議会乱入は米国の自死だ。世界が目撃する民主主義ご臨終の始まり

全世界に衝撃を与えた、トランプ支持者による連邦議会突入事件。大統領自身が暴徒を煽ったクーデタとも報じられていますが、別の見方もあるようです。当暴動を「アメリカの自傷行為」とするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、そう理解せざるを得ない理由を記すとともに、民主主義は下り坂にあり、その終焉を見届けるしかないという識者の見解を紹介しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

暴走し自壊する米国の民主主義――トランプ流ポピュリズムの無残な末期

トランプ米大統領が支持者を煽動して連邦議会に突入させた事件は、現職大統領による自国に対する「クーデタ未遂」という世にも珍しい出来事と呆れられた。文筆家の諸岡カリーマは1月16日付東京新聞のコラムで、衝撃を受けた米国の政治家たちが「バナナ共和国や第三世界の国のできごとのようだった」と論評していることに反発し、バナナの中南米にせよ第三世界の中東にせよ「民主的に選ばれた政権がアメリカの息のかかったクーデタで潰されてきた歴史を忘れてもらっては困る。こんなジョークがネット上に出回った。『コロナ禍の渡航制限により、アメリカはお家芸のクーデタを、やむなく国内で実施した』」と書いた。

その通りで、民主主義の本家を僭称する米国は、世界のあちこちにCIAの秘密工作班や大掛かりな軍隊を送り込んで気に入らない政権を暴力的に転覆し、その瓦礫に米国流民主主義の白い花を植え付けることを自らの「天命(マニフェスト・ディスティニー)」と見做してきた。このような、民主主義を唯一絶対の超越的価値であるかに奉ってそれを全世界に普及することが使命であると思う一神教的な誇大妄想は、コロナ禍のせいというよりも、それ以前に世界資本主義のグローバル化の終焉という歴史的制約のために、もはや行き場を失って自国へと逆流し、議事堂の玄関に流れ込んだのである。

帝国としての米国が、(かつてゴルバチョフが旧ソ連をそうしたように)その帝国性を自ら解体して、「超」の付かない単なる「大国」の1つとして国際社会の中にそこそこの「居場所」を見つけることが出来ずにのたうち回った挙句、自傷行為に走ってしまったのがこの姿である。

民主主義の壊し方

米国がさんざん活用してきたのは、古典的な軍事クーデタだが、これは近頃はもう流行らない、とケンブリッジ大学政治学教授のデイヴィッド・ランシマンは言う(『民主主義の壊れ方』、白水社、2020年11月刊)。軍事クーデタは目に見えて民主主義を葬るやり方だが、それに対して選挙や国民投票などを行い、口では民主主義と言いながら、時間をかけて権力者が思うままに力を振るうことが出来る体制を作り上げてしまうクーデタもある。「これは民主主義にとって21世紀最大の脅威であり、インド、トルコ、フィリピン、ハンガリー、ポーランドなどの国に見られる。そしてアメリカでも同様のことが起きている可能性がある」(ランシマン)。

彼が本書を書いたのは2018年なので、米国については「可能性」としているが、今なら彼も「同様のことが起きた」と断言するのを躊躇わないだろう。なお私にはプーチンのロシアもこのソフトなクーデタの典型だと思えるが、なぜかここに列記されていない。

あるいはまた、安倍晋三前政権の官邸主導の「一強」体制というのもそのソフト・クーデタの別の異変種で、それが今の菅義偉政権にも引き継がれているのかもしれない。

分かりやすいのはトルコの場合で、同国では2016年7月15日(またも!)軍部のクーデタが起きた。主要道路は戦車で塞がれ、放送局も占拠されたが、エルドアン大統領は身を隠してソーシャルメディアで国民に決起を呼びかけた。それでクーデタは僅か12時間で鎮圧され、エルドアンは圧倒的な支持を得たのだが、それをいいことに彼は「軍政の脅威を防ぐ」との名目で大統領権限を次々に強化し、翌年にはそれを法的に裏付けるための国民投票を提起し、僅差で勝利した。これは、民主主義の下で民主主義を実質的に転覆する非軍事クーデタの成功であり、人々はその引き金となった余りにもあっさりと鎮圧され失敗させられた軍事クーデタが、実はエルドアンが陰で糸を引いたヤラセだったのではないかと疑った。

