米国の言いがかり？中国が反論する「ウクライナ戦争を巡る10の疑惑」

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、アメリカから多くの批判を浴びている中国。日本においても「疑惑」の粋を出ないそれらの批判が、あたかも事実かのように受け取られ流布されているのが現状ですが、そのような姿勢は結果的に国益を損なうことに繋がる危険もあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、国際問題を考える際に「自国と他国の認識の違い」を意識する重要さと、こうした視点の欠落が招く好ましからざる事態を提示。その上で、中国が自国以外の報道や資料を根拠として理路整然と反論する、アメリカからの10項目の批判を紹介しています。

ウクライナ戦争をめぐるアメリカの中国批判に新華社が反論　そこから浮かび上がる日本とのパーセプションギャップ

国際問題を語るとき認識の違いを意識することは極めて重要だ。国と国との関係では、それが誤解を先鋭化させ紛争に至ることもあるからだ。対立の激化を避け、衝突の芽を先回りして摘むことができれば、それだけで国に対する貢献は計り知れないほど大きい。なんといっても戦いよる破壊やコストを免れ、逆に発展の成果を手にできるのだ。戦争が総力戦となり互いにへとへとになるまで「止められない戦争」となった第一次世界大戦以降では、この発想が重要なのだ。

だが、現在の国際環境においてそうした考え方が主流になることはない。認識のギャップを埋めようとすれば相手の視点から物事を理解する必要が生じ、そんなことをすれば自国で相手国の代弁者と罵られ、政治家ならば国益意識の低い者と蔑まれるのが関の山だからだ。場合によっては怯懦、売国奴と謗られることさえある。

ただ主流ではないと言っても価値がなくなるわけではない。だから今回の原稿では中国の視点に立ったアメリカの正義に対する疑義を並べてみようと思う。

民主主義という御旗を掲げてアメリカが行う正義の遂行は、同国と同盟関係にある日本と、時にそのターゲットになる中国ではギャップが鮮明だ。

西側と中国との間のギャップに具体的に触れる前に、少しウクライナ戦争をめぐる視点の難しさについて触れておきたい。

先日、あるロシア出身の学者の研究会に参加した。そのとき、「周囲が海に囲まれて国境が固定されてきた日本と、しょっちゅう国境が動くヨーロッパでは、今回のウクライナ戦争のとらえ方は違う」との発言があった。そこには思い当たる点があった。

ロシアのウクライナ侵攻が正当化されるという意味ではない。将来起こりえる日欧のギャップが見える気がしたのだ。「和解に対する認識の差」が日本人を動揺させる場面があるかもしれない、と言い換えるべきかもしれない。ロシアとウクライナの問題が、案外あっさりと和解へと進む可能性だ。

そうなったとき「絶対に許せない」という価値観で結びついていた日本人は少なからず戸惑うのではないだろうか。

そもそもロシアとウクライナの戦争は「民主主義vs.非民主主義の闘い」であり、戦争の目的が民主主義の防衛であれば、ロシア軍の敗走かプーチン政権の崩壊以外に納得できる終わり方はなかったはずだ。日本はその大義の下でロシアに経済制裁を仕掛けた。だが、ウクライナやその後ろにいる米欧がより現実的な選択をしないと言い切れるだろうか。これまでの歴史を考えれば否定はできない。ロシア人学者が指摘したギャップはそれを思わせたのである。

岸田・バイデン両氏も当事者。日韓「慰安婦合意」で日本が持つ“切り札”

文在寅前大統領が政権を担っていた5年の間に、国交回復以来最悪の状況となってしまった日韓関係。その大きな要因として、韓国サイドによる日韓基本条約及び慰安婦問題日韓合意の反故が挙げられますが、この先我が国は彼らにどのような姿勢で臨むべきなのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、米国の権威ある政治雑誌に掲載された日韓問題に関する論文を紹介しつつ、韓国の新政権と対応する際に岸田首相に求められる「気概」について考察しています。

日韓問題を論ずる米国有名雑誌

韓国、ユン大統領が就任しました。

岸田総理とユン大統領は最悪の日韓関係といわれる状況を改善できるでしょうか。

『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』という雑誌に日韓関係の記事が掲載されています。「日韓の乖離をどう修正するか」というKristi Govella氏、Bonnie Glaser氏の論文です。

ちなみに『フォーリン・アフェアーズ』は、米国の外交・国際政治専門の隔月発行政治雑誌です。各国元首クラスや閣僚、学者や財界人など多数が寄稿している大変に権威のある雑誌です。

2018年に日韓関係は著しく悪化した。

 

この年、韓国の文在寅大統領は、日本の戦時性奴隷制の被害者を支援するために2015年に設立された財団を閉鎖した。

 

また韓国の最高裁は日本企業に対し、戦時中に強制労働をさせられた韓国人原告への補償を命じた。日本政府側は、文大統領の決定に抗議し、1965年の日韓国交正常化条約と矛盾するとして判決を拒否した。

 

