セクシー田中さん問題と「テレビ局再編」の危うい関係。原作破壊者の”電波屋廃業”に問題山積

原作者の死という最悪の結末を迎えてしまった、ドラマ『セクシー田中さん』の脚本を巡る問題。これまでも漫画原作のドラマ化についてはさまざまなトラブルが報じられてきましたが、根本原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』で著者の伊東さんが、これまで繰り返されてきた「原作破壊」の数々を紹介しつつ、問題の背景を考察しています。

日常的な「原作改悪」が招いた最悪

昨年10月期に日本テレビでドラマ化された『セクシー田中さん』などの作品で知られる漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さん（本名：松本律子さん）（50）が1月28日に行方不明になり、翌29日には栃木県内で亡くなっているのが発見される。

芦原さんは2005年に『砂時計』で小学館漫画賞を受賞した実力派で、『セクシー田中さん』は地味ながらも魅力的なダンスが得意な女性をユーモラスに描いた作品。この作品は昨年10月より、日本テレビで放映。

しかし、芦原さんは1月に入り、ドラマの9話と10話の脚本を自分で書くしかなかったと、X（旧Twitter）で明かし、日本テレビとの間で問題があったことを示唆する。

芦原さんの訃報が伝えられた後、29日付で日本テレビは芦原さんへの感謝を表す追悼コメントを出し、ドラマ制作の過程について説明、「芦原さんのご意見をいただきながら脚本制作作業の話し合いを重ね、最終的に許諾をいただけた脚本を決定原稿とし、放送しております」とした。

だが、このコメントには「冷たい」との批判が多く寄せられる。

問題の背後には、ドラマを通じて配信視聴者を狙うコンテンツビジネスの拡大がある。ただ、これは“電波屋”としてのテレビ局の伝統的なビジネスモデルが変化していることを指し示した。

数十年にわたり繰り返されてきた原作破壊

マンガを原作にした映画やドラマは数多く存在するが、ただし、原作が漫画の場合、作品完成の前後にトラブルが発生し、原作者が激怒するケースも少なくない。

過去には、浦沢直樹の『YAWARA！』が1989年に実写映画化される際にもトラブルが生じた。浦沢は出来上がった脚本に異を唱え、3日間も徹夜して自ら全て書き直す。

プロデューサーは「これ、使わせていただきます！」と脚本を持っていったというが、浦沢が実際に試写会で完成した作品を観たところ、自分で書いた脚本は1行も使われていなかった（*1）。

草なぎ剛が主演した『いいひと。』（1997年）のドラマ化は、原作の連載終了の直接的な原因となる。ドラマ化の条件のなかに「ゆーじと妙子だけは変えないこと」という一文があったにもかかわらず、ゆーじの設定が変えられてしまったことが原因。

当初、「原作」だったクレジットは途中から「原案」に変更された（*2）。

『のだめカンタービレ』（2006年）の場合、上野樹里と玉木宏が主演するフジテレビ版が有名であるが、実はそもそもTBSで放送される予定だった。

しかし、主人公を岡田准一演じる千秋に改変し、脚本も原作とはかけ離れた内容だったという（*3）。

問われる脚本の在り方とテレビの存在価値

問題の背景には、配信視聴者層狙いのドラマ枠拡大も。現在、在京キー局では深夜も含め、34本ものドラマが放送されている。ある民放関係者は、スポーツニッポンの取材に対し、

ここ2、3年、リアルタイム視聴でなく、配信でドラマを楽しむ視聴者が増えた。バラエティーとは比べられないほどの配信回数となっている。それだけ広告収入が見込めるため、各局とも配信狙いでドラマを増やそうという流れとなっている。
（「『セクシー田中さん』原作者急死に各局衝撃　トラブルの背景に配信視聴者層狙いのドラマ枠拡大」スポニチアネックス　2024年1月30日　*4）

つまり、日本のテレビ局は、リアルタイム視聴よりも、よりコンテンツを重視するようになってきたのが、そのコンテンツ制作がなおざりになってきた。とくに作品の“核”である脚本が日本の場合、軽視されている。

松本人志が今以上に“不利”な状態に？文春から出されると「ヤバい」事実とは

『週刊文春』により、次々と性加害疑惑や後輩芸人等を「女衒」として使う手口が暴かれているダウンタウンの松本人志。前回掲載の記事で、松本が文藝春秋を相手に起こした訴訟において彼に勝ち目のない1つ目の理由を、吉本興業という会社の体質を紐解きつつ明かしたジャーナリストでの上杉隆さんですが、今回もメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』で2つ目の決定的理由を詳しく解説しています。

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なぜ松本人志は『週刊文春』に裁判で勝つことが不可能なのか

文春砲の直撃を食らった松本人志氏だが、芸能活動を休止して裁判に注力する方針を示した。果たして、彼の選択は功を奏するか。かつて文藝春秋や週刊文春取材班と取材し、多くの記事を書いてきたジャーナリストの上杉隆が解説する。

ちなみに、上杉は、週刊文春の顧問弁護士である喜田村洋一氏とは25年来の知己で、現在も顧問契約関係にある。また、松本人志の個人弁護士の田村政弘氏とは、2009年から始まった週刊朝日誌上での東京地検追及の取材時、並びに検察取材のまとめ『暴走検察』（朝日新聞出版）での取材対象であった。その上杉が松本人志が文春に勝てない３つの決定的な理由を示した。今回は連載2回目（次回が最終回）。

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もはや容認も黙認されない「性文化」

二つ目の理由は、社会情勢の変化と法制度の改正だ。かつては容認、もしくは黙認されていた「性文化」が、＃me too 運動やキャンセルカルチャーなどをみるように、時代の変化とともに許されなくなっている。根底に流れていた男尊女卑の「常識」は「性犯罪」となり、時代についていけないメディアや著名人が結果としてターゲットになっている。

世界においても、エプスタイン事件やローマ法王庁のように性犯罪に対しては厳しい目が注がれ（これら事例は児童虐待であるが）、それがいかなる権力者であれ、有名人であれ、犯罪は許されるべきではないという風潮が強くなっている。日本においても同様だ。著名人の不法・脱法行為への許容範囲は年々狭まっている。長年、黙殺されてきたジャニー喜多川氏の児童虐待だけではなく、今回の松本人志氏のパワハラ事案も、そうした流れにあるといっていいだろう。

松本人志氏の関わる文藝春秋との訴訟において、法律の観点から注目されるのは、2023年7月に施行された不同意性交等罪の改正だ。この改正は、性犯罪に対する法律の適用範囲を拡大し、より厳格な対応を可能にした。ポイントを簡単にまとめると以下のようになる。

不同意性交等罪
定義：2023年の刑法改正により新設された。被害者が同意する意思を形成、表明、または全うすることが困難な状態での性交等を行う行為。
刑罰：5年以上の有期懲役。

不同意わいせつ罪
定義：同じく2023年の刑法改正で新設された。被害者が同意の意思を形成、表明することが困難な状況でのわいせつ行為。
刑罰：6ヶ月以上の有期懲役または100万円以下の罰金、あるいはこれらの併科。

改正の影響
以前の法律：これまでは「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」があり、状況に応じて適用されてきた。同様に、「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」も存在していた。
改正後：これらの犯罪は統合され、「不同意性交等罪」（刑法177条）と「不同意わいせつ罪」（刑法176条）に置き換えられた。

これらの法改正は、被害者の同意の有無に基づく性犯罪の扱いを明確にし、性的自決権の保護を強化することを目的としている。不同意性交等罪は以前の「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」を統合し、不同意わいせつ罪は「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」を統合した。これにより、性犯罪に関する法体系がより現代的な価値観に合わせて更新されたことになる。