 

異性に「モテる人」「モテない人」その差は自身の「思考」にある

誰しも一度は「モテたい」という欲求を持ったりするものですが、 では本当にモテるためにはどのような行動を起こすべきでしょうか? 今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、モテるために自分自身が変えるべき「思考」について紹介しています。

あなたが輝くために

このメールマガジンの読者さんには、かなり独身の方がいらっしゃいまして2次会では婚活の話が出ることもしばしばです。

今日はそんな人のために、異性にモテるための思考を解説しようと思います。

結婚したい、彼氏が欲しい、彼女が欲しいと言う前に、まずは自分を振り返ってみて下さい。異性なんてのは、あなたに魅力があれば自然と集まって来るモノなんですよ。現在そうなっていないのであれば、厳しい言い方をすると、あなたの魅力が足りないからであって、それはあなたが輝いていないからなのです。

私は何もブランド品で着飾れとか、高級車に乗れとかそういうことを言ってるんじゃありませんよ。あなたという人間から滲み出てくる目に見えないエネルギーに、「魅力」の成分が含まれているかということなんです。オトコでもオンナでも、これが出ている人に惹かれるんですよ。

そんな魅力の源泉は何かというと、

 ● あなたが今の人生を真剣に生きているか

なんです。真剣にというのは、毎日ちゃんと会社に行っていますとか、言われた仕事はそつなくこなしていますとか、部屋の掃除は毎週していますとか、そういうことじゃないんです。真剣にということの意味は、

 ● 未来に向かって計画を立てて、それを実現させようとしている

ということなんです。どんなことでも良いんです。仕事でも資格でも趣味でも料理でもなんでも良いから、今の自分に無いモノ、できないこと、実現していないことを乗り越えるために、一定の情熱を傾けているかなんです。これがある人は、人生に前向きに取り組み、無為の時間を過ごすことはないんです。

つまりダラダラ、ボケボケとやりたいことも見つからず、ブラブラとしていたら1日が過ぎてしまったということがないのです。

それをひとつでも持っている人は、その情熱のレベルを少しだけ高めてみるんです。もうちょっと上手くなりたい、もう少し難しい資格を獲ってみたい、あと1年ではなくあと半年で合格したいと、ハードルの高さを少し上げるのです。そうするとそのことに関わる時間が増えますし、ハードルをクリアするための情熱、エネルギー、ヤル気が高まりますよね。その時のあなたの身体から出てくるエネルギーが魅力なんです。

異性にモテない人って、それが無いか、弱いんです。

危機管理のプロが激怒、政府「専門家の意見を聞いて検討」の絶望

首都圏の知事から急かされ2度目の緊急事態宣言を発出した政府は、京阪神の知事からの要請にも「専門家の意見を聞いて検討」と保留。結局発出はしたものの、悠長で緊張感のない対応に絶望感を抱いたと語るのは、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんです。小川さんは主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、未知のウイルスとの戦いに必要な戦略を数々提言してきましたが、その声は届かず、本来そうした提言を諦めずに続けるべきマスメディアが、その役割に無自覚でいることにも苦言を呈し嘆息しています。

「専門家の意見を聞いて検討する」だって(怒)

7日に1都3県に緊急事態宣言が出されました。それに到るプロセス、そして京阪神の2府1県からの緊急事態の宣言要請に対する政府の姿勢を見て、ますます絶望感を深くせずにいられませんでした。

政府は京阪神からの要請に対して、なんと、「専門家の意見を聞いて検討する」と回答したのです。そんなアホな。緊急事態ですよ。緊張感を持ってコロナ対策を進めているのであれば、そんな悠長なことを言っていられる訳がありません。

それに、初めてならまだしも、2回目の緊急事態宣言です。宣言を出すのに専門家の意見を聞かなければならないというのは、少なくとも最初の緊急事態宣言を教訓とし、それなりに備えていればあり得ないことです。それなのに、まるで押っ取り刀のような慌てふためきぶりで、一方ではだらだらと小田原評定を繰り返しています。

