築地玉寿司4代目が創業100年目に起こした大革命。本店2階に“異端児”が込めた「3つの意味」

今年で創業100年目を迎える築地の老舗「玉寿司」。そんな名店を率いる4代目が、次々と意欲的な取り組みを進めているのをご存知でしょうか。そんな試みを取り上げているのは、フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんは今回、玉寿司代表の中野里陽平氏が本店2階に新業態店を開いた理由を、本人に直接取材。さらに同社が新入社員を教育する「玉寿司大学」を続ける意義等について考察しています。

プロフィール千葉哲幸ちばてつゆき
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』(柴田書店)、『飲食店経営』(商業界、当時)両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』(日本食糧新聞社発行、2017年)。

100年を迎える老舗「築地玉寿司」で革命を起こす「異端児」4代目の挑戦

「築地玉寿司」というブランドは主に東京圏の百貨店で多く目にする。イメージとしては「自分へのご褒美」的に晴れやかな気分ですしを楽しむという感じ。高級店ではなくプチ贅沢で利用するすし店である。

同店を展開する玉寿司(本社/東京都中央区、代表/中野里陽平)では2022年11月1日築地の本店の2階に「鮨 本店上ル」をオープンした。店舗規模は39.5坪・19席。この数字から分かるように実にゆったりとしている。カウンターだけですし職人の技を目の前にしてすしを楽しむことができる。完全予約制でメニューは「おませコース」のみ。客単価2万円の高級店。同社としては31店目にあたる。

「商売の復興」と「脱大型宴会」の形

同社が同店をオープンした理由は2つある。同社代表の4代目となる中野里氏に伺った内容を以下に紹介しよう。

まず、同社の記念碑的な位置づけ。同社の創業は1924(大正13)年、2023年で100年目を迎える。その表現をどのようするかということを1年以上前から考えていたという。

「この場所は、太平洋戦争のときにB29の焼夷弾によって焼け野原となった。ここから『築地玉寿司』の復興をやりきったのは私の祖母である『中野里こと』。この地で商売を続けてきたのは、われわれにとって誇りであり、魂が宿っている。そこで中野里ことの世界観をどこかで表現したいと思った」

玉寿司を創業したのは中野里栄蔵氏とこと氏の夫妻。しかしながら栄蔵氏は1945年に49歳で亡くなった。栄蔵氏から「玉寿司を頼む」と言われたこと氏は、4人の子供を育てながら玉寿司の2代目となり女性の板前、経営者となって玉寿司を復興させた。このストーリーは『こと~築地寿司物語~』としてまとめられ舞台となっている。

次に、時代の需要に応えた業態転換という側面。

「本店の2階をふと見たときに、昔ながらの昭和の宴会場があった。コロナ前は企業様の大人数の宴会が入っていた。しかしながら、コロナ禍になって社用の需要がほぼゼロに。一方で、3~4名様程度のプライベートの需要はあった。身内の人たちによるちょっとしたお祝いで『ありがとう』を伝える場所でおすしを楽しむシーンが増えてくるのではないか。では、そのような場所をつくろうと考えた」

店内には余計な装飾がない。カウンターは一枚板ではなく古材をつなぎ合わせたものを使用。ここに「質素」の思想がある。壁には大木の幹をイメージした力強い油絵が飾られ商売復興の情念として伝わってくる。完全予約制であるが、なかなか思い通りの予約が取りにくい人気店となっている。

4代目は「クオリティが高い客単価2万円という設定は、お祝いをする側、される側にとっても適正な価格として受け止められているのでは」と語る。

バイデン大統領までも「機密文書」持ち出し。今後の焦点は“次男の疑惑”か?

