※公開期間を過ぎましたので非公開といたします

2023年2月20日ライフBy NozomiK

「移民2千万人で日本経済は復活する」岸田少子化対策を“異次元の愚策”と喝破、創建1250年の神社宮司が大胆提言

岸田首相が「異次元」という言葉を用いて強調する割に、単なる「バラマキだ」と批判の声があがる少子化対策。そもそも、なぜ日本は少子高齢化したのか、そして抜本的な解決方法は本当に見つからないのでしょうか？ 1250年以上の歴史を持つ愛知県清須市の清洲山王宮「日吉神社」の神職三輪家56代である宮司・三輪隆裕さんは『宮司のブログ』の中で、岸田政権の少子化対策を「愚策」として、先進国が少子高齢化に陥るのは「必然」である理由を解説しながら、「日本経済を再び起動させるには2千万人規模の移民が必要だ」と大胆な解決策を提案しています。

三輪隆裕（みわ・たかひろ）：
清洲山王宮日吉神社宮司。至学館大学客員研究員。1948年、愛知県にて出生。名古屋大学文学部卒業、諏訪神氏に連なる神職三輪家56代。保守系の国会議員らで組織される日本会議と、全国に8万の拠点を持つ神社本庁による「全体主義」「戦前回帰」に異を唱える言論活動をおこなっている。また、IARF（国際自由宗教連盟）を通じて世界に異宗教間の相互理解と共存を呼びかけている。

岸田政権「異次元の少子化対策」が“愚策”と断言できる理由

岸田政権が本格的に取り組むとしている少子化対策は、愚策である。

何故か？

本来、近代化を達成して便利になった社会に住む人々は、必ず、核家族化し、少子化社会をつくる。

これは小手先の育児対策や子供手当などで、覆すことができる傾向ではない。確かに、少しは出生率が改善されるであろう。それは近代化と少子化が先行した西欧諸国の例を見れば理解できる。しかし、それとても、根本的な改善にはつながっていない。

もう少し大きな視点で考えてみることだ。20世紀は人口増加の時代であった。世界の人口が100億を超えてさらにその先まで増え続けるとするならば、一体、地球は人類の居住地として適切であり続けるのかということが話題となった。極端な論者に至っては、戦争や疫病で人口を減らすことが必要であるといい、人口削減のための策が権力者たちによって色々と講じられているはずだというようなありもしない陰謀論を声高に言い募る人々もいた。近年のコロナワクチンは人口削減の手段であるといったデマはその一つである。

結局、人類は将来的には、地球を故郷として、宇宙へ植民するという仮説が立てられ、それがSFの題材となった。

近代化が「少子化社会」を生み出すのは歴史的必然

ところが、21世紀に入って、一転して、人口減少が将来の人類の最大の課題であると言われるようになった。つまり、近代化を達成した社会では、人口減少が起きるのは、人類史的な必然なのだ。それによって、世界人口が調整され、人類は宇宙へ脱出することも、互いに殺し合うことも必要でなくなるのだ。

もう少し、細かく考えてみよう。近代化は、急激な経済成長に伴って達成される。それはまた、田舎から都市への急激な人口移動を伴う。田舎は大家族の共同体社会である。そこから人々が都市に移動すると、人々は会社や工場や店舗や役所で働くようになる。そして互いにすれ違って暮らす「孤独な群衆」となる。つまり機能集団や集列集団を中心とした社会に変わっていく。家族形態は核家族や単身世帯が中心となり、少子化社会となる。これは必然である。

しかし、その始まりの頃は、田舎から都市に移住した若い人々が結婚し、子供を産み、消費社会を作り、そして生産に従事するので、経済の好循環が生まれ、高度経済成長が始まるのである。

つまり、近代化は高度経済成長を生み、次に少子化社会を生み出すのだ。

このように考えると、近代化が達成された社会で、出生率を上げようとするのは、社会の流れに逆らう行為だ。しかし一方、少子化社会は、高齢化社会でもある。生産年齢人口は急減し、高齢者の年金や医療を支える社会の経済力は減少する。少子化対策が叫ばれる所以である。

