学際的であるということは学問的に偏りのない、ある意味ニュートラルな立場であるとも言えるからだ。

生まれつき障害が認められたら年金の支払いは一体どうなるのか?

年金受給において重要になってくる事柄のひとつが、「子」の年齢です。子どもがいる場合には通常18歳年度末までは親の年金に加えて、子の分の加給年金が加算されるのですが、実はそれが20歳年度末まで認められる場合もあるようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、障害等級1、2級に該当する子を持つ親の年金のケースを紹介。さらに間違いやすい年金の「障害特級」についても解説しています。

障害等級1、2級に該当する未成年の子が居ると年金支給が延長され、子が20歳になると…

年金の話題を出す時に「子」がよく登場しますよね。一応「子」という関係であればいいのではなく、年金でいう子というのは18歳年度末未満の子を指します。

※注意:未支給年金や国民年金の掛け捨て防止である死亡一時金等の「子」は年齢制限はない。

つまり高校卒業までは子という扱いですね。遺族年金や障害年金、老齢厚生年金に子の加給年金(年額224,500円)が加算されてる人は18歳年度末までの加算という事になります。

でも、18歳年度末未満の子でも、婚姻した場合は子とはみなされません。18歳年度末になるまでに、たとえば17歳で婚姻した場合は子の加給年金は17歳までという事になります。

逆に本来は18歳年度末未満までしか加算されない子の加給年金が20歳に到達するまで支給される場合というのもあります。それは障害等級1級または2級の障害をお持ちのお子さんがいる場合です。障害(障害というと大袈裟ですが、何らかの病気や怪我で長期的に日常生活に支障がある場合を指します)をお持ちのお子さんがいる場合は例外的に20歳までの加給年金を認めています。

というわけでそういう点を踏まえてちょっと簡単に一例を見ていきましょう。

1.昭和45年8月11日生まれの男性(今は48歳)

何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法(参考記事)

20歳になる平成2年8月から平成5年3月までの32ヶ月間は大学生だった。

なお、平成3年3月までの8ヶ月間は国民年金に加入する必要は無かったが、平成3年4月からは強制加入となった。平成3年4月から平成5年3月までの24ヶ月間は学生免除を使って国民年金保険料を全額免除していた(この期間は老齢基礎年金の3分の1に反映する)。平成5(1993)年4月から令和元(2019)年5月現在は厚生年金加入中。年収は毎年600万円くらい。

現在一緒に住んでる家族は17歳(平成14年5月18日生まれ)の子1人と、この男性の70歳超えの年金受給者の父母。子には先天性の病気があり、障害手帳3級が交付されている。

なお、平成27年7月5日に国民年金第三号被保険者だった妻(当時41歳)が病気により死亡。第三号被保険者だった妻の死亡により、この夫には国民年金から遺族基礎年金が支給されていた。遺族基礎年金は「子のある配偶者」、または「子」のみに支給される。

ちなみに平成26年3月31日までの妻の死亡だったら、夫には遺族基礎年金は支給対象外だった。平成26年4月1日からの改正で、夫にも遺族基礎年金の支給が認められるようになった。

  • 令和元年度現在に夫に支給されてる遺族基礎年金→780,100円+子の加算金224,500円=1,004,600円月額83,716円

原則としてこの金額が子が18歳年度末(令和3年3月31日)まで支給される。令和3年4月分以降の年金は0円になる。つまり消滅する失権という)。

【書評】なぜ安倍首相はアメリカを裏切り中国と関係を深めるのか

ここに来て中国との経済連携を推し進める決意を固めたように見える安倍首相ですが、同盟国である米に対する裏切り行為とならないのでしょうか。 今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、そんな疑問や日米中関係の今とこれからが解説されている一冊。識者たちが繰り広げる予定調和なしの対談も読み応えあり、の良書です。

偏屈BOOK案内:宮崎正弘・大竹愼一・加藤鉱『米中壊滅 日中スワップ協定なんてとんでもない』

71PruOpalZL米中壊滅 日中スワップ協定なんてとんでもない
宮崎正弘・大竹愼一・加藤鉱 著/徳間書店

この本は、チャイナウォッチャーとして知られる宮崎正弘、世界を相手に活動しているファンドマネージャーの大竹愼一、10年間香港に滞在し中国を取材し続けてきた加藤鉱が、現在進行中の「米中貿易戦争」「日本と中国の関係それとパンク寸前のヨーロッパについて分析する。宮崎と大竹の対談は丁々発止、意見が合わないところがいい。別枠の「加藤鉱の視点」も説得力がある。

宮崎:安倍はウルトラCを温めている。今年7月の衆参同時解散前に消費増税の延期、もしくは凍結を発表する。中国経済が崩壊し、日本経済が危殆に瀕するという格好の「口実」ができるからだ。逆にいえば、安倍首相が衆参同時選挙で勝って、東京五輪まで首相を続けるシナリオとしてはそれしかない。
(※この本の発行は2019年3月8日)

消費税延期ができなかったら安倍政権はもう終わりで、レイムダックに陥る。まあベストは消費税廃止なのだろう。それができれば今年の衆参同時選挙を大勝するのは確実である。……宮崎はいい意味での「狼少年」だと思う。この人は10年以上前から一貫して「中国はいま破局寸前である」論を展開中である。

安倍首相が中国通貨スワップの再開や、「一帯一路」に協力を表明するなど、中国との経済関係の緊密化を進めることになった。アメリカに対する裏切りみたいで、なんか変だな~と思っていたが、宮崎のタネあかしによれば、落ち目甚だしい中国経済の大崩壊を避けるためにほかならない、とのこと。

「ということはアメリカの了解ありきだった。ウォール街としては中国経済をハードクラッシュさせたくない。可能ならソフトランディングさせたい。そのために安倍首相の出番が回ってきて訪中した。そんなシナリオが日米間のトップレベルでつくられていたような気がする」……気がする、って。一方の大竹は、そのシナリオを否定し、アメリカが中国を惑わす錯乱戦法の一つだという。

日本が手を差し伸べる格好をして中国を錯乱させ、さらに手酷い混乱を与えるつもりなのだ。とくに通貨スワップ協定などはきわめて危ない話で、そもそも日本側は通貨スワップを御せる能力を備えていない。この通貨スワップは次元の違う恐ろしさを秘めている。暴落する可能性が高い人民元とのスワップは、絶対にやめるべきだ。崖から地獄に飛び込むようなアホなことだ、という。

安倍首相は中国の「一帯一路」に協力すると明言したが、口で言ってるだけの可能性が可能性が非常に高く、「一帯一路は水泡に帰すると宮崎は見る。アメリカは高関税で中国を締めつけていけば「一帯一路」は停滞し、やがて動けなくなる。だから日本は協力を表明しても、結果的には何の助けにもならない、実効性のない話だとアメリカも結論づけている、と大竹は読んでいる。