トランプ前大統領が機密文書を持ち出し捜査を受けている最中に、現職のバイデン大統領も機密文書を持ち出していたことが発覚し、アメリカメディアは大騒ぎとなっています。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では、著者でジャーナリストの伊東森さんが、前職と現職の大統領による「機密文書」持ち出しの中身を比較。トランプ氏ほどの悪質性は伺えずとも、追及は免れず、アフガン撤退問題や次男の疑惑にも波及する可能性を指摘しています。

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トランプ氏につづきバイデン大統領も「機密文書」持ち出し。今後の焦点はアフガン撤退、バイデン氏次男の疑惑

バイデン米大統領の特別法律顧問は12日、声明を出し、バイデン氏の自身の副大統領時代の機密文書が、ワシントンの個人事務所と東部デラウェア州ウィルミントンの私邸から見つかったと公表。

同じ日、ガーランド司法長官は機密文書を持ち出した経緯の捜査を指揮するため、ハー前連邦検事を特別検査官に任命した。今後、問題が本格捜査されることとなり、2024年の大統領選に再出馬する意向を示すバイデン氏には打撃となる。

昨年には、共和党のトランプ前大統領の機密文書持ち出しが発覚したばかり。トランプ氏は昨年、大統領の退任後に私邸に機密文書を持ち出し、特別検察官が捜査している。そのため、現職と前職とが同様の問題で捜査を受ける異例の事態となった。

バイデン氏の特別法律顧問は、私邸から見つかった機密文書は「少数」としているが、詳しい件数や内容は不明(*1)。ただ、個人事務所にあった機密文書は昨年の11月の中間選挙直前に発見されたのにもかかわらず、今月になって米メディアが報道するまで公表はしていなかった。共和党は、中間選挙への影響を回避するために公表をしなかったとして、今後、追求する構え。

バイデン大統領機密文書問題の経緯とトランプ前大統領の問題時との比較

経緯(米メディアによる)

  • 2022年
    11月2日 個人事務所から副大統領時代の機密文書が発見
      3日 国立公文書館が回収
      4日 公文書館が司法省に通知
      8日 中間選挙
      9日 FBI(連邦捜査局)が調査を開始
    12月20日 司法省が私邸でも発見と連絡を受ける。FBIが文書を回収
  • 2023年
    1月9日 米メディアが事務所で文書発見を報道
     10日 バイデン氏、事務所で見つかったことを認める。私邸の件については触れず
     12日 特別法律顧問が私邸でも発見と声明。捜査を指揮する特別検察官を任命

バイデン米大統領とトランプ前大統領の機密文書問題の比較

  • 持ち出した文書
    バイデン氏 個人事務所に約10件、私邸に「少数」
    トランプ氏 300件以上
  • 発覚の経緯
    バイデン氏 昨年、個人事務所の閉鎖作業中に発見
    トランプ氏 2021年に国立公文書館(NARA)が指摘
  • 対応
    バイデン氏 すぐにNARAに連絡、引き渡す
    トランプ氏 NARAが引き渡し要求も非協力的。一部を隠蔽疑い (*2)

バイデンよ、お前もか

トランプ前大統領に続き、バイデン氏も同じ失態を犯していたことが分かった。再選への出馬を目指すバイデン氏の足かせとなることが確か。ただ、捜査への協力姿勢を見せ、トランプ氏との違いをアピールするが、事態は不透明だ。

バイデン氏は昨年8月、機密文書の持ち出しでFBI(連邦捜査局)の家宅捜索を受けたトランプ氏を「無責任」だと非難。11月には特別捜査官が捜査に乗り出した。しかし、自身も同じ問題を抱えていたことが分かり、大統領のイメージの悪化は避けられない。

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ロシアと同じ「危険な国」扱い。なぜ中国はダボス会議から締め出されたのか?