2023年2月20日国内By gyouza（まぐまぐ編集部）

朝起きた時「なんだか憂鬱」と「すっきり！」の日は、いったい何が違う？

朝起きた時に「気分がいい時」と「憂鬱な時」、この違いはどこで起こるのでしょうか。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では、その原因について菊原さんが気づいたことについて紹介しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

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朝起きて「気分がいい」「なんだか憂鬱」この違いの原因を考えて気づいたこと

朝起きて少し活動した時に「今日はなんだか気分がいいぞ」と思うことがある。そんな日は気持ちがいい。仕事もはかどるし、疲れもない。充実した1日が過ごせる。

その逆に「今日はなぜか気持ちが上がらない」と思うこともある。こんな日は憂鬱になる。仕事は進まないし、すぐに疲れてしまう。モヤっとした気持ちの悪い1日になる。

この違いは何なのだろうか?長い間、原因が何なのかずっと考えていた。

ある時、気が付いたことがある。それは物事に関して“どの部分にフォーカスしているか”が重要ということ。

今の状況が“何の問題もなく100％いい事ばかり”というケースはまずない。いいこともあるが、何かしら「これは困るよな」もしくは「これを何とかしたい」といった問題を抱えている。

これは仕事に限ったことではない。仮に仕事では100％上手くいっていたとする。しかし、それ以外はどうだろうか?

・ちょっと腰が痛い
・手首を痛めている
・血圧が上がってきた

などなど。こういった健康系のことも心配の原因になる。40代、50代になれば自然に増えるもの。これも気になることだ。

またプライベートでは

・家族との関係が良くない
・友達と疎遠になってきた
・嫌いな人が気になって仕方がない

などなど。こちらの問題もかなり影響がある。人によって健康の問題以上に気になるかもしれない。

仕事をしていて、突然「あぁ、これ問題だよな」と考えてしまう。些細なことだとしても、一気にネガティブに傾く。これは怖いこと。さっきまでのいい気分が台無しになる。

こうなると悪いものを引き寄せる。どんどん気持ちは沈んでくるもの。これが悪い日になる原因だった。

その逆もある。何に気なしに「これはうまく行っているな」と考えたとする。すると一気にポジティブに。気持ちが楽になり、テンションも上がってくる。些細なことがきっかけで、一気にいい日になるともよくある。

同じ状況でも“どこに焦点を当てるか”で見え方が変わる。1日を過ごす上で非常に重要なこと。

気分が下がってきたと感じたら、意識的に「いい部分に目を向けよう」と思うようにする。そして気分に一気に切り替える。できる人は自然にこれをやっている。だからこそ最高のパフォーマンスを発揮して結果を出す。ぜひ今日からやって頂きたい。

これは自信についても同じことが言える。どんなに自信満々の人も「これは苦手だ」という部分がある。全知全能は神であって、生身の人間ではまず存在しない。

すごいトップ営業スタッフであっても“できないことや足りない部分”はあるもの。しかし、こういった人たちはできないことではなく“自分の持っているもの”にフォーカスしている。だから気持ちも上がってくる。結果的に自信があるように見える。また自分を盛り上げるのも上手い。一つ何かをこなすたびに「よっし、やったぞ」と自分を鼓舞していく。こうしていい結果を呼び寄せている。

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2023年2月20日ライフBy NozomiK

中国人女性が買った「沖縄の無人島」は本当に中国領土となってしまうのか？

沖縄本島の北西に浮かぶ、同県最大の無人島と言われる屋那覇島。先日、この島を購入したという中国人女性のSNSへの投稿が大きな話題となり、松野官房長官がコメントを求められるまでの事態に発展しています。そんな騒動について考察を行っているのは、2000年に来日し、現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さん。黄さんはメルマガ『黄文葦の日中楽話』で今回、日中両国のネットユーザーの反応と、両国のあまりに異なる「不動産事情」を紹介するとともに、この騒動を通して日本人に対して抱いた率直な感情を綴っています。

