政治家も役人もメディアも“グル”だ。武田邦彦氏が暴露する「富裕層の手口」

国連による「世界幸福度ランキング2022」では54位と、先進国の中で最低レベルを記録した日本。なぜ私たちが住むこの国では、ここまで幸せを感じることが難しくなってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、国民が自由を著しく侵害されている事実を指摘。さらに政治家や役人、メディアが国民を縛りつけるために行っている手口を暴露するとともに、彼らに対する強い批判を記しています。

個人の価値観で縛られる国民の自由。日本が犯している重い罪

日本人が一億総中流の時代、ほとんどの人の人生や事は決まっていた。例えば、「巨人、大鵬、玉子焼］と言って、野球は巨人戦、相撲は大鵬、そして家族で食卓を囲んで卵焼きを食べていた。

戦争のあとの高度成長はそういう日本社会だったし、そこでは自由民主党のイケイケドンドンの政策と社会党のチェックが必要だった。それが正解だったので日本は世界でもまれな成長を遂げることができたのである。

その時代は政党に確たる政策が必要で、それを国民が選択した。1990年に目標に達したのだから、当然、政治も経済も生活も変わらなければならない。アメリカはGAFAに切り変わり、中国の政策も変わった。その中で日本だけは来るべき新しい目標が定まらずに漂流した。

まず政党が名前を次々と変え、ついには民主党がマニフェスト政治で大失敗した。未だに政党や知事は上から目標の政策を出そうとしている。自分の価値観で国民や市民の自由を奪うなど、本来は憲法違反であり、野蛮な行為である。厚労省は血圧の上限を決めて、それ以上の場合は診断する医師も患者も望まないのに血圧を下げる薬を処方しなければならず、それに反して疾病が起きると「医療過誤」になり、それを糾弾してお金を取ろうとする弁護士まで整備されている。

環境省と東京都は、中国船が海洋にプラスチックを捨てているのを知っているのに、日本人にプラスチックの使用を制限しようとしているし、2030年代には電気自動車しか認めないとか、新築住宅に太陽光発電を設置しないと建築を認めないなどとおおよそ認可の範囲を著しく逸脱した制限を使用としている。

大臣や知事が独特の人生観などを有しても構わないが、それは国民の自由を阻害してはいけない。乗客に対して厳しい規制が許されている航空機の機長ですら、安全運航に関係がない規制をすると2年以下の懲役に処せられる。人に自由を阻害する罪はそれほど重いのである。

かくして、現在の日本人は朝起きてから寝るまで多くの規制でその自由が制限され、そればかりではなく自らが100万円を稼ぐと、その半分の50万円を管理だけをしている官吏に渡しているのが現状である。まさに「働いて税金を稼ぐ国民より、税金をもらっている政治家や役人が豊かな時代」になったのだ。

さらに、メディアも視聴率や購買部数をあげるために、「脅し報道」を続けている。国際石油資本が原油の値上げのために起こした「石油枯渇報道」では「石油は30年で枯渇する」と国民に報道し、今では完全なウソであったことが実証されている。ダイオキシン報道では「人類史上最大の毒物」と報道したが、全くのウソであった。森林破壊、砂漠化、環境ホルモンなど死屍累々であり、現在の地球温暖化ですら、平安時代の気温に達するのが200年後であることや、日本の場合は隣接する太平洋の温暖化ガス吸収が激しく、日本人の活動が温暖化の原因になることはないのに、多大の税金を使っている。大雨も大雪も線状降水帯も20世紀より低いレベルであることも秘せられている。

2022年5月25日ライフBy kousei_saho

世界的エンジニアがNFTを投資の対象として考える「決め手」は何か？

デジタルアート作品が高額で取引されるなど話題の「NFT」（非代替性トークン）について、折に触れ懸念点を伝えているエンジニアの中島聡さんですが、将来的な可能性を否定しているわけではありません。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、MAG2NEWSに掲載された自身のインタビュー「こんなNFTなら私は投資する」世界的エンジニアが語った仮想通貨とNFTへの懸念と将来性を補足。1口オーナーとしての所有権をNFTで販売する不動産ファンドを例に、リアルなビジネスと結びつけることができれば、投資対象になりうると伝えています。