かつては蜜月関係とも言われていたグローバリストと中国の関係。しかし習近平氏の国家主席就任が、そのすべてを変えてしまったようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、1月半ばに行われたダボス会議からロシアと中国が締め出された事実を伝える記事を紹介。さらになぜ中国がかような扱いを受けているのかについて、「国境なき政治家」を自称する世界的投資家のこれまでの発言を引きつつ解説しています。

ダボス会議から締め出されたロシアと中国

世界のスーパーエリートが集結する会議といえば、「世界経済フォーラム」(通称 ダボス会議)でしょう。今年は1月16日から20日まで、年次総会が開催されました。ブルームバーグ1月16日は、ダボス会議からロシアが締め出された状況を報じています。

出席を登録した資産家の数は116人前後と10年前から40%増えたが、少し前まで常連で、モンクレールのダウンジャケットのように普通に見掛けたロシア資産家の参加は今年はゼロだ。ウクライナ侵攻に西側諸国が厳しい制裁を科す中で、ロシアの新興財閥(オリガルヒ)は事実上締め出された。

わかります。ロシア新興財閥の多くは、いまや制裁の対象。欧米にあった豪邸やスーパーヨットなどは差し押さえられている。プーチンのウクライナ侵攻によって、ロシアの新興財閥は、「世界エリートサークル」から追放されました。

そして、いないのはロシアの資産家だけではありません。中国もです。

新型コロナの爆発的な感染再拡大、富裕層の資産価値を2,240億ドル(約28兆6,700億円)相当消失させた2022年の株価急落の動揺が続く中国の資産家も今年は出席しない。
(同上)

中国は、習近平が強くなりすぎて、超富裕層が弾圧されるようになっています。いい例が、アリババ創業者のジャック・マーさんでしょう。彼は2020年10月に、中国政府を批判した。その後表舞台から姿を消しました。2022年、ジャック・マーさんは、半年ほど日本に滞在していたそうです。

そして、彼はアントグループの議決権を手放すそうです(おそらく、強制的にそうさせられたのでしょう)。ロイター1月7日。

中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは7日、創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が経営権を手放すと発表した。株主が一連の株式保有調整の実施で合意し、同氏が議決権の大部分を放棄することになったという。馬氏はこれまで議決権の50%以上を保有していたが、ロイターの算出によると、今回の変更で6.2%に低下する。

現役税理士が伝授。結婚は年が明け前、離婚は年が明けてからした方がいい訳

そろそろ確定申告の準備が必要になってくる時期ですよね。サラリーマンでも、16歳以上で給与収入103万円以下の生計一親族を扶養している場合であれば「扶養控除」が認められることをご存知でしたか? 今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、知っているようで知らない扶養控除の活用法について紹介しています。

確定申告還付のツボ2

■別居している親も扶養控除の対象に

16歳以上の給与収入103万円以下の生計一親族を扶養しておられれば、最低でも38万円の扶養控除が認められます。

例えば一般生命保険料控除が最高でも4万円というのに比べると、その金額の大きさが際立ちます。

誤解が多いのですが、この扶養控除は必ずしも「同居」を要件としていません。

つまり、別居している親でも、仕送りをしているなどで生計一親族ということが言えれば、扶養控除の対象に含めることが可能です。

しかも、親の年齢が70歳以上の場合は、控除額が38万円から48万円にアップします。

ちなみに、この扶養控除は原則「年末時点」で判定するので、「結婚」や「出産」が年内であると、1年間分の扶養控除を受けることが出来ます(逆にいうと、「離婚」は年明けがベターかもしれません)。

■扶養控除の上手な活用法

では、この扶養控除の上手な活用方法とはどういったものでしょうか。

個人の所得税で大事なポイントは、その構造が「超過累進税率」となっている点です。

超過累進税率では、所得が上がれば上がるほど税率が上がっていきます。

また、単なる累進税率ではなく「超過」累進税率となっているので、所得が上がったときにその全体の税率が一気に上がるのではなく、徐々に上昇するように手当されています。

所得が上がるほど税率が上がるのであれば、単純には、家族の中で所得の高い人が扶養控除を受けるのが節税となります。

税率10%の人と30%の人では、同じ扶養控除38万円でもその重みが違うのです。

具体的には、「38万円×10%=3.8万円」及び「38万円×30%=11.4万円」となり、その差11.4万円-3.8万円=7.6万円の税額の違いにもなります。

親子3世代で暮らしている方もおられるでしょうが、その場合、その中で一番所得の高い人が、子どもなどを扶養に入れるのがいいでしょう。

コロナを5類にしてほしくない医者たちが利用するテレ朝「モーニングショー」の迷惑千万

4月1日より新型コロナ感染症の法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じように「5類」となる方針を政府が示しました。しかし、ワイドショーはその問題点を指摘し、国民の不安を煽り続けています。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では現役医師で作家の和田秀樹さんが、なぜテレビは5類になってほしくないのかという理由を暴露し、厳しく批判しています。