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「中国人女性が沖縄の無人島を買った」騒動について

無人島を買ったTinaさんのお話

「3年前に購入した島、やっと見ることができた」。2月3日、山東省青島市に住む34歳の女性Tinaさん（張さんとも呼ぶ）が、沖縄に到着し、3年前に購入した「沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島」の所有権を取得し、自身が島主となった姿をその目で見る様子を記録した動画をSNSで公開した。その後、中国でも日本でもこの動画は検索エンジンの上位に上がり、ネット上の話題となった。

Tinaさんは動画の中で、この島は日本にあり、約70万平方メートル、島内をハイキングするのに4時間かかり、島の最初の価格は60万人民元であると述べた。ネットユーザーからの多くの質問に直面し、彼女はコメント欄で、「実際の取引は開始価格より少なくともゼロが2つ多く、米ドルで、正確な金額を公表するのは不便で、後に休暇用や他人と協力して観光プロジェクトを開発するために使用される予定です」と回答している。

さらに、Tinaさんは「この3年間、映像で見ていて、それほど実感がなかったのですが、実際に現地に行ってみて、特に澄んだ水、青い空、浜辺に立ち、流れてくる新鮮な空気を吸いながら、衝撃と喜びを感じています」

「若い頃は、目立ちたがり屋でせっかちで傲慢なところがありましたが、起業してからの10年間は、地に足の着いた感覚や、自分の努力で生み出せる価値の方が好きです。毎年、私は青島で無料の起業家シェアリングセッションを開催しており、各セッションには基本的に300～500人が参加しています」

Tinaさんは最後に、この動画をSNSで公開した意図は、自分の喜びを共有することだったが、こんなに多くの人が「いいね！」を押してくれるとは思っていなかったと語った。島の件が自分の人生に影響を与えた以上、もう島を買うという話題には反応したくないのだという。

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2023年2月20日国際By kousei_saho

稲盛和夫氏が教えてくれた。工場自体は普通でも海外企業に勝てるニッポンの強みとは？

日本の企業にあるという、海外の敏腕経営者たちが驚くほどの強み、それは何なのでしょうか？今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本企業の研究に取り組んできた大学教授が、京セラの稲盛和夫氏が教えてくれた強みについて明かしています。

日本企業の研究に取り組んできた大学教授が明かす、初対面の稲盛和夫さんから教わった現場力

長年、日本企業の研究に取り組んできた加護野忠男さん（甲南大学特別客員教授）。海外の経営者も驚いた、日本企業の強みとは一体何だったのか？

日本を代表する名経営者たちのエピソードから探ります。見えてきたのは、企業は現場の考える力が命であるという事実です。

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松下幸之助さんと同様、零細企業から始まり、普通の人をきっちり育て上げてきた名経営者に京セラの稲盛和夫さんがいます。

私が初めて稲盛さんにインタビューをした時に、「京セラの強みはどこにありますか」と聞いたら、稲盛さんは次のような印象的なエピソードを紹介してくれました。

競合するアメリカ企業を稲盛さんが買収した時のこと。稲盛さんは買収後も同じ社長に経営を任せたいと思い、その社長を日本に招き京セラの工場を見てもらいました。するとその社長はこう言ったといいます。

「私は驚いた。あなたの工場を見ても特別な技術はない。普通の技術じゃないか。なぜあなたに負けたのだろう」と。

稲盛さんは答えます。「特別な技術がないから我われは強いのです。普通の技術で普通ではない結果を出すことこそ、京セラの強さなんです。そしてそのためには、現場の人たちがしっかりしていることが大事だ。だから現場の人たちにしっかり物事を考えてもらえる組織をつくった」