私は今回の新型コロナウイルスについて、その正体がわかり、ワクチンなどが普及し、後遺症の出方も明らかになるまでは、最も危険なウイルスとして扱う必要があると言い続けてきました。正体がわかっていないのに、インフルエンザより死者が少ないなどというたわ言で片付けるべきではないとも指摘してきました。

同時に、今回の新型コロナウイルスは武力侵攻以上の脅威と捉えるべきだとも、政府に危機感の喚起を求めてきました。ウイルスは全人類の隣にいて、いつ牙をむくかも知れないからです。

その立場から眺めると、日本の現状は、比較すると新型コロナウイルスより対処が難しくない一定規模以下の武力侵攻を防ぐことができず、攻め込まれ、国土の一部を占領されているに等しい状態にあります。しばしば取り上げられる離島防衛の問題も、コロナ対策の現状を見れば対処能力が皆無だとわかります。これは自衛隊や海上保安庁の能力の問題ではなく、司令塔たるべき政府に国際的に通用する能力が備わっていないからです。

こんな政府に日本の安全を任せておいてよいのか、と暗い気持ちになりますね。しかし、仮に政権交代したとしても事態が好転するとは、日本国民の誰もが思っていないでしょう。政党も政治家も能力に欠ける官僚機構に丸投げし、能力と志を持つ数少ない官僚のほうも限界の中で苦悩する構図は変わらないからです。

この悪循環を打開できる位置にいるのは、実はジャーナリズムなのですが、新聞にもテレビにも、民主主義を機能させるうえで納税者の代表の中心にいるのが自分たちだという自覚が見られないのが残念です。

崇高な理想を掲げている日本新聞協会や民間放送連盟、そこに加盟する各社の皆さん、声を上げてください。キャンペーンを張ってください。どのような取り組みであれば事態を打開できるのか、それを自ら示して、連続的なキャンペーンという形で政府と与野党を問い詰め続けないことには、いかに医療現場の苦闘を伝えたとしても、政府を動かす効果は限られています。そのジャーナリズムもアテにならないとは。自ら考え出す能力を備えず、官僚機構に丸投げとは。ああ、しんど!(小川和久)

image by: 首相官邸

コンビニの新商品が「増えては消え」を繰り返すほど雇用の場が増える訳

毎週100品にも及ぶと言われる、コンビニの新商品。当然ながら生き残り競争は過酷で、多くの商品が消えてゆくというのが現状です。しかし、こんな環境が新しい雇用を生んでいるとするのは、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさん。佐藤さんは自身の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で今回、聞いて納得のその理由を解説しています。

飽きやすい消費者が増えると、雇用の場が増える!?

24時間営業していて、生活に必要なものをいつでも買うことができる、コンビニエンス・ストア。

出勤途中に朝食を買うサラリーマン。昼食を買う、オフィス街の人たち。外まわりの休憩場所として。会社帰りにお酒とおつまみを。夜食を買ったり、立ち読みしたり。荷物を送ることも、公共料金の支払いも。チケットも購入できます。

あらゆる時間帯に、たくさんの人びとが利用します。まさに、“究極の便利(コンビニエンス)”を提供するお店です。

しかし、便利なだけではありません。“つい立ち寄ってしまう”魅力を持っています。

まず、行く度に新しい商品を見ることができます。コンビニは毎日利用する人も多いので、飽きられないように、頻繁に商品を入れ替えています。しかも、ユニークなものが多く、見ているだけでも楽しいものです。コンビニ限定商品もたくさん出ているので、用がなくとも、足を運んでしまいます。

また、コンビニの新商品は話題になりやすいので、“話のネタ”を仕入れることができます。特に最近は、コンビニスイーツが注目され、若い女性を魅了しています。

そして、「レジ横」コーナー。会計をしていると、どうしても目に入ってきます。唐揚げや串もの、中華まん、おでん……。つい、「すみません。これも…」と、追加の注文をしてしまいます。非常に誘惑されるコーナーです。

この感覚は、高速道路のサービスエリアに似ています。縁日の屋台のような魅力、とでも言うのでしょうか。しかも、それほど高くないので、誰もが買ってしまいます。このように、コンビニは楽しいところです。良く練られた戦略に、まんまと引っ掛かってしまいます。