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コロナ5類の問題点を指摘し続けるテレ朝「モーニングショー」。まだまだワイドショーと闘います

2021年とは比べ物にならないくらい雑誌からの取材依頼は増え、出ない週がないくらいになった。

それと比べて、相変わらず、テレビからはお呼びがかからない。

最近、テレビでお見掛けしますねとよく言われるが、これは出版社が金を出して、プロモーション会社を頼むからだ。お金が動いているかどうかわからないが、コロナ自粛をしていると足腰や脳がダメになるなど好きなことが言えるし、視聴率もよかったと喜ばれるが、やはりその後は呼ばれない。

本当のことを言う人間はテレビには不要ということだろう。

視聴者をなめていると、週刊朝日と同じ運命になるとは思うが、やはり今やテレビは高齢者向けのメディアになっているから、迷惑この上ない存在になっている。

高齢者の運転が危ないと訴え続け、コロナは怖いと脅し続ける。若い人たちの多くは、高齢者の運転が危ないということは相変わらず信じ続けているようだが、コロナは怖いとは思っていないだろう。

しかし、テレビが脅し、あおり続けるから、相変わらず高齢者はコロナを怖い病気と思っている。

やっと5類になることが決まったらしいが(その方向を首相が示したと報じるということは決まっているということらしい)、モーニングショーは5類の問題点を指摘し続ける。

埼玉医大の教授が出てきて、医療ひっ迫は変わらないと説明するが、5類に変わる大きなメリットは、医師法の応召義務が適応されるようになることだ。

要するに、ちゃんと理由がないと患者を断れなくなるのだ。

そういうことをテレビで教えるとまずいと思っているのか、2類から5類に変わることの意味として伝えようとしない。そして、この埼玉医大の教授は、さも断られることが続くので、ひっ迫が変わらないとでまかせをいう。こんな奴が医学部の教授でいいのか?

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「韓国モノ」は全部ダメ。北朝鮮が文化排除の法律を新たに制定した背景

日本でも若者たちを中心に流行している韓国の大衆文化ですが、北朝鮮でもその予兆があるようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、北朝鮮が制定した韓流を禁止する法について語っています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2023年1月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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北朝鮮が韓国風言葉を禁止に。韓流浸透に頭抱える証左?

北朝鮮の朝鮮中央通信は2023年1月19日、最高人民会議(日本の国会に相当)第14期第8回会議が17日と18日に平壌の万寿台議事堂で開催されたと報道した。

金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は出席せず、崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長が開会の辞を述べた。この会議では、2022年度の決算と2023年度の予算編成を行った。

また、今回注目される案件として、外来語を禁止し標準語の使用を徹底するための「平壌文化語保護法」が採択されたのである。

同法の目的について、康潤石(カン・ユンソク)最高人民会議常任委員会副委員長は「平壌文化語を保護して積極的に生かすことは、社会主義民族文化発展の合法則的な要求」と述べ、「言語生活で主体を徹底して立てる事業の重要性」と説明した。

韓国の若者言葉やK-POPなどの大衆文化の流入を阻止し、体制を引き締める狙いがあるとみられる。

韓国情報機関・国家情報院は2021年に、北朝鮮が若者を対象に「ナムチン(ナムジャチング=彼氏)」などの表現や夫を「オッパ」、ボーイフレンドを「チャギ」とする呼び方など、韓国風の言葉遣いと呼称を厳しく取り締まったと報告している。韓国では、オッパは女性にとっては“お兄さん”という意味で、恋人にも夫にも呼ぶ言い方である。