おそらく、経営者としての個々の能力を比べれば、圧倒的に日本よりもアメリカの経営者のほうが強いでしょう。しかし、現場の従業員まで含めた総合力では、日本企業のほうが圧倒的な強さを発揮します。

現場の普通の社員が普通ではない結果を出す、現場の人間が自ら考え、自ら動く。この現場力の強さもまた日本型経営の強さの大きな要因だと言えます。

image by: Shutterstock.com

2023年2月20日ビジネスBy NozomiK

トルコ地震が潰したプーチンとゼレンスキーの直接対話。代わる仲介役は日本しかない理由

16日未明にはウクライナのインフラ施設に対して大規模なミサイル攻撃を行うなど、開戦1年を前に攻勢を強めるロシア軍。そんな中で行われたミュンヘン安全保障会議に世界の注目が集りました。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、この会合でのとある国同士の「偶発的会談」が、ウクライナ戦争の今後を大きく左右するとしてその理由を解説。さらに島田さん自身が日本政府に対して抱いている期待を挙げています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

プーチン一人も止められず。腰抜け国際社会に役立たずの安全保障会議

いみじくも昨年2月18日から20日に第58回ミュンヘン安全保障会議（MSC-Munich Security Conference）が開催された数日後、ロシアによるウクライナ侵攻が起こりました。

各国の情報機関から「ロシア・ウクライナ国境でロシア軍の動きがみられる」「ロシア政府から警告のようなメッセージが発せられている」「ロシア軍の核兵器戦略軍のアラートのレベルが上げられた」などいろいろな情報が提供され、ロシアによる軍事的な圧力の存在について触れられ、ロシアによる侵略を阻止しなくてはならないとの考えはシェアされたものの、各国の外交・安全保障関係者が集うMSCの場にロシアがおらず（欠席）、危機回避に向けた具体的な策・道筋を示すには至らなかったのが現実です。

この時点では、欧米諸国のリーダーたちは「侵略を行った場合、重大な結果に直面する」（ジョンソン前英国首相）といった警告はしていたものの、「この時代に武力による侵攻など起こすわけがない。ただのブラフだろう」と思い込んでいた節もあり、まだMSCの時点ではロシア・プーチン大統領の意図を読み切れていませんでした。

私も「ロシアの言動はただの脅しであって、国境を越えた侵攻はないだろう」と考えていましたが、その4日後に「あってもウクライナ東部への限定的な攻撃」と思われていたロシアによる軍事行動は、ウクライナ全土に向けた本格的な軍事作戦という形で実行されました。

その後の戦況については繰り返しませんが、この1年の間に「ロシアによる核兵器使用に対する言及と脅し」が繰り返され、世界は久々に核戦争が起こる脅威について意識するようになりました。

ロシア包囲網に穴を開ける自国中心のハイエナ国家たち

またコロナからの復活のために国際的な協調が必要と謳われていたにも関わらず、世界は分断の方向へ進み、先が見えず、緊張感が高まる国際情勢が作り上げられてきました。

そこでは、あまり望ましい形とは思いませんが、ロシアが国際情勢の中心に再登場し、欧米諸国を中心とした反ロシア網の結束を高めると同時に、これを機に欧米主導型の国際情勢に反旗を翻す国々も出てきました。そして、欧米vs.中ロというbig powersからはあえて距離を置き、実利とバランスに基づいて行動を決める3つ目のゆるい国家群が出来上がりました。

どのグループに属していても、ロシアがウクライナへ軍事侵攻を行ったことへの賛意は存在しませんが、欧米諸国とその仲間たちがロシアに課した非常に厳しい制裁を目の当たりにして「次は我が身」と恐れた国も多かったと聞きます。結果として、多くの国々は制裁の輪には加わらず、代わりにロシアと直接、またはインドやトルコ経由でロシアと取引し、先進国でインフレが起こり、物価が上がる中、ロシアからの安価なエネルギーや食糧の供給という実利を選ぶ動きが加速したことで、対ロシア包囲網・制裁に穴が開き、ロシアの延命に寄与するという皮肉な結果につながっています。

