やぶ蛇の統一教会。ミヤネ屋事件「逆ギレ裁判」で判明した“分派”売春管理の所業

先日掲載の「自ら首を締めた『統一教会』というカルト教団。名誉毀損裁判で有田芳生氏によって暴かれる“不都合な真実”」でお伝えした通り、メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』を発行するジャーナリストの有田氏を訴えた裁判で、教団にとって「表沙汰にしたくない過去」が次々と露呈することとなってしまった旧統一教会。同じような事態は別の訴訟でも起きていたようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、旧統一教会が読売テレビと紀藤正樹弁護士を相手に起こした裁判の公判で明らかになった、教団の「分派」による悪辣極まりない所業を紹介。メディアでは報じられなかった被害の実態を明らかにしています。

【関連】自ら首を締めた「統一教会」というカルト教団。名誉毀損裁判で有田芳生氏によって暴かれる“不都合な真実”

旧統一教会に訴えられた「ミヤネ屋事件」の裁判で明らかになった“分派による悲劇”

2022年に入り、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、教団への批判的な報道をした、テレビ・ラジオや弁護士、ジャーナリストらへの名誉棄損のよる損害賠償を求める訴訟を起こしています。

今回取り上げるのは、同年9月29日に旧統一教会が「7月20日にテレビ番組『ミヤネ屋』で放送された内容に対して、読売テレビと紀藤正樹弁護士に対して、2,200万円の請求と謝罪広告を求めた裁判です。

旧統一教会は「ミヤネ屋」（読売テレビ）での「信者に対して売春させていた事件まである」とした紀藤弁護士の発言が、旧統一教会を誹謗中傷する発言だとして、名誉棄損の訴えを起こしています。

4月17日に行われた第2回の裁判傍聴の内容です。

この裁判では「4派とか5派とか6派とかそのぐらいの分かれ方をしていて」としたうえで、分派のなかで一番ひどい事例として「信者に対して売春させていた事件まである」という紀藤弁護士の発言に対して旧統一教会側は訴えてきています。

しかし被告側の弁護団は「あくまでも旧統一教会から分かれ出た、一番ひどい分派団体の事例について述べたもので、旧統一教会自体の名誉を棄損するものではない」としています。しかし教団側は「一括りにして発言しているのは明らか」などという主張をして、意見は対立しています。

発言の真実性が明らかになり、旧統一教会の教義の恐ろしさを露呈することになった形

被告側の弁護士は、発言の真実性が大事だといいます。

この事例は「紀藤弁護士らのもとに寄せられた、ある旦那さんからの婚姻無効に関する相談から発覚したものである」と、裁判のなかで明かされました。

しかも「元妻が（分派の）代表からソープランドで売春を指示されて、その売り上げ管理票まであった」としています。テレビでは報じられなかった、分派団体における被害実態が、法廷の場で明らかにされた瞬間でした。

それにしても、旧統一教会は分派した団体を敵視して（サタン側とみて）何らの関係もないというスタンスを取っているはずです。

分派団体が紀藤弁護士を訴えてくるのであればわかりますが、今回は、まったく関係のないとしているはずの旧統一教会が、分派団体のことを話した紀藤弁護士を訴えてくるという、よくわからない構図になっています。

それどころか今回、文鮮明教祖の解き明かしたとされる旧統一教会の教義は、神に近い絶対的な責任者の意向によって、いかようにでも解釈されて、売春のような行為もさせてお金を集めることもある危険性をはらんだ、カルト思想であることを世に示してしまったといえます。

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学級崩壊ならぬ「職員室崩壊」の現実。管理職のために仕事をする教師の悲鳴

教師不足対策の一環として、来年度からの教員採用試験を約1ヶ月ほど前倒しする方針を示した文科省。しかしながらこのような小手先の対応では、現場が直面している難局を乗り切ることは不可能なようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、10年以上前から人材不足に陥ることがわかり切っていたにもかかわらず、今の今まで何一つ有効な手を打たなかった日本の教育行政を強く批判。さらに教師が子供たちのために仕事ができない現状を紹介するとともに、政府に対して「異次元の学校対策」の実施を強く求めています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

管理職のための仕事？教師たちの悲鳴

学校の教員不足が止まりません。

朝日新聞の調査では判明しただけで、1,494人が不足（4月時点）。兵庫県教委と兵庫教職員組合の調査では（神戸市を除く5月1日時点）小学校73人、中学校61人、高校で18人、特別支援学校で12人と、いずれも前の年より不足人数が増え、合わせて164人が不足しているいう状況が明らかになったそうです。

政府は、給与体系を改善して賃金の引き上げを実現するほか、学級担任などを念頭にした新たな手当の創設などを、「骨太の方針」に明記することで調整していますが、現場の声に耳を傾ければ傾けるほど、「カネを上げたところで問題は解決しないのでは？」との疑問が尽きません。

教員の「職場環境の悪さ」は、10年以上前から指摘され続けてきました。長時間労働・休日出勤は当たり前、めったやたらに提出書類が多く（文科省や教育委員会の書類）、問題が起こるたびに雑用が増え、さまざまな数値目標なるものが課せられてきました。「親のクレームの数をいくつまで減らす」「問題行動をとる生徒を何人まで減らす」「遅刻する子供を減らす」といった具合です。

「産休・育休、病休などで学校を離れても、その穴を埋める代役の教員が確保できない」「少子化で子どもの数が減少しているのに伴い、正規雇用の教職員の数を減らされている」という声もありましたし、「何か問題が起こると、先生の責任になる」「学校も教育委員会も守ってくれない」「そんな状況で、誰が先生になろうと思うでしょうか？」という嘆きも度々耳にしました。

日本教職員組合が実施した調査では（2022年）、教員の週当たりの「平均時間外労働時間」は23時間53分。月に換算すると実質95時間で過労死ラインを大幅に超えています。

しかも、採用数が多かった年の教員が定年退職を迎えたため、現場は若い先生と非常勤の先生だらけでてんやわんやだといいます。担任が決まらず教頭先生が担当したり、教員経験はないけど教員免許をもっている「ペーパーティーチャー」を集める自治体も増えているとか。

繰り返しますが、10年以上前から「教員の非正規増加は教員不足につながる」「ブラックすぎて学生のなり手がいない」と指摘され続けてきたのに。なぜ、こんなにも改善されないのか。一言でいえば「変える気がなかった」。「どうせ子供の数減るわけだし。あとは現場でひとつよろしく！」っていうことなのでしょう。

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