かつて2018年3月に平壌で開かれた南北首脳会談の晩餐会で李雪主(リ・ソルジュ)夫人が、夫の金正恩総書記について、「チェ ナムピョン(私の夫)」と呼んだことが印象的であった。最高指導者である金正恩総書記は「元帥様(ウォンスニム)」と呼ばれるからだ。そこをあえて普通の呼び方をしたからである。韓国人が同席する公の場ではあったが、普段からよくこの呼び方をしているのかもしれない。

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「プーチンはクレイジーだ」中国が露を見限り欧米との関係修復を図りはじめている

1月24日で開戦から11ヶ月となるウクライナ紛争。西側諸国はウクライナへのさらなる武器供与を表明していますが、ロシアはこの先どのような動きを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、最新の戦局とロシア軍が「活路」を見出した戦術を紹介。さらにプーチン大統領が、何があっても敗戦だけは避けなければならない理由を解説しています。

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プーチンの逆襲。ロシア軍は「人海戦術」で優位に

バフムト・ソルダーの攻防戦で、ロ軍は、人海戦術でウ軍を押し切ったことで、ロ軍は人海戦術で戦うようである。今後を検討しよう。

ロ軍は、1ケ所に大量の歩兵を集めて、波状攻撃をする人海戦術で成果が出たことで、その戦術を実行し始めた。このため、ウ軍の弱い部分を見つけて、そこに歩兵での大量攻撃を実施している。

バフムト・ソルダー方面

ロ軍・ワグナー軍はソルダーを占領し、ウ軍は撤退している。ソルダーの西にあるシイル鉄道駅を中心としたエリアに陣地を作ったが、ワグナー軍はそこに攻め込み、ウ軍はT1503号主要道の西側まで後退して、今、シイルを越して、バフムトカ川の付近までロ軍・ワグナー軍はきている。

大規模な人的損害を出しても、波状攻撃でウ軍を攻めているので、どうしても人的損害を出したくないウ軍は押され気味である。

ブラホタデやクラスノ・ホラなどのバフムトの北側にもワグナー軍は人海戦術で攻撃してきている。損害も大きく、1日800人程度の戦死者を出している。負傷兵は戦死者の3倍とすると3,200人前後が戦線離脱していることになる。1ヶ月で10万人もの戦線離脱者が出ることになる。このため、ロ軍は、第2次動員が必要になる。

ロ軍兵の戦死者は5月までに22万人を超える可能性があり、戦死者数を隠すために移動式火葬場を発注したともいう。戦死者数は1ヶ月で2万5,000人であり、5ヶ月12万人であり、今までの戦死者数の10万人であることから頷けることになる。何人死なすのであろうか?

バフムトの南側のクリシチウカ、アンドリウカへもワグナー軍が攻撃し占領したようであり、イワビフスクにワグナー軍が攻めてきたという。このまま行くと、バフムトが包囲される状況であり、そろそろ、バフムトからウ軍を撤退させる可能性が出てきた。

この地域に、ロ軍とワグナー軍が兵力を集めて、人的被害を無視した攻撃で戦局を開くようであり、他のドネツク方面の攻撃がなくなっている。

ロ軍の勝てる方法は、損害無視の人海戦術しかないようである。それを見つけたという段階であり、砲弾も一部地域に優先的に補給しているようである。砲弾の枯渇しているので、攻撃地を絞っているようだ。

このため、ワグナー軍の経費は非常に高く、人海戦術での攻撃では、ロシア人の動員で安い人員をかき集めるしかなく、プーチンもロ軍の立場をとるしかない。ワグナー軍のフリゴジン氏の立場でロ軍全体を貶すことにプーチンも付いていけなくなっている。

このため、プーチンはプリゴジンン氏と対立関係のペトロフスク州のベグロフ知事と会い、プリゴジン氏の意見で解任したラビン大将を陸軍参謀長に任命している。

このため、プリゴジン氏を支持する強硬派は、クーデターなどをする可能性もあり、逆にプリゴジン氏を暗殺になる可能性も出てきた。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