私の目に止まった記事

● 「こんなNFTなら私は投資する」世界的エンジニアが語った仮想通貨とNFTへの懸念と将来性

私自身のインタビュー記事をここで紹介するのは初めてかも知れませんが、少し言い足りないことがあったので、ここで補足します。

最近のNFTだと、遊んで稼ぐっていう“Play to Earn”なんかも話題ですが、あれの一番の問題はみんなが儲けようとしてること、儲けようとするお金しか入ってこないところなんです。でも、こういうので出ていくお金っていうのは、入ってくるお金より絶対に少ないわけで、だからゼロサムどころかマイナスサムにしかならない。

そういうNFTじゃなくて、例えばみんなでそのNFTを買うと、そのお金を利用して何らかのビジネスが作られ、それがお金を稼ぎ始めると。……要はお金が集まるんだから、投資と同じじゃないですか。そういったものができれば、それはいい投資になるんじゃないかと。

例えば、森ビルあたりがNFTを発行して、お金を集めてビルを買います。そこをオフィスとして貸して、その収入がNFTを持っている人に分けられるんだったら、そこにはリアルなビジネスがあるじゃないですか、“不動産を貸す”っていう。そういうNFTには投資する価値があるかと。

不動産投資に関しては、REITと呼ばれる仕組みが株式にはあって、これを使って不動産業の人たちは資金を集めて不動産を入手し、家賃収入を配当として渡すということをしています。森ビルがやっているような大規模なプロジェクトには向いていますが、逆に「マンション1戸」などの単位では手間がかかりすぎるためにREITは使えません。

NFTを使えば、販売コスト、配当の送付コスト、転売コストを極端に下げられるので、マンション1戸単位の不動産ファンドを簡単に組むことが出来ます。例えば、1億円の物件をNFT100個に分割して一つ100万円で売却し、運営側は家賃収入の1～2割を手数料としてもらった上で、不動産税や管理費を除いた利益をNFTを所有しているウォレットに自動的に振り込むだけで良いのです。NFTを購入する人は、購入前にマンションの内見をすることも出来、自分がオーナーだという実感を得ることが出来ます。

NFTなので転売も容易で、買う人も過去の配当実績などに簡単にアクセス出来るようになっていれば、「これなら利回り4％は期待出来る」などの判断が、パソコンから出来ます。

2022年5月25日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

ビタミンの会社がなぜ？技術力ではなくコミュ力。理研の『わかめスープ』開発秘話

あなたは、理研のわかめスープをご存知でしょうか。スーパーに行けば必ず目にするほどの定番商品ですが、そんなわかめスープには意外な開発秘話がありました。今回は、メルマガ『見ル野栄司のシブすぎ技術秘話』の著者で元エンジニア漫画家の見ル野栄司さんが理研ビタミンへの取材に赴き、その秘話を紹介しています。

ものづくり秘話　理研のわかめスープ

理研のわかめスープの会社に行ってきました。理研はご存じのとおり、理化学研究所から派生した会社です。とにかく化学が強い。

派生した時は、ビタミンAの抽出に成功してそれをビジネスにしようということだったそうなのですが、それからラーメンの出汁やヘルスケアや、ドレッシングにいたるまでに多角化していったわけです。