さて、ここからが本題。これだけ人びとに支持されるためには、さまざまな仕掛けが必要となります。出店場所や品揃え、陳列方法などが、緻密に計算されています。

しかし、もっとも大きな仕掛けは、次々に登場する新商品です。人は、新しいものが出てくると、まずは試してみたくなります。その選択が正しいかどうかは関係なく、“お試し”することが楽しいのです。その楽しさが、毎日のように体験できるのですから、コンビニには飽きる暇がないのです。

次々に新商品を開発することは、コンビニにとってもメーカーにとっても、大変なことです。

脆弱すぎた日本の医療体制。なぜ「救急搬送困難事案」は激増したのか

新型コロナウイルスの感染拡大により医療現場の人員と病床が逼迫し、危惧されていたことが現実になり始めているようです。急患の受け入れ先が決まらない「救急搬送困難事案」と呼ばれるケースが全国で激増していると各紙が伝えました。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、ジャーナリストの内田誠さんが、「救急搬送困難事案」で抽出した東京新聞の記事を検証。昨年5月にはあった「たらい回し」という表現が消えていることも「医療崩壊」の瀬戸際にあることの証左であり、コロナではなくとも搬送先が探せない危険な状態にあると伝えています。

「救急搬送困難事案」について新聞はどう報じたか?

きょうは《毎日》の順番なのですが、取り上げたいタームが東京に出ていましたので、きょうは《東京》からということに。「救急搬送困難事案」という言葉があるようです。「医療崩壊」の現れ方にはいくつかの形がありますが、これ、1つのパターンと言ってよさそうです。

これを東京新聞の「TOKYOWeb」で検索すると、5件ヒットしました。サイト内に今日のニュースを含めて5件の記事が対応しているということです。まずは《東京》6面記事と関連で1面記事の見出しから。

(6面)
救急搬送困難 1カ月で倍増
コロナ急拡大、病床逼迫 全国集計

(1面)
病床 世界最多でも逼迫
民間病院の受け入れ困難

人口当たりの病床数が世界トップクラスであり、欧米に比べて新型コロナ感染者数が少ないにも関わらず、国内の医療が逼迫しているのは、「新型コロナ患者受け入れ可能な病院が25%しかない」からだという。

全国4255カ所の急性期病院で見ると、公立病院は7割、公的病院は8割がコロナ患者を受け入れているのに、民間病院は中小規模のものが多く、2割ほどしか受け入れていない。コロナ患者を診ることは、院内感染のリスクがあり、通常の何倍も人手が掛かる上、他の診療や手術ができなくなり、病院は赤字に陥る。

新型コロナウイルス感染拡大で病床が逼迫するなか、全国52の消防本部などで今月4~10日の週、急病人の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」は2707件となり、1か月前と比べて倍増したという。

「救急搬送困難事案」とは、医療機関に受け入れ可能か4回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送を開始するまでに30分以上掛かったケースと定義されている。先週の「救急搬送困難事案」のうち、東京消防庁のケースは1384件で、全体の約半数を占めた。

●uttiiの眼

まさしく「医療崩壊」が実例となって表れだしたということだろう。記事によれば、第一波の頃は、コロナに感染した人の受け入れを拒否するところが多かったようだが、今は、コロナ病床を確保した影響で通常の病床が減っており、物理的に満床で受け入れられないケース、また、ホテルや自宅で待機している陽性者の病状が急変した場合に、受け入れる先がないなどの事例が多いという。コロナ患者であろうがあるまいが、急に具合が悪くなっても、病院へのアクセスが困難になっているということだ。

欧米に比べて患者数が少ないのにこうした問題が起きていることについて、各病院の個別的な努力で解決するのは難しいだろう。厚労省が、「未知の感染症の蔓延」という事態に対応できる医療体制を準備してこなかったからだが、都立広尾病院などをコロナ専門病院とするのは有効な策の1つ。コロナ患者の治療を効率化する効果が見込まれる。

滝沢秀明の“Jr.大量リストラ”に「ちょ待てよ」キムタク反旗か。女帝静香が後押し ジャニーズの救世主はどっちだ?