日本など敵にもならず。中国が安保3文書改定に大きく反応せぬ訳

コロナの感染爆発を理由とした中国人への水際対策の強化に激しく反応し、日韓両国に対して報復に出た習近平政権。しかしその一方で、反撃能力が明記された岸田政権による安保3文書改定については極めて抑制的な姿勢を保っています。何がここまでの差を生じさせているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、北京のコンサルタントが語った中国政府が水際対策について激怒した訳を紹介するとともに、安保3文書改定に対して彼らがそれほど反発しない理由を考察しています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

 

G7メンバー国を巡った「岸田外交」は、中国の目にどう映ったのか?

選挙に勝つために国益を犠牲にするという特徴は、民主主義の成熟した国にこそある弱点ではないだろうか。

そんなことを思わせたのが、中国と日韓の間で起きた感染対策での入国規制の応酬騒動である。

隔離政策を緩和した中国で感染爆発が起きたことを受け、日本と韓国は中国人をターゲットに水際対策を強化した。

そして、日韓の対応に不満を覚えた中国政府が10日、日本人と韓国人を対象に新規のビザ(査証)発給業務を停止したのだ。翌日には第三国へ向かう乗り継ぎの際の一時入国ビザ(査証)まで発給を一時停止すると発表した。

理由は、「(日本と韓国の)差別的な入国制限については断固反対し、同等の措置をとる」(汪文斌外交部副報道局長)ということだ。

といっても同じように水際対策を強化しているアメリカなどは対象外。日本政府は直ちにこれに抗議した。

こういう話になると、すぐに「どっちのダメージが大きいか」、「勝った」「負けた」と低次元の争いに陥るが、それは不毛な視点だ。

結論を急げば、中国はこのビザ停止を、本当はしたくなかったし、するつもりもなかったのである。

北京のコンサルタントが語る。

「実は、日本と韓国だけ、中国からの入国者に対して首からカードをぶら下げるように強制されたのです。韓国が黄色で、日本が赤です。汪文斌が言った『差別的な入国制限』というのはまさにこれのこと。アメリカに対して対抗措置を採っていないのは、これをやってないからです。

中国人はこういうやり方を蔑みととらえます。不名誉な過去を思い出せるからで、今回もカードの問題が国内に伝わり、大反発を招いたのです。政府も何らかの対抗策を取らざるを得なくなったというわけです」

思い出されるのは華為科技(ファーウェイ)の孟晩舟CFOがカナダで逮捕された事件である。あのときも彼女が足枷をはめられたというニュースが伝わったのをきっかけに急速に世論が沸騰した。

そうであれば中国側から矛を収めるのは難しい。

そもそも中国の言い分は、中国で感染爆発が起きたといっても、それは各国で起きていることと大差なく、流行中の変異株も新しいものではない、ということ。

現状では、むしろ警戒が必要な変異株は欧米で流行する「XBB」なのに、これには何の対処もせず、中国だけを狙い撃ちすることも「非科学的」だととらえたのだ。

しかもこの応酬はどちらの国の利益にもなっていない。日本にとっては経済をコロナ前まで回復させるのに不可欠なインバウンド需要を、自ら潰すような行為だ。

中国に嫌がらせすれば政治家の株は上がるが、その代償として目に見えない痛みが遅れてやってくる。日本をじわじわと苦しめることになるのは避けられないのだ。

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日本列島を襲う大寒波で「車の立ち往生」が相次ぐ危険性。ゲリラ豪雪から命を守るには?