ビタミンAの抽出だけの技術から食品にかかせないものを作る企業になったいい成功例ですね。

そんな理研ビタミンさんですが、ちょっとかわったラインの商品があるのです。それが「ふえるわかめちゃん ®」です。®を付けるのがめんどい。

それで、このわかめちゃんが生まれたのは、ビタミンとかぜんぜん関係ないのです。

ビタミンの抽出って、魚の肝油からなのですが、それもあって全国の港と仲良しだったそうなんです。

そこで聞いた話で、「わかめの養殖やってみたら？どこもやってないし」と言われたとのこと。

実は世界的にもわかめって日本しか食べられていなかったのです。中国はこんぶ。それも高級食材として扱われていた。とのこと。

そこで理研ビタミンさんはチャンス！ということでわかめの養殖をはじめて量産し、食品展開することになったのです。実際に養殖は港などの業者がやっているそうですが。

獲れたわかめを乾燥させてそれを包装する。これを湯戻しすると膨らんで沢山になるわけです。

そしてこれが大ヒット。

実は理研ビタミンさんの事業の8割がBtoBなんです。レストラン、コンビニ、チェーン店、給食などなど。それでわかめちゃんは大活躍したわけです。

このへんが、ビタミンと関係ないといいことで会社的には特殊となるのですがここからが頭がいい！

ビタミン抽出の技術は他の部署で、北海道産ホタテのエキス抽出にも役立っていたんです。

それが旨味ミネラルを含むもの。なんとこれとわかめちゃんと合わせたものが「わかめスープ」となり空前の大ヒットとなりました。凄いですねー！

ここで言いたいのが、「漁港の人たちと仲良くしていた！」というところ。これが発端となったわけです。コミュ力ですね。

なにもかも技術が全てではなく、こういったものとのハイブリッドこそが永く続く企業には必要なのかもしれません。

次回は、そんな理研ビタミンさんのわかめちゃん誕生秘話をひとつ…。

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2022年5月25日ビジネスBy NozomiK

パパ活界隈で梅毒が大流行。20代女性に急増＆出会い系アプリで数珠繋ぎ、簡単に性行為したが故の大きな代償

欧米では「サル痘」が流行しニュースになっているが、日本では20代前半の若い女性を中心にある性病が流行しているという。その背景には、若い女性たちの性に対する意識が低く、性行為が単なる「手っ取り早く稼ぐための手段」でしかないことが影響しているようだ。

パパ活＆マッチングアプリで梅毒が蔓延

若い女性たちの間で急増しているという性病は梅毒。中高年の方たちからすれば、「何で今ごろ梅毒？」と思うかもしれない。

梅毒とは「梅毒トレポネーマ」という細菌が性的接触により起こる感染症。コンドームなしの性交だけでなく、ディープキスだけでも感染してしまうというからその感染力の高さが分かるだろう。

日本では2021年に過去最多の7873人という感染者数が報告された。国立感染症研究所の「日本の梅毒症例の動向について」というレポートでは、2022の第1四半期だけで昨年を上回る勢いであることが報告されている。

1940年代にペニシリンが開発されたことにより、日本では急激に減少したため、人によっては「過去の病気」と思うかもしれない。そんな梅毒がなぜ、今になって急増しているのだろうか。

そこには若い女性が気軽にやっているパパ活や出会い系アプリの横行といった背景があるようだ。

若い女性たちの低すぎる性意識が招いた悪夢

「ゴムあり2万、ゴムなし3万」ーーパパ活などをしている若い女性たちが口にする言葉。これが象徴するように、もはや避妊具なしで性行為をすることは一部の女性たちにとって何の抵抗もないのかもしれない。

10～20代の女性はマッチングアプリやパパ活で男性と知り合い、避妊具をつけない“オプション”をつけることで、より高額な金を男性たちから貪り取る。性病にかかる危険性より、いわばお金の方を重視しているのだ。

