驕りにも似た感覚のズレ。朝日新聞「値上げ理由」に抱く強烈な違和感

東京五輪オフィシャルパートナーでありながら大会開催中止を首相に求める社説を掲載、それからおよそ2週間後には7月からの購読料の値上げを発表し、大きな物議を醸した朝日新聞。一見無関係に思えるこれらの事象を統合して鑑みると、同社が抱える問題が浮かび上がってくるようです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では毎日新聞や共同通信に勤務経験のある引地達也さんが、「値上げは最悪のタイミング」とした上で、一連の騒動の中で自身が朝日新聞に「驕りにも似た感覚のずれ」を覚えた理由を記しています。

 

コロナと五輪、そして値上げの朝日新聞を「応援」できるのか

東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づくにつれ、日本では陸上など各種目での代表選手の選考や発表が行われ、開催に突き進む国際オリンピック委員会や日本政府への批判のトーンから徐々に競技モードになりつつある。

懸命に競技に打ち込もうとする選手の姿は見栄えがよいが、コロナ禍での五輪開催に心痛めている選手の様子を知るのはつらい。様々な矛盾を抱えたままメディアは東京五輪をどのように報じていくのだろうか。

そんな中、五輪のオフィシャルパートナーである朝日新聞は、社説で五輪中止を訴えた。さらにコロナ禍で先行き不安な社会情勢の中で、7月から新聞購読費の値上げを行うことを発表した。

オフィシャルパートナーと五輪反対と値上げ。

一つひとつは矛盾の関係にあり、どうもしっくりこない。この不信感は社会不安の中で、矛盾だけが増幅していくような印象だ。

「朝日新聞を応援してください」。

値上げ発表から数日後、我が家には値上げを知らせる案内がポストに入っていた。直接会った新聞配達員が私に訴えたのが冒頭の言葉である。まるで選挙の立候補者への投票を呼び掛けるような口上に、戸惑う私。

「応援?」。

誠実そうな配達員にこんなことを言わせている状況を記者たちはどう考えているのだろう、と記者をしていた自分としても自分事として考えてみた。

やはり、値上げは最悪のタイミングである。

先行きの見えない不安と五輪への姿勢も賛否あいまいなまま、配達員は朝日新聞という製品の良さを言うのではなく、「応援」という感情に呼び掛けて、購読者離れを防ごうとしているようだ。

応援、という言葉が出てくると、それほど「頑張っているのか」と言いたくもなる。しかし、朝日新聞は頑張っているらしい。値上げの理由に書かれた説明には、自分たちの頑張りを主張する。

ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします。

ここにある「新聞の役割は増している」のであれば新聞の市場価値は高まっているはずで、購読者が離れていくことにはならない。しかしながら、経営を圧迫するほど購読者離れが進み、収益は落ち込んでいる。

ここには、驕りにも似た感覚のずれがある。

 

東京五輪で日本が世界に恥を晒す「ドラクエリスク」とは?すぎやまこういちのLGBT差別に重大懸念、“物理テロ”発生を危惧する声も

開幕まで1カ月を切った東京五輪・パラリンピック。急ピッチでさまざまな準備が進められていく中、メインスタジアムとなる新国