昨年12月19日、新潟県柏崎市の国道8号で「大雪」による22kmもの渋滞が報告され、多くの車が立ち往生したことが大きく報道されました。また一昨年の2020年12月には東京と新潟を結ぶ関越自動車道で、大雪により一時最大で2100台もの車が動けなくなるなど、大きな影響が出たことを記憶している人も多いのではないでしょうか。今年も寒波の影響で、いつ「ゲリラ豪雪」によって被害に巻き込まれるかわかりません。私たちにはどんな準備が必要で、何をすれば良いのでしょうか? 防災・危機管理アドバイザーとして、さまざまな研究や講演を行う古本尚樹さんが、全国各地の雪害の事例研究から今後の対策を提言します。

プロフィール:古本尚樹(ふるもと・なおき)

北海道大学大学院医学研究科社会医学専攻地域家庭医療学講座プライマリ・ケア医学分野(医療システム学)博士課程修了 博士【医学】。東京大学大学院医学系研究科外科学専攻救急医学分野医学博士課程中退。防災・危機管理アドバイザーとして、さまざまな研究や講演を行う。専門分野は新型コロナウイルス対策(住民・自治体・企業対策、従業員の健康、企業業務継続計画[BCP]等)、危機管理、災害医療、自然災害防災対策、被災者の健康等。

個人HP https://naokino.jimdofree.com/

大雪の関越道で車2100台が立ち往生

昨年12月に、関越道で大規模な車両の立ち往生が発生した。また年末には「最強寒波」、更に1月に入っても北陸道などで車両の立ち往生が北陸の一般道を含め各地で多発している。

私は雪氷災害と関連した各地の立ち往生や除雪に関わる課題、医療や保健・福祉に関わる分野において、調査・分析を行ってきた。

実はこの問題は、北日本だけの問題ではなく、西日本でもたびたび問題になり、四国や私が以前、熊本大学で研究職をしていた時にも、特に凍結路面での救急搬送で、熊本地震後の道路う回による影響も大きな課題であった。

だから、この雪氷災害の課題は北から南まで課題のある分野である。

なお、調査で驚いたのは、四国の山間部ではタイヤをスタッドレスに変えるのは「普通」だと地元住民に指摘された時と、新潟県津南町での屋根雪を重機を使って除雪する光景を目の当たりにした時だった。

後者は、正直「上には上がある」と思い出す。

豪雪による犠牲者は毎年多数発生している

まず、内閣府が出している、以下の災害種別による犠牲者数(行方不明者数を含む)を見てもらいたい。

雪害(雪氷災害)による部分で、毎年コンスタントに概ね2桁の犠牲者が出ていて、3桁に及ぶ年もある。他の風水害や地震・津波等はひとたび発生すれば大きな被害が出るのとは対照的に、毎年各地で一定数の被害が出ている災害といえるだろう。

この犠牲者の内訳だが、除雪作業中の屋根からの落下や除雪機の誤操作、除雪車との事故などで、特に高齢者の犠牲者が多くなっていて、これは今シーズンのケガ人における原因でも同様になっている。

関連して、首都圏等で、降雪による影響により、駅付近での長蛇の列、また電車内での長時間の待機、いわゆる帰宅難民や出社難民の問題にも関連する(正確には帰宅困難者)。

この部分に関しては、かつてJR西日本あんしん社会財団の研究助成を受けて、JR東日本や小田急といった私鉄を含め、帰宅困難者対策に鉄道会社が取り組む内容や課題について調査・分析をした経緯がある。

降雪による、特に冬期間の滞留について、事例とともに考察したい。

【関連】「大雪のEV車は命に関わる」を再確認?日本人がガソリン車を買いたくなる理由

自民の魔女・杉田水脈さん痛恨のミス。自分で自分の差別発言を批判する署名運動を拡散し有権者から「ありがとう」大感謝される事態に

自民党の杉田水脈議員(55)がツイッターで、自らの敵を攻撃するよう「信者」たちに指令を出した。ところが頼みの「ファンネル」や「ガンビット」は無反応で、岸田内閣の総務大臣政務官を辞職して以来最大のピンチに陥っている。比例代表おばさんの身に何が起こったのか?

ヘイトの殿堂・杉田水脈氏、ついにトチ狂う?