「対ロ制裁は効いている」「ロシアは追い詰められている」といった論調をニュースなどでよく目にしたり耳にしたりしていますが、実際にはロシアはまだ戦闘を続け、ウクライナ東部ドンバス地方においては次第に支配地域を拡大する事態も起こっています。ゆえに戦争が長期化し、なかなか解決の糸口が見えないのですが、これは別にロシア軍が健闘しているということではなく、ウクライナを支援する各国からの支援・バックアップがまだロシアを徹底的に追い詰めるレベルに達していないことも理由としてあると思われます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

2023年2月20日国際By kousei_saho

大学進学率は韓国以下。日本の教育が先進国でも最低レベルに落ちているワケ

さまざまなデータにおいて先進国からの転落を感じさせるわが国ニッポン。もう一度本当に豊かな国を目指すには、子どもたちへの教育が欠かせないはずですが、子育て支援に関する話も高等教育支援まではなかなか到達しません。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、元国税調査官の大村大次郎さんが、先進国の大学進学率と高等教育費の財政負担率のデータを紹介。国が高等教育への支出を惜しみ、親世代の賃金は上がらないのに授業料は高騰、有利子の奨学金で多くの学生が借金を抱える状況に「日本の終焉」を見ています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年2月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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高等教育への国の支出は最低レベル。大学生を借金漬けにする日本

今回から数回に分けて「国際データで見る日本の終焉」と題しまして、データを用いて日本のヤバい部分を追究していきたいと思っています。

まず最初は教育です。教育というのは、国のカナメです。教育が行き届いている国、教育が進んでいる国の方が、産業は栄えているし、国力は充実しています。それは古今東西の国々の状況を見れば明らかです。

特に高等教育というのは、国の行く末を左右するともいえます。国民が充実した高等教育を受けられているかどうかが、その国の未来を表しているのです。

その高等教育の充実度をはかる基本的な指標「大学進学率」を見てみましょう。下はOECD加盟国の大学進学率です。

OECDの大学進学率（30カ国データ中）
  1位　　オーストラリア　　　　91％
  2位　　アイスランド　　　　　80％
  3位　　スロベニア　　　　　　79％
  4位　　ニュージーランド　　　74％
  5位　　ポーランド　　　　　　73％
  6位　　デンマーク　　　　　　71％

14位　　イギリス　　　　　　　34％
18位　　韓国　　　　　　　　　55％
21位　　日本　　　　　　　　　48％
22位　　ドイツ　　　　　　　　48％
OECD平均　　　　　　　　　　57％
（出典　OECD　Erucation at　a Glance2015）

これを見ればわかるように、日本の大学進学率は先進国の中ではかなり低くなっています。日本はOECDの調査対象30カ国の中でワースト10位で48％なのです。

これはOECDの平均よりも約10ポイントも低く、隣国の韓国よりも低くなっています。日本人は、いろんな面において「韓国よりは上だ」考えているようですが、国の根幹である教育分野においても、日本は韓国に劣り始めているのです。

このデータにはフランス、アメリカが含まれていませんが、フランスもアメリカも大学進学率は60％を超えており、日本よりは高いのです。

またこのデータではドイツは日本より低くなっていますが、ドイツには、伝統的に大学と同等の専門学校が多いためです。統計によっては、この専門学校も大学に含まれることがあり、ユネスコの統計ではドイツの大学進学率の方が日本より高くなっています。

しかも正確な比較はできませんが、中国にも大学進学率で日本は抜かれていると推測されています。

ご存じのように日本は急速に少子高齢化が進んでおり、子供は少なくなっているのです。にもかかわらず、その少ないはずの子供たちにまともに教育を受けさせることさえしていないのです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