ひとりの女性が梅毒に感染してしまえばあとは数珠繋ぎ。指数関数的に増えていき、現在の状況に繋がっていることは言うまでもない。

WHOは2016年の調査で世界中で年間に630万人が梅毒に感染したと発表している。世界的に見れば梅毒は沈静化した感染症ではなかったのだ。

ちなみにこのデータではトリコモナス症、性器クラミジア感染症、淋病、梅毒を合わせると世界で年間3億7600万人が感染したといわれる。

再び増加に転じているにもかかわらず、日本では梅毒治療のためのペニシリン注射が許されず、ペニシリン系の抗生物質の内服薬だけが許されていた。

梅毒治療のための抗生物質は症状に応じて2週間から12週間。その期間、忘れずに服用しつづけるのは並大抵のことではない。

さらに一旦症状が治まってしまうと、服用をやめてしまう人もいる。そのため、ひそかに梅毒が進行してしまい、気がつくと手遅れになる場合もあるだろう。

医療団体の要望が通り、ようやく2022年1月にファイザー社のペニシリン注射薬「ステイルズ」が認可され早期梅毒の治療が前進した。とはいえ、当事者の自覚がない限り、感染を食い止めることはできない。

人気アイドルグループの次世代エースと期待されていた逸材が過去にパパ活を行っていたことが発覚するなど、若い女性たちの売春に関する意識があまりにも低い。パパ活などというかわいらしいネーミングが悪影響を及ぼしていると言わざるをえない。

しかし、梅毒の恐ろしさを今に伝えるエンターテインメントを多くの人が視聴したはずだ。それは昨年末から放送されたばかりのアニメ『鬼滅の刃遊郭編』。「梅毒」とははっきり明示されていないが、敵の鬼たちは梅毒感染者であることが暗示されている。

もはや誰でも簡単に性を切り売りしてしまう時代。梅毒に収まらず、今後はもっと重篤な性病が蔓延してしまうかもしれない。

2022年5月25日国内By たいらひとし

犯罪スレスレ。浮気調査だけじゃない、現役探偵が受けた『変わった依頼』ベスト3

普通に生活しているとなかなか馴染みのない探偵という仕事。何をやっているかわからないだけに、興味があるという人も多いのではないでしょうか？そこで今回は、メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、依頼者から寄せられるリアルな相談について言及。自身が受けた“変わった相談”トップ3を公開します。

こんな変わった相談があった！ランキング。2位は「盗聴器を改良してほしい」、1位は…

本日のコラムは「こんな変わった相談があった！ランキング！」です。

探偵のところに来る相談の中では、浮気調査が想像しやすいと思います。しかし、実はそれ以外の相談も度々来るのです。今回は、浮気と企業絡み以外だとどんな相談があるのか、ご紹介していきます！

個人的に印象的だった変わった相談

3位は・・・

「息子の彼女が誠実な女性かどうか調べてほしい！」

という相談です！これは、親御さん（主に母親）からの相談でした。

婚約相手ならまだしも、婚約もまだ視野に入ってなさそうな、付き合って1月ぐらいの彼女さんのことを調べたいというものでした。心配性なんですね…。

2位は・・・

「盗聴器を改良してほしい」

という相談です。これは受けなかった相談でしたが、相談内容は、ほぼストーカーでした。探偵がストーカーの片棒を担ぐわけないのに、普通のテンションで相談に来てました。

世の中の探偵の認知は「依頼ならなんでもやる」みたいな感じということでしょうか…。実際に何でも屋さんみたいな事務所はありますけど…。

この時は、要注意依頼者として探偵仲間に注意喚起しました！

そして1位は・・・

「私の部屋に幽霊が住み着いていないか調べてほしい」

でした…。

もう、依頼者さんもなんだか怖かった印象があります。まだ若い女性でしたが、なにか精気がないというか…。

僕自身は怖い系はとても苦手な部類なので、断りたかったですが、依頼者さんが困っているのは事実…。

この案件は、特殊な知り合いと合同でやりました！このお話は、また別の機会にしっかりと書いてみたいと思います！

いかがでしたでしょうか？思っていたよりも斜め上からの相談が多かったのでは？

しかし、どの案件も、結局いきつくところは依頼者さんのメンタルを癒すことです！そこに探偵の役割が詰まっていると感じますね！

次回は「危険だった瞬間ランキング」です！

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2022年5月25日ライフBy NozomiK

減らした負担は“9割”。ランドセルの重すぎ問題を解決した話題の商品とは

小学生が毎日背負うランドセルの重さは平均で5キロにも及ぶそうで、肩や腰の負担や痛みを訴える子どもも増えているそうです。そこで今回、MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんが紹介するのは、負担を9割減らしたランドセル。どのように負担を減らしているのか、目からウロコの商品開発のアイデアを解説しています。