自民党の杉田水脈衆議院議員といえば、女性差別・LGBTQ差別・在日コリアン差別・アイヌ差別など過去の数多くのヘイトスピーチによって、「歩く日本の恥」と呼ばれてきた人物。

2017年に自民党に移籍して以降、「安倍ガールズ」の一員として不適切な発言を繰り返していたが、昨年末に岸田内閣の総務大臣政務官を事実上更迭されてしまった勘違いおばさんだ。

そんな杉田水脈議員に今、有権者からの感謝の声が大量に届くという“珍事”が発生している。

杉田氏は20日、ツイッターに「反差別国際運動(IMADR)が、『ヘイトスピーチ、許さない。杉田水脈議員に直接謝罪を求めます!』という署名を始めたようです。反差別国際運動(IMADR)とは、こんな団体です」と投稿。

すると、これを目にしたネット民たちから、

《たしかに杉田水脈さんからの謝罪が必要ですね、署名しました!》

《さっそく署名いたしました、お知らせありがとうございます》

《杉田さん、わざわざ告知ありがとう》

《すぐに謝罪して議員も辞職しましょう!》

など、たくさんの「ありがとう」のリプライ(返信)が寄せられたのだ。

杉田氏は昨年12月、総務大臣政務官を辞職後の記者団とのやりとりの中で、自らの「拙い表現」について謝罪する一方、差別的な意図はなかったと釈明。「そういう発言を聞いて応援をしてくださっている支援者もたくさんいる」として、これ以上の謝罪や発言撤回は不要との考えを示していた。

にもかかわらず、なぜ杉田氏は、わざわざ自分自身の差別発言を糾弾する署名運動を懸命に宣伝しているのだろうか。過去の自分を省みて正気に戻ったか、あるいはトチ狂ってしまったのか?

「SNSいじめ」を画策して反撃された杉田水脈氏

杉田水脈氏の真意が気になるところだが、少なくとも反省や謝罪の意思はまったくないようだ。ネット事情に詳しい記者が説明する。

「杉田水脈さんは、まったく反省していないと思いますよ(笑)。今回は、SNS上でいわゆる『ファンネル』を飛ばして、自分を批判する団体に圧力をかけたかったのでしょう。これは国会議員が用いる手法としては最も下等で人間としてもサイテーなものですが、SNS上での認知戦においては実戦的で負けにくい戦術とされています」(週刊誌記者)

勝てなくとも負けることはない。生産性が低い戦術な気もするが、ファンネルとはいったい何なのか?

「ファンネルとは、著名人やインフルエンサーの『ファン』や『信者』を意味するネットスラングです。もとは『機動戦士ガンダム』シリーズに登場する遠隔操作兵器の名称が由来となっています。ただ、最近は『ガンビット』と呼ぶ人が増えていて、このほうがより適切な表現かもしれませんね」(前同)

ガンビット?

「ガンビットとは、Z世代に大人気の『機動戦士ガンダム 水星の魔女』で、主人公のスレッタ・マーキュリーが搭乗するモビルスーツ『エアリアル』に備わっている群体兵器システムです。スレッタは戦闘中、このガンビットを『みんな』と呼んで攻守にフル活用することから、それぞれのガンビットは『自分の意志』を持っていることが伺われます。スレッタのよき理解者であるミオリネ・レンブランがCEOを務める『株式会社ガンダム』では、これらの技術を戦争ではなく医療分野に活用することを考えているんですよ」(前同)

いまいち話が見えない部分もあるが、だいたいの雰囲気はわかった。要するに、杉田氏はフォロワーのネトウヨたちに「みんな!私を助けて、こいつを攻撃して!」と大集合を呼びかけたわけだ。ところが周囲に味方はほとんどおらず、逆にネット民のオモチャ、慰み物にされて孤立している。

自らの手を汚さず「信者」に攻撃を呼びかけるというズルい作戦を取った杉田氏。己の策に溺れるあまり、なんとも恥ずかしい状況に追い込まれてしまったが、同情の余地は特になさそうだ。