ジャニーズ事務所が16日、ジャニーズJr.の活動に一定の年齢制限を設けることを公式サイトで発表したことに対して波紋が広がっている。満22歳に達した後の最初の3月31日までに事務所と合意に至らない場合は、ジャニーズJr.の活動を同日で終了するというもので、事実上の“リストラ”にあたる。滝沢秀明副社長の意向が働いたとされるが、これに対し他の所属タレントたちはどう思っているのか?木村拓哉をはじめとした年配ジャニーズの動向に注目が集まっている。

Jr.の大量リストラ予告 対象となるメンバーたちのリスト

タッキーこと滝沢秀明副社長がジャニーズの改革のひとつとして、Jr.メンバーに大ナタを振るうことになった。約60年の歴史があるジャニーズ事務所で、年齢制限が設けられるのは初めて。準備期間を経て、2023年3月31日より適用されることになる。

一般社会で大学卒業と同じ22歳をひとつの区切りにして、ふるいにかける。少数精鋭にすることで露出とチャンスを増やし、故ジャニー喜多川氏が掲げた世界に通じるエンターテインメント集団を目指していくものとみられる。

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対象となるメンバーは以下の通り。

ジャニーズ事務所は今回の制度を導入する目的として、「昨今においては、このような恵まれた環境であるがゆえに、一般的に人生の岐路と言われる年齢を迎えたジャニーズJr.が、適切な進路を決定し難くなっているのではないか、ということも同時に懸念されるようになってまいりました」と公式サイトで説明した。

しかし、デビューはしていなくても、Jr.メンバーに一定のファンが存在していることは事実。東西合わせて200人以上のJr.の中からお気に入りを見つけ、「私だけのアイドル」をとして応援していくことを楽しみにしているファンは多い。

この報道を受け、関西ジャニーズJr.内のユニット『Aぇ! group』の福本大晴(21)は18日、ABCテレビ『おはよう朝日です』に生出演し、自身は活動継続で合意しているとした上で、「卒業制度があるということを聞いて、改めて身が引き締まりました」とコメントした。

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相次ぐジャニーズJr.の不祥事にブチギレたタッキー

滝沢氏がこのような決断を下した背景には、昨今続いているジャニーズJr.の不祥事がある。そのたびにジャニーズ事務所は厳しい処分をくだしてきた。

2019年9月には、ジャニーズJr.内の人気ユニット『HiHi Jets』のメンバー、橋本涼(20)と作間龍斗(18)がベッド上で女性と横たわっている写真が流出。芸能活動自粛の処分がくだされた。

2020年3月には、2か月前にCDデビューしたばかりの『Snow Man』のリーダー岩本照(27)が未成年女性とラブホテルで飲酒していた事実が明らかとなり、活動を自粛。滝沢氏の一押しグループだとしても、厳しい処分で臨む姿勢を示した。

また、ジャニーズJr.の4人組グループ『MADE』のメンバーだった秋山大河(29)が、2019年12月に当時既婚者だった神田沙也加との不倫が発覚。激怒した滝沢氏が秋山の退所、さらにグループの解散まで命じるという非情な処分をした。

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極めつけは、ジャニーズJr.内の人気ユニット『宇宙Six』に所属していた山本亮太(31)が東京・新宿歌舞伎町にある“闇スロット”に出入りし、賭博行為を行っていたことが発覚。札束を手にして闇スロット店から出てくるところを文春オンラインにスクープされている。

山本は事務所をクビになり、グループも連帯責任として解散した。

トヨタ社員の逆質問「なぜできないのですか」で痛感した現場力の差

どんなに崇高な企業理念を掲げても、現場力が高まらないことには社の成長は望めません。そんな現場力、どのように引き上げてゆけばいいのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、株式会社シナ・コーポレーションを率い数多くの企業にコンサルタントとして入ってきた遠藤功さんが、トヨタ社員の「意識の高さ」を挙げつつ、現場力を高めるため経営者が続けるべき努力を記しています。

「現場力の高め方」 遠藤 功(シナ・コーポレーション代表取締役)

現場力を高めるにはどうすればいいのか──。

経営者にとって痛切な願いであり、永遠の課題であるに違いない。しかし、それは社長が現場に出ていって「おまえたち、もっとしっかりしろ」と檄を飛ばすことではない。

現場力というボトムアップの動きは、実はトップダウンからしか生まれない。重要なのは、経営者が現場に対してことあるごとに「君たちが会社のエンジンなんだぞ」と働きかけ、モチベーションを高めること。現場の仕事をよく見て、「この前のあの改善、よかったな」と褒めること。そして貢献した人物を正しく評価して登用していくことである。経営者がこの努力を怠っては現場力の向上はあり得ない。