注目のランドセル用スティックキャリー「さんぽセル」の画期性

今号は、注目のランドセル用スティックキャリーを分析します。

● 株式会社悟空のきもちTHE LABOが展開する「さんぽセル」

重いランドセルに苦労している子どもがいる方をターゲットに「理念や特許技術」に支えられた「小学生の負担を約90％減らす」等の強みで差別化しています。

ランドセルは背負うものという常識に対して、背負わないという選択肢を提供したことで注目を集めています。

■分析のポイント

我が家には3人の小学生がいますが、皆ランドセルを背負って学校に通っています。教科書は、基本的に毎日持って行って、持って帰ってくるので、6時間授業の日はかなり重そうです。

3年生の娘は、学校から帰ってきて、疲れていることもあり、2階の自分の部屋にランドセルを持って上がれない日も多いです。

いまは、コロナ禍ということもあり、自宅でのオンライン授業をすることがあるので、タブレットPCをランドセルに入れて持って帰ることもあります。

我が家のように重さに苦労している小学生は多いはずです。ランドセルメーカー各社は、軽量化するための開発を進めていますが、入れるモノの重さはどうにもなりません。

そういった状況の中で、「さんぽセル」は、重さに苦労している小学生を救う可能性のある商品と言えるでしょう。

重要なポイントは、いままでランドセルを背負う以外の選択肢が無かった中で、新たな選択肢を提供したことにあります。選択肢があれば、人はいろいろ検討できますからね。

選択肢として、妻に「さんぽセル」の話をしたところ、「両手が空かないのは賛成できない」と言っていましたが、賛否両論あっていいと思います。

世の中には完璧な商品は無いわけですから、「さんぽセル」を使うことで得られるメリットとデメリットを天秤にかけて、親が判断していけばいいと思います。

そのように多くの親や使用した子どもによって、「さんぽセル」が多角的に評価されることで、利用が推奨されることになるかもしれませんね。今後、「さんぽセル」がどのように拡がっていくのか注目していきます。

2022年5月25日ビジネスBy NozomiK

匿名国家ニッポンの卑怯。「批判」と「誹謗中傷」の違いとは？

誰もが発信可能となって「誹謗中傷」が訴訟に発展し、安易な拡散をしても責任を問われるケースが増えてきた現代において、「批判」と「誹謗中傷」を見分け、読む読まないを決める力をつけることは必須と言えそうです。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では、著者でジャーナリストの上杉さんが、以前勤務していたニューヨークタイムズのルールを紹介。匿名、無署名のものは読む価値なしと断じ、新聞すらも「オプエド」と言われる反論掲載の場を持たず、無署名の記事も多い“匿名国家”ニッポンを「フェアに」批判しています。

批判はいくらでも構わない

「批判はいくらでも構わない。だけど、侮辱だけはしないでくれよな」

石原慎太郎氏（故人）と出会ったばかりの頃、インタビューの度にこう言われたものだった。

（そうか。がんがん批判していいんだ！）未熟な筆者は、了承をもらったと勝手に解釈し、石原批判の文章を書き連ねたのだった。「おい、上杉君。なんだあの記事は！誹謗中傷の類じゃないか。君はそういう文章を書くのか？」

石原都知事（当時）の許容する批判の判断基準がわからない。書くたびに叱られ、発信するたびに怒られる。結局、石原氏の満足する答えはわからない。だから、自らの作った基準に拠って勝手に判断していると、いつの間やら、逆鱗に触れることもなくなったものだった。

私の基準は「フェアであるべき」というものだった。フェアネスの精神はあらゆる価値観を許容するものである。その心構えを忘れなければ、それほど大きな間違いもないのだ。とはいえ、言論空間における「批判」とはいったい何を指しているのだろう？

