一触即発の朝鮮半島。唯一巻き添えを食う可能性がある日本の運命

6月16日、北朝鮮が予告どおりに開城（ケソン）にある「南北共同連絡事務所」を爆破し、世界中に衝撃を与えました。融和政策を進めてきた文在寅大統領への強い非難に対し、韓国軍も警告を発していて「何らかの武力衝突は必然」と語るのは、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんです。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、事が起きた場合の米中の出方を分析し、戦火に巻き込まれる可能性があるわが国の備えの必要性にも言及しています。

北朝鮮が仕掛けた“最後の賭け”？！

6月16日、速報で世界に伝えられた【北朝鮮による開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の爆破】は大きな驚きと様々な憶測を生みました。

今回、特に世界にとって、そして特に韓国にとって大きなサプライズとなった理由は、『金正恩氏ではなく、妹で党第一副部長である金与正氏が主導したこと』『瀬戸際外交の典型例と見られたが、本当に有言実行したこと』でしょう。

その前週に南北の通信回線を一方的に遮断したことに始まり、13日には金与正氏が今回の爆破を予告していましたが、“当事者”たる韓国政府も含め、「ああ、またお得意の瀬戸際外交だろう」と高を括っていたように思えます。しかし、先述の通り、有言実行で16日に開城のビルが午後2時49分に崩れ落ちる映像が配信され、各国の認識が甘かったことが明らかになると同時に、朝鮮半島、そして北東アジアをめぐる安全保障情勢は一気に緊迫化することとなりました。

北朝鮮がなぜこの期に及んでこのような愚行に及んだのかという理由については、「コロナ渦で本当に経済が詰んだ」とか「飢餓状態が尋常ではないらしい」、「2018年の板門店合意を履行しない文大統領とその政権に対する苛立ちと報復」、そして「金正恩氏を侮辱するビラを脱北者支援団体が飛ばしたことに切れた」など諸説あり、恐らくそれらはすべて起きていることだと思われますが、どれも本当の決定的な理由とは考えづらく、一つ確実に言えることがあるとしたら、北朝鮮は「越えてはいけない一線を越えてしまった」ということでしょう。

酷い裏切りと仕打ちを受けた文大統領は、体面を保つために一応、厳しい反応を返してはいますが、同時に北朝鮮とのパイプこそが文政権のライフラインだったわけですから、何とか関係修復を図ろうと、べた降りして北朝鮮のご機嫌取りをしようとしました。大統領特使を送り、“これまでのように”北朝鮮からの支援要請に応えるつもりでしたが、今回に関しては完全に拒絶され、おまけに世界各国の面前で文大統領を罵倒するようなSHOWまで北朝鮮から突き付けられて、文政権としては、国家安全保障上、正面から対決し、体面を守るほかなくなってしまいました。

韓国軍は「これ以上のエスカレーションが起きた場合は、北朝鮮に対して実力行使する」と警告を発しましたし、大統領府でさえ、非常に強い口調で「今回起きたこと、そしてこれから起きることは、100％北朝鮮に責任がある」と全面対決の姿勢を示し、一触即発の事態が生まれています。

それに呼応するかのように北朝鮮も一歩も退かず、南北協力の象徴を木端微塵にした開城と南北交流の象徴として位置づけ、韓国からの観光先にしていた金剛山に北朝鮮の部隊を配置し、板門店のDMZも再武装化を一気に進めるなど、武力による攻撃も辞さない姿勢を明確にしました。これまでに何度となく起きてきたエスカレーションと戦争の危機に照らし合わせても、今週起きている事態はただの威嚇とは思えない状況です。

なぜトランプは「コロナ拡散は中国の意図」論を証明できないのか

かねてから「新型コロナウイルス蔓延の責任は中国とWHOにある」との論を展開していたトランプ大統領ですが、ここに来て、「中国がウイルスを意図的に拡散させた可能性」を口にし始めています。その根拠はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、さまざまな報道を引きながらトランプ氏の主張を解説するとともに、そこから見て取れる「米国の情報戦能力の低下」を指摘しています。

トランプ、「中国は【意図的に】ウイルスを拡散した」

トランプさんは、「パンデミックは、中国とWHOのせいで起こった！」と主張しています。それで、「WHO脱退」を宣言した。中国に関しては、「初期の段階で情報を隠蔽したから、ひろがってしまった」と。

ところが最近、トランプさんは、「中国は意図的に新型コロナウイルスを拡散した」と発言しました。つまり【　わざと　】拡散したと。

トランプ「中国がコロナを意図的に拡散させた可能性がある」＝米メディアとのインタビューで

WOW!Korea6/19（金）9:07配信

 

ドナルド・トランプ米国大統領は、新型コロナウイルス感染症の発源国である中国を指して、ウイルスを「意図的に拡散させた可能性がある」と主張した。

もう少し詳細に。

トランプ大統領は、18日（現地時間）に報道された米国の経済新聞のウォールストリートジャーナル（WSJ）とのインタビューで「中国が競争国家たちの経済を不安定にさせるための手段として新型コロナの海外伝播を誘導したかもしれない」と語った。
（同上）

つまり、トランプさんの意見によると中国は、「他国経済を悪化させるために」【わざと】「新型コロナウイルス」を拡散したと。これ、どうなんでしょうか？

中国が「わざと拡散したんじゃないか？」と思えるファクターはあります。中国政府が武漢封鎖を決めたのは、1月23日。しかしその前に、大量の人が、武漢から他の地域に逃げ出していました。

ウイルス感染者の追跡を行った結果、感染が確認された人がロックダウン実施前に、武漢から中国全土の少なくとも25の省、直轄市、行政区へと移動していたことがわかった。
（ロイター2020年4月10日）

中国政府は、武漢封鎖を決めた。政府はこの時点で、「ものすごく深刻な事態が起こっていること」を理解していた。翌1月24日、中国では「春節」がはじまりました。中国政府は、自国民が外国に出るのを規制しなかった。それで、中国人が大量に外国に出て、全世界にウイルスをひろめてしまったのでしょう。「意図的にひろめた」と指摘されても仕方ない行動をとっています。

もう一つ。アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、モンゴル、台湾、フィリピンなど賢明な国々は、1月末から2月初めの時点で、「中国全土からの渡航宣言」を実施しました。WHOは、この措置を非難しています。

WHO、緊急事態を宣言　渡航・貿易制限は勧告せず─新型肺炎

2020年01月31日12時10分

 

【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は（1月）30日、中国を中心に拡大している新型コロナウイルス感染による肺炎について緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。中国での感染者の急増に加え、日本や米国、ドイツなどでも人から人への感染が発生していることを重く見て、これまで見送っていた宣言に踏み切った。

 

テドロス事務局長は30日、ジュネーブで記者会見し、WHOが確認した中国外での感染例は98件とまだ限定的なものの「これ以上の感染拡大阻止のため一致して行動すべき時だ」と表明した。一方で「不必要に人やモノの移動を制限する理由はない」として、感染地への渡航や貿易を制限する勧告は行わないと強調した。

ところが、諸外国は、WHOの「渡航制限するな！」勧告を無視した。するとWHOは、「中国からの渡航制限、中国への渡航制限した国々」を批判したのです。NHK政治マガジン2020年2月3日

「渡航を不用意に妨げる必要ない」WHO事務局長

 

新型のコロナウイルスの感染が広がる中、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。

 

スイスのジュネーブにあるWHOの本部では3日、執行理事会が始まり、5月に開かれる総会に向けた提案などについての議論が始まりました。

 

冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。

 

WHOは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。

これは、WHOの決定的なミスでした。この時点でWHOが、「中国から人を出すな」「中国に人を入れるな」と勧告していれば、パンデミックは防げたことでしょう。

そして、WHOは、「中国政府の意図に沿って動いていた」といわれている。つまり、中国政府は、意図的に「人の流れが止まらないよう」圧力をかけていた。別の言葉で、「中国の感染者が自由に外国にいけるよう圧力をかけていた」ともいえます。