そもそも現場には慣性の法則が流れている。現状のまま、決められたことを繰り返していることが現場にとって一番楽である。しかし、それでは現場は進化しない。私がコンサルタントとして企業に入り、まず着手することは、自分たちがいかに惰性に流され、言われたことしかやっていないのかを気づかせ、目を覚まさせることである。

それには「あなたたち、ダメですよ」と叱っても意味がない。よいお手本、よい事例を実際に見せることが最も効果的である。そこで私の顧問先で現場力の優れた他企業に連れていき、見学をし、社員の話を聞いてもらう。例えば、トヨタ自動車の生産現場に連れていき、働いている人の話を聞かせると、やはり皆「すごい」と驚く。

トヨタでは、年間約60万件の改善提案が出て、その90%は実行されている。当然品質もよくなり、コストダウンもできる。見学に訪れた一人の社員が、トヨタの社員に「どうしてこれだけの改善ができるのですか?」と質問したことがある。うちの会社はできないのに、なぜできるのか、という素朴な疑問である。

それに対し、トヨタの社員は「なぜできないのですか?」と逆に質問していた。これが現場力の決定的な違いだ。

トヨタでは自分たちの業務を改善するのが当たり前だという企業風土が根づいている。一方、現場力の弱い企業には改善するという風土がない。

この事例からも分かるように、現場力は一朝一夕に高まるものではなく、時間をかけてつくっていく組織能力である。

1年やそこらの取り組みで、簡単に手に入るものではなく、5年、10年かけて根づかせていくもの。倦まず弛まず現場力の重要性を説き続け、その仕組みをつくり、根づかせるのが経営者の仕事といえる。


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

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image by: Bandit Chanheng / Shutterstock.com

5Gだけじゃない。楽天モバイル転職の元SB社員が知り得た機密情報

熱い値下げ合戦が報じられているスマホ業界ですが、年明け早々に、元ソフトバンク社員が「5G」などの営業秘密を持ち出して楽天モバイルへ転職し逮捕されたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。楽天側は持ち出された情報を利用したという事実は確認されていないとしていますが、果たして真相はどこにあるのでしょうか? ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、楽天モバイルが今年「5年前倒しで全国エリア展開できた」と発表しても、「その情報を使ったのでは?」と疑われないためにも身の潔白を証明すべきだと述べています。

楽天モバイル社員がソフトバンクの機密情報を盗んで転職の衝撃

1月12日、ソフトバンクは「楽天モバイルへ転職した元社員の逮捕について」というリリースを発表。退職申告から退職までに営業秘密に該当するネットワーク技術情報を不正に持ち出していたことが2020年2月に発覚。1月12日に警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたという。

容疑者は「線路主任技術者」という国家資格保持者で、通信ネットワーク管理を担当していたという。

新聞やテレビの報道では「5Gの基地局」が、時節柄、話題性があってクローズアップされているが、そもそも5Gに限定した話ではない。

容疑者は、基地局と交換局を結ぶネットワークの設計や管理などを行っていたようで、基地局の場所を知るだけなく、ダークファイバーがどこにあるか、ネットワークがどれだけ使われているかの情報を知る立場にいたようだ。

つまり、容疑者が持ち出した機密情報の中には、基地局を新規に建設するにあたり、どこにソフトバンクの基地局があり、地権者に交渉しやすいか、とか、どのあたりに建設すれば、ファイバー網との接続が効率的に実現できるかなどのデータがあった可能性が高い。

確かに新規参入でイチから基地局を建設してかなくてならない楽天モバイルにとってみれば、喉から手が出るほど欲しい情報かもしれない。

今回の報道を受けて楽天モバイルでは「社内調査を徹底しており、現時点までに、当該従業員が前職により得た営業情報を弊社業務に利用していたという事実は確認されておりません。また5Gに関する技術情報も含まれておりません」と山田善久社長名義で発表を行っている。