実は、「批判」と「誹謗」には明確な違いがある。今回のコラムでは、当時、筆者の働いていたニューヨークタイムズにおける報道ルールと、自らの経験から導き出したそれらの違いについて、3つの指標を示すことで解説していきたいと思う。

1、バイラインの有無
バイライン、つまり、執筆者の署名のない記事は、それを誹謗中傷の類とみなして、その時点で読むのを中断してもよいだろう。

匿名の影に隠れて、他者を攻撃するのはフェアな言論人のやることではない。そもそも発信者のわからない論評など、人生の限られた時間を費やすに値しない。米国社会では、それは卑怯とみなされる。

確かに、無署名記事にも例外がある。社説（エディトリアル）は原則、無署名である。だが、そのかわり海外メディアには「オプエド」がある。しかし、日本にはそれすらない。だから、匿名国家ニッポンの卑怯をみていると、このくらい厳しくしてもよいと思ってしまう。

実際、ジャーナリズムのひとつの見本とされるニューヨークタイムズでは、記者の無署名記事は一切許されていなかった。匿名や無署名で書かれる記事は印刷するに値しない、というのが創業以来のポリシーなのだ。

健全な批判精神は、ジャーナリズムにとって欠かすことのできない要素だ。適度な論争のためには適当な批判は欠かせない。無批判の社会では、議論の質も高まらない。とはいえ、誹謗中傷はいらない。それは次の指標からもうかがえる。（2に続く）

image by: MCSN ADAM YORK, USN, Public domain, via Wikimedia Commons

2022年5月25日国内By MAG2 NEWS編集部 u

ウクライナの次は「あの国」か。激怒の米国民を鎮めたいバイデンが打つ大博打

昨年1月の就任後初めて訪日し、24日に行われたQUAD首脳会合で改めて中国を包囲する姿勢を鮮明にしたバイデン大統領。しかし現在の国際情勢を鑑みた時、ウクライナ紛争の停戦こそが優先されるべきなのではないでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、バイデン大統領の中国包囲政策の継続を「完全に古い」としてその理由を解説。さらにこのままアメリカがウクライナ和平に踏み込まずにいれば、中国による大逆転打で日米は政治的惨敗を喫するとの見立を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

バイデンのQUAD戦略は、危険な罠ではないのか？

今回5月22日から24日のバイデン来日では、日米首脳会談だけでなく、QUAD、つまり「日本、アメリカ、オーストラリア、インド」の首脳が集まっての協議も行われます。

この協議のストーリーについては、先週のこの欄で次のような「仮説」を提示してみました。同じ仮説については、「Newsweek」にも書いたのですが、要点は以下の通りです。

1）バイデン政権は支持率低迷で危険水域に。問題は激しいインフレによる国民の怒り。

2）インフレの原因は、原油高（ウクライナ危機による）、物流危機（米中間のコミュニケーション不足による）、生産トラブル（上海ロックダウンなどによる）の3点が主で、問題の沈静化にはこの2つの解決が必要。

3）一方で、中国では「共同富裕」を掲げて、中国企業の西側での上場禁止や、過度に成功した企業への取り締まりを行うなど、習近平による自由経済への規制＋ゼロコロナ戦略が破綻しつつあり、李克強首相派に勢い。

4）そこで、バイデンは自身の政治的延命のためには、中国の李首相派を秘密裏に支援して、中国が自由経済への復帰と、ウィズコロナに舵を切らせるのが必須の政策。

5）更に、中国はロシア制裁に中立であったがゆえに、また、ウクライナの同盟国でもあったために、現在でもウクライナとロシアの仲介という点では、理想的なポジションにいる。そこで、バイデンは、李首相派による停戦仲介を推進する。