すぐに貿易紛争が起こった。2019年、日本は韓国企業が半導体の生産に使用する3種類の化学物質の輸出を制限し、その後、韓国を機密物資の貿易に関する信頼できる国のホワイトリストから削除した。

 

日本はこれらの動きを発表した際、安全保障上の懸念を理由にしたが、韓国はこの決定が経済報復にあたると主張した。それ以来、関係は冷え込んだままであり、二国間の協力関係は限られ、定期的に外交問題が勃発している。

解説

日本側からみた問題は2つです。従軍慰安婦についての協定を韓国側が廃棄したこと。および1965年の日韓国交正常化条約で片が付いたはずの韓国人労働者への賠償請求が韓国裁判所で認められた事です。どちらも約束が反故にされているのです。

論文はさらにその従軍慰安婦の協定について詳しく記しています。

2015年、日本の安倍晋三首相（当時）と韓国の朴槿恵大統領（当時）は、第二次世界大戦中に日本軍によって性的奴隷にされた韓国人女性である慰安婦の忌まわしい遺産を「最終的かつ不可逆的に」解決するための協定を結んだ。

 

この合意では、日本は被害者支援財団に10億円を拠出したが、文政権はその後、2018年に閉鎖した。しかし、この協定は両政府が発表した時点から不評で、2017年に朴大統領が汚職容疑で弾劾された後に破談になった。

 

日本の指導者たちはこのような経験を繰り返したくないと考えており、韓国の指導者たちが政治的利益のために過去を掘り起こすことがあまりにも多いという、いわゆる韓国疲労の影響をいまだに感じている人たちもいる。

「米か中か」バイデンが韓国に迫った踏み絵。親米度試す試験に苦悩する新大統領

就任以来、初めてとなるアジア歴訪中のアメリカのバイデン大統領。日本を訪れる前にまずは韓国に立ち寄り、就任後半月も経たない尹錫悦大統領と会談しました。そこにはバイデン大統領のどんな狙いがあり、どのようなメッセージを送ったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、同国最大の日刊紙である朝鮮日報の記事を翻訳する形で、その論説の内容を紹介していきます。

バイデン来韓。半導体4角同盟構築

バイデンが5月20日（金）に韓国にやってきた。朝鮮日報を土台にご紹介したい。

尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領就任後半月も経たないうちに電撃的に行われたバイデン米大統領の訪韓と韓米首脳会談は、70年の歴史の両国同盟が軍事・安保を越えて技術・サプライチェーン同盟へと拡大する信号弾と解釈される。

過去ユギオ（6.25＝朝鮮戦争）とベトナム戦争派兵で結んだ血盟関係が半導体・バッテリー・原発など未来核心産業での強力な同盟関係構築に拡散するという意味だ。米・中葛藤の中で前政権のときは「安保は米国、経済は中国」といった曖昧な態度で綱渡りをしていた韓国が、インド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)参加宣言と共に己の立場を明確にしたわけだ。

ジョー・バイデン米大統領は20日、尹大統領とともに訪韓初の目的地として京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)の三星(サムソン)電子半導体工場を訪れ、「3ナノウェハー（半導体原料の丸い円板）」にサインをした。

3ナノは三星が今年上半期に世界で初めて量産を控えている最先端技術だ。半導体確保に米国がどれほど力を入れているかを示していると見れよう。

米国は半導体設計分野では世界最高の技術力を持っているが、半導体生産は韓国の三星電子、台湾TSMCに依存している。バイデン大統領は「半導体生産の75％が東アジアで行われている」として、引き続き危機意識を表出してきた。

バイデン大統領は今回の訪問を通じて韓国半導体企業の「米国内生産工場投資拡大」「米国企業に対する半導体優先供給」などを推進し、半導体素材・部品・装備の強者である日本を含め日米韓・台湾につながるいわゆる「半導体4角同盟」構築に速度を上げるものと見られる。

LGエネルギーソリューション・三星SDI・SKオンが中国企業と激しく競争する電気自動車バッテリー市場でも協力が強化されるものと見られる。

米自動車業界のビッグ3のうちGMはLGエンソル、フォードはSKオン、クライスラーを母体としたステランティスは三星SDIと合弁し、米国でバッテリー生産を推進している。

韓国ソジョン大学のパク・チョルワン教授は「電気自動車に対する備えが足りなかった米国完成車メーカーとしては、韓国バッテリー企業の経験と生産能力が必ず必要な状況」とし、「韓国企業が巨大な北米市場を先取りする機会ができた」と述べた。

原発でも両国の協力が強化される。昨年秋、世界的に吹き荒れたエネルギー危機に続き、今年ロシアのウクライナ侵攻で国際エネルギー価格が暴騰する中、再び注目される原発市場で共に恩恵を受けることができるということだ。

KAIST（韓国理工系の総本山的大学）のチョン・ヨンフン教授は「韓国企業は原発建設の経済性において世界最高」とし「ポーランドのように米国が国家間協定を通じて推進する原発事業に私たちが参加する形で協力が可能だろう」と話した。