常識的に考えれば、楽天モバイルが組織的に転職してくる容疑者に対して、情報を持ち出すように指示したというのはあり得ないだろう。となると、容疑者が、転職先で評価されたかったために、勝手に手土産を持参したと考えるのが自然かも知れない。とはいえ、一部ではデータが楽天モバイル社内のサーバーに保存されていたという報道もあり、常識が覆されることもゼロではない。

仮に容疑者が機密情報を自分で活用していたとしても、その情報がありながら、楽天モバイルの5Gエリアが都内は二子玉川周辺しか対応できていなかったことを考えると、そもそも、たいした情報じゃなかったのかも知れない。

ソフトバンクの基地局情報に関しては、昨年にもロシアのスパイに流出させたという事件もあり、これで2回目となる。今回の報道によれば「自宅から会社のパソコンにつなぎ、メールに機密情報を添付して自分のアドレスに送付した」といい、セキュリティ面でかなり甘いと言わざるを得ない。

一方、今年、楽天モバイルが「5年前倒しで全国エリア展開できました」とアピールしても「それって、ソフトバンクの情報があったからでしょ」と突っ込まれかねない。楽天モバイルは、なんとしても身の潔白を証明しなくてはいけないだろう。

image by: Ned Snowman / Shutterstock.com

緊急事態宣言下、日本の株価が上昇する6つの理由と空売り比率の異常

新型コロナの感染拡大が止まらず、全国の10を超える都府県で「緊急事態宣言」が出された日本ですが、このところ日経平均株価は終値で2万8千円以上となるなど、株価上昇の傾向にあります。医療の逼迫や経済の大打撃が叫ばれる中、なぜこのような現象が起きているのでしょうか? 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、アメリカの最新動向と関連付けながら、日本の株価が上昇を続ける「6つの理由」を挙げて分析・解説しています。

コロナで株価上昇の理由は?

NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591ドルまで急落し、2021年1月8日31,097ドルで最高値更新した。1月11日は89ドル安の31,008ドル、12日は60ドル高の31,068ドル、13日は8ドル安の31,060ドル、14日は68ドル安の30,991ドル、15日は177ドル安の30,814ドル。

1月11日には、トランプ大統領を罷免する決議案が可決されたが、ペンス副大統領が拒否した。このため14日、民主党は弾劾訴追法案を下院で可決した。上院が弾劾裁判を行うことになり、議員の3分の2の罷免賛成が必要であるが、共和党議員の多くは反対すると思われている。しかし、企業は「罷免反対派の共和党議員に献金しない」としたことで情勢は見えなくなっている。現時点で20名の共和党議員が賛成に回るという。

そして1月19日、ワシントンでトランプ支持派が抗議集会を行う計画があり、ワシントンに州兵2万人体制で警備するという。1月20日、バイデン大統領就任式である。その襲撃事件を警戒している。

14日発表した米失業保険統計によると、先々週の新規申請数は96.5万件で、その前の週の改定値から18万1000件急増した。各地でコロナ感染者が急増、拡大抑止のための営業時間制限でレストランやホテルなどで人員解雇が再び増えているようだ。小売売上高も0.7%減となり、15日のNYダウは下落した。

このため、バイデン新大統領は、2兆ドル規模の追加経済対策を行う方向で準備するとしたことで、1人14万円の増加になる。しかし、新しい材料にはならず、材料出尽くしの利益確定売りに押された。

14日、パウエルFRB議長は、プリンストン大学主催の対談で、量的緩和縮小は未だ考えたこともないと否定して、市場を安心させている。

中国の習近平は、アリババのような民間企業の制限を強めている。中国政府を批判したアリババの創業者であるジャク・マー氏の消息が分からなくなっているが、アリババの金融会社であるアントの上場も阻止し、規制を強めるようである。

中国は、民間企業中心のハイテク産業育成から、国有企業中心のハイテク産業にシフトするようであるが、そう簡単に役人根性の国有企業でハイテク産業を生み出せるのか、疑問符がついている。

国有企業である軍事用電子機器から発展したファーウエイなどもあるが、敵国より優れた兵器を必要としているからできたが、軍事的な要請がない新しい産業を起こすには、チャレンジ精神が必要であるが、役人にできるのかという疑問がある。