6）その場合は、プーチンは退陣のみで逮捕はなし、ウクライナの復興は中国が資金提供という条件となり、バイデンはこれを呑む。欧州は大歓迎。

7）フィンランドとスウェーデンのNATO入りは、「取り下げてロシアを和平に同意させる」ための条件面での仕掛けであり、結果的には取り下げに。

8）中国がウィズコロナに転じると、経済は回るが、抗体総量の少ない（薄い）中国の巨大人口には大きな被害が出る可能性あり。そこで、バイデンはmRNAワクチンのノウハウ供与に同意。中国はメンツを捨てて、シノバックから乗り換え。但し、患者・死者は増えるので、政権は持たない。結果的に、習近平＝李克強は2期10年で一緒に引退。執行部は若返る。

9）中国の次期指導部は、第6世代になり、改めて寡頭政治＋自由経済＋中程度の覇権主義で、経済の再度の拡大を図る。これは中国にとっての短期・中期シナリオとしてはベストで、日本はその「トリクルダウン」に甘んじていると、経済的には飲み込まれてしまう。産業構造改革の加速が必須に。

というシナリオです。このシナリオには一定程度の整合性があり、中国の側にはそのような兆候が出ているように思います。ですが、さて、今回のバイデン来日ではどうかというと、現時点では、この「逆転のシナリオ」については、気配すら見えません。

【関連】米中が手を組みウクライナ停戦？バイデンが水面下で進める仰天シナリオ

2022年5月25日国際By kousei_saho

日本に得るものなし。従軍慰安婦問題への反論が世界に広げる誤解

日韓両国の対話を難しいものにしている、従軍慰安婦や元徴用工を巡る問題。このままの状況が続く限り、隣国と正常な関係性を得ることは困難であると言っても過言ではありません。そのような問題の解決策を提示するのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、従軍慰安婦や元徴用工問題の本質を解説するとともに、岸田首相が任期中に両問題の解決のみならず、「現代の日本」の誇りを守るため世界に示すべき姿勢を具体的に提案しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

韓国で尹錫悦新大統領が就任。日本側の期待通りに日韓関係が改善するかは不透明

韓国の新大統領に尹錫悦氏が就任し、5年ぶりに保守政権が発足した。尹新大統領は、リベラル系の文在寅前大統領と異なり、日米韓国の連携を最重要視する姿勢を示している。

文政権下の日韓関係は、「戦後最悪」だったといっても過言ではない。特に問題となったのは、「従軍慰安婦問題」について、日本が軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に10億円を拠出することを約束し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると安倍晋三政権と朴槿恵政権が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、文政権が空文化したことだ。

これに対して、安倍首相（当時）は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。

その後、日韓関係の悪化は止まらなくなった。従軍慰安婦問題だけではなく、「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本による対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定、そしてそれに対する韓国の報復と続いた。

そして、文政権が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回するという、安全保障上の深刻な事態まで起きた。

しかし、尹新大統領は、日韓関係について「未来志向の日韓関係をつくる。過去よりも将来どうすれば両国や国民の利益になるかを探っていくことが重要だ」と発言した。長い「冬の時代」を経て、ようやく日韓関係が改善に向かうと期待されている。

だが、日本側の期待通りに日韓関係が改善していくかは不透明だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹新大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう。

尹新大統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、次の総選挙で野党が過半数を勝ち取ることを目指すとみられている。これに対して日本は、当面「問題は解決済み」という原則を貫きながら、韓国の動きを様子見する構えだ。

だが、日本は韓国を様子見するだけでいいのだろうか。私は、尹政権が日本と交渉できる状態になる前に、日本がやっておくべきことがあると考える。それは、いわゆる「国際世論戦」と呼ばれるものへの対応である。

2022年5月25日国際By kousei_saho

いじめ探偵が告発。被害者への誘導尋問がバレた「教師の呆れた一言」

これまでに500件以上に及ぶいじめの実態調査を行い、1万人以上の被害者からの相談に対応してきたという、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんですが、プロとしての読みが奏功し問題がスムーズに解決する例も多々あるようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』で取り上げられているのは、とある公立中学校で今年4月に発生したいじめ事件。阿部さんのどんなアドバイスが効果を発揮したのでしょうか。