韓国たった4割。米軍「思いやり予算」8割負担の日本“腰抜け”自民政権の異常

先日掲載の「遺骨の混じる土で基地建設の異常。日本のメディアがほぼ報じぬ『重要な選挙』」でもお伝えしたとおり、沖縄県民の反対を無視する形で辺野古への基地移設工事を進める自公政権ですが、この先も民意は踏みにじり続けられることは確実なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、沖縄で現在進行中の「米軍による汚染水の分析結果の隠蔽」を取り上げ、自国の憲法よりも日米地位協定を上に置く現政権を「腰抜け」と痛烈に批判。さらに「思いやり予算」と称する米軍駐留経費について、他国に比べ日本が異常な割合を負担しているという事実を白日の下に晒しています。

【関連】遺骨の混じる土で基地建設の異常。日本のメディアがほぼ報じぬ「重要な選挙」

重すぎる思いやり予算

先週に引き続き今週も「沖縄の問題」を取り上げることになってしまいましたが、12月1日に先週号（「遺骨の混じる土で基地建設の異常。日本のメディアがほぼ報じぬ【重要な選挙』」）を配信した直後の2日、琉球新報と沖縄タイムスが、とんでもないニュースを報じました。それは、沖縄の米軍施設が高濃度の発がん性物質の混じる汚染水を施設外へ垂れ流しておきながら、それを5カ月間も公表していなかった、という酷すぎるニュースです。

今年6月10日、沖縄県うるま市にある米陸軍貯油施設で、貯水槽の汚染水が大雨であふれ、施設の外へ流れ出すという事故が発生しました。この事故は、劣化した貯水槽のふたをそのままにしていた米軍の責任ですが、それはともかく、まずは流れ出た汚染水の危険度、人体や環境への影響度を調査しなくてはなりません。そのため、県と国は日米地位協定の「環境補足協定」に基づき、6月28日、その貯水槽に残っていた汚染水を米軍とともに採取し、それぞれ分析しました。

その結果、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「PFOS」や「PFOA」が、1リットル当たり約8万ナノグラムも検出されたのです。これは、人体に影響を及ぼさないとされる国の暫定目標値「1リットル当たり50ナノグラム」の約1,600倍です。これほど高濃度の発がん性物質が含まれる汚染水が周辺の住宅地や河川などへ流出したのですから、これは大変な事故です。

しかし、いくら米軍の責任とは言え、流出した汚染水を回収することなど不可能ですから、後は「調査結果の公表」と「謝罪」と「再発防止」しかありません。それなのに、事故から5カ月が経過した現在まで、この調査結果は公表されていないのです。県と国と米軍がそれぞれ行なった汚染水の分析結果は、7月末までには出揃っているのに、12月になった今も、まだ公表されていないのです。それは何故か？沖縄県の玉城デニー知事は、次のように説明しました。

「汚染水の分析結果は、国と米軍が公表に合意した上で、県も含めた3者が同時に公表することが調査時の条件なのですが、米軍側の合意が得られないため、県の分析結果を公表することができないのです」

この玉城デニー知事の説明を受けて、松野博一官房長官は、いつものように真下を向いたまま、次の原稿を棒読みしました。

「現在、公表に向けた段取りを進めているところで、米側の意向で公表を控えているという事実はございません」

この原稿の内容が事実なら、「段取り」に4カ月って、一体どこの無能が担当しているのですか？毎度のことですが、沖縄県側に付いて米軍側と交渉するのではなく、まるで米軍側のスポークスマンであるかのような日本政府のコメント。さすがは自国の憲法よりも日米地位協定を上に置く「腰抜け自民党政権」ですね。

パワハラ地獄ニッポン。縦社会で培われた「上は絶対」の時代遅れ

12月7日に経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」でも、5年前に比べて4割も増加したというパワハラの相談件数。昨年6月にパワハラ防止法が施行されたとは言うものの、その横行ぶりは目を覆うものがあります。そんなパワハラを働く人間を「幼稚」と一刀両断するのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、パワハラが一向になくなる気配のない日本を「人権後進国」と批判するとともに、多くの方の経験談を通して知った「パワハラと背中合わせ」のこの国の労働現場の異常さを訴えています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

日本のパワハラの異様さ

また、です。一体何人の犠牲者を出せば、日本は変わるのでしょうか。

パナソニックは社員だった男性が鬱病を発症して、2019年に自殺したのは、会社として「過大な業務量や長時間労働」を正さず、安全配慮を怠っためだったことを認めました。

男性は、03年から工場で派遣社員として勤務し、09年に正社員になり、19年4月には、配置転換に伴い、係長から課長代理に昇格したそうです。

その頃から、業務量が増え、業務用パソコンを自宅に持ち帰って仕事をするなど「持ち帰り残業」が常態化していました。男性はうつ病を発症し19年10月、自宅で亡くなりました。

労基署は21年3月、遺族側の請求に基づき労災を認定。一方、持ち帰り残業について「会社からの業務命令によるものではなく、黙示の指示があったとする実態も認められない」とし、労働時間に該当しないと判断。一方、パナソニック側は、独自に男性が自宅に持ち帰っていた業務用パソコンのログなどを調査し、自宅での作業についても、業務上、余儀なくされていたものだったと認定。

労基署の判断よりも踏み込んだ形で会社の責任を認め、遺族に謝罪し、解決金を支払うなどして和解したそうです。

今回のケースでは、会社側が裁判を経ず、独自の調査で持ち帰り残業を労働時間と認めた点は評価できます。

しかし、家に持ち帰らないと終わらないほどの業務を課し、心も体もボロボロになるまで追い詰めたのは、パワハラ以外のなにものでもありません。誰もが家に帰れば、尊敬すべき父であり母であり、大切な息子であり娘なのに…。パワハラごときで、うつ病にされたりや人生を滅茶苦茶にされて、いいわけがない。

「業務上、余儀なくされた」という温度のない言葉では、片付けられない重大な事件だと、会社には認識していただきたいです。

ただでさえ「課長」「課長代理」というポジションは、上からは叩かれ、下からは突かれ、気の毒になる程、大変なポジションです。いわば、上司＝部長が最大のリスクファクター。どんな上司の下で働くかで、大きく職業人生は変わります。

これまでインタビューした人の中でも、一番しんどい時期を「課長時代」と答える人は圧倒的に多く、「ゆっくりと寝られる日が1日もなかった」「下が動かなかれば変わりをやり、上に言われたことは受け入れざるをえなかった」「家族のことを思うと、今、頑張らないと、と自分を自分で追い詰めていた」などと話してくれました。

つまり、パワハラと背中合わせで働いているといっても、過言ではないのです。

なのに、日本では、悲しい選択をする人があとをたたない。

公明党がまた「大悪法」をゴリ押し。子供への10万円“分割給付”の愚

子育て世帯への子供1人当たり10万円給付は、公約に掲げた与党公明党が強く主張し実現。その支給方法が現金5万円と額面5万円のクーポンでの分割支給となったことに怒りを表すのは、消費税増税時に「恩着せがましい「軽減税率」を「天下の大悪法」と断言」したメルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。クーポンでの給付のための予算が約1000億も計上されることに、現金ならば100万人の生活困窮者に10万円を給付できる額と呆れ、異を唱え現金給付を表明した自治体への政府の対応にも注目しています。

2.0のこと

実際、こういう人は多いのではないだろうか。「自民党には確かに票を投じたが公明党を支持した覚えはない」。

確かに最近の悪法はこの公明党に由来するところが大きい。記憶に新しいところで言うと、消費税の軽減税率がそうである。一見、消費者（弱者）に配慮しているようで実際は中小店舗等の会計処理のあり方をただただややこしくしただけで結果それらの経営者（こちらもやっぱり弱者）を圧迫することとなったのはつい2年前のことである。しかも実際の税率は言葉通りの「軽減」ではなくてただの「現状維持」であった。

さらに言うと、国民の大多数は一律10％の消費税率を「已む無し」と受け入れていたにもかかわらず、である。自分は当時これを「天下の大悪法」とはっきり糾弾した。

その「天下の大悪法2.0」が今まさに行われようとしている。言うまでもなく18歳以下の子供への10万円給付のことである。これもどういう訳だか、5万円は現金で、残り5万円分はクーポン券でという、わざわざややこしいだけの手法にての実施となりそうなのである。因みにクーポン券の印刷・管理等には予算段階で1000億円近くもかかると言う（ということは下手をすればこれ以上）。

これも考えてみれば当たり前である。額面5万円の金券である。町内会の祭りの抽選券のようないくらでも偽造可能なクオリティではとてものこと駄目だし、郵送の方法も書留に準じたものでなければならない。実際現場でオペレーションに当たる地方自治体もたまったものではない。彼らは既に3回目のワクチンの手配で手一杯である。

それにしてもごく普通の常識というやつで、この1000億円があればさらに100万人の困窮者等に10万円が支給できるとは考えられないのだろうか。

財務相曰く「過去の類似事業と比べて（この1000億円の出費は）過大な水準ではない」とのことだが、一体「過去」のどの時代に「類似」の大コロナ禍が存在したというのだろうか。2年も経って未だ平時のぼんくら脳ではとてものこと話にならない。

一部の賢い自治体においては全額現金支給という、国の失策を打ち消す（これをネガティブ・フィードバックと呼ぶ「先週のテーマより」）ような方針に転換することをいち早く表明しているところもある。これを「何が何でもクーポンで」と、国がごり押しするという暴挙に出るかどうか注視したいところである。

現国会における第一党は確かに自民党だけれども、言うまでもなく政権与党ということになれば自民公明両党ということになる。公明党の失策は自民党の失策と同義であり、また同罪である。この10万円（というより5万円プラス5万円分クーポン）給付問題、政権発足直後だからといって、ご祝儀相場などで済ます訳にはおよそいかない重要政策だと思うのだが、どうだろうか。

image by:Picturesque Japan / Shutterstock.com