2023年2月19日国内By MAG2 NEWS編集部 u

共働きなら退職金が3600万円分も運用可能に。新NISAをお得に賢く使う方法は？

資産形成に役立つ制度として2014年に登場したNISAが来年1月、より使いやすく改正され新たなスタートを切ることとなりました。そんな「新NISA」を徹底解説してくださるのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな！』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは今回、新しいNISAの4つの大きな改正ポイントを紹介するとともに、退職金運用を含めた「シニアだからこそ」の新NISAの賢い使い方をレクチャーしています。

プロフィール：長尾義弘（ながお・よしひろ）
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『最新版保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『定年の教科書』（河出書房新社）、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』（徳間書店）。共著に『金持ち定年、貧乏定年』（実務教育出版）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

2024年から始まる「新NISA」はどんな制度？改正のポイントと賢い使い方

新しいNISAの改正が「令和5年度税制改正大綱」が2022年12月23日に閣議決定されました。関連法案の可決によって成立される見込みになったのです。

この改正には、かなり驚きました。今回の改正は、いわば「満額回答」という感じで、歓迎したい内容で、とても使いやすい制度になったと言っていいでしょう。私自身も、俄然NISAを使いこなしたい気持ちになっています。

新しく使いやすくなったNISAは、2024年1月から始まります。そこで、「現行NISA」と「新しいNISA」の違いを説明していきます。どんなに使いやすくなったのかわかると思います。

また2023年「現行NISA」はどうすればいいのか？さらにシニア向けに「新しいNISA」のかしこい使い方を解説していきたいと思います。

新しいNISAの大きな改正のポイント

2024年からの新しいNISAには、大きな改正がいくつもあります。その主だったものを紹介していきます。

1．制度が恒久化された

現行の「一般NISA」は2023年まで、「つみたてNISA」は2042年までというように、利用期間が限定されていました。これが恒久制度になりますので、いつでも利用できるということになります。

2．非課税保有期間が無期限に

「一般NISA」の非課税保有期間は5年間と決まっていました。ですので、5年経つと売却をして換金するか、継続したい場合には、ロールオーバーという手続きが必要でした。ところが新しいNISAは、非課税保有期間が無制限になります。これで、ロールオーバーという面倒な手続きも必要ないし、長期の投資も可能になります。

3．年間の投資枠が大幅に拡大

現行では「一般NISA」は年120万円まで、「つみたてNISA」は年40万円まででした。しかも「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できませんでした。新しいNISAでは、「つみたて投資枠」は年120万円まで、「成長投資枠」は年240万円まで可能になります。さらに併用ができるので、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の合計360万円まで投資できるように上限が引き上がります。

4．非課税限度保有額が1800万円までに

新しいNISAで、新たに導入されたのが「非課税限度保有額」です。1人当たり1,800万円まで生涯利用できます。ここで大きなメリットは「簿価＝所得価格」で総枠が管理されるということです。

これによって、運用の見直しでの売却や一時的な支出のために換金をしたいというときにも、あらためてその枠を使うことができるのです。たとえば、教育費にまとまったお金が必要になり換金をしたいというときなどのライフイベントに対応できるようになったのです。

つまり限度額の1,800万円のうち500万円を換金したとしても、その500万円というのは、あとで復活することができるわけです。とても使いやすい制度になります。

2023年2月18日ビジネス, マネーBy kousei_saho

認知症予防のため心がけるべき「6つの生活習慣」とは？現役医師が医学論文を解説

2025年には65歳以上の実に5人に1人が罹るとされている認知症。その発症を予防する術はないものなのでしょうか。2018年の開院以来、「温もりのある精神医療」を実践し続けてきた「もりさわメンタルクリニック」さんが日刊で配信する無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では今回、10年間に渡る調査で証明された「認知能力低下を予防する6つの生活習慣」を紹介。高齢になってから生活を改めたとしてもその効果はあるという、希望に満ちた研究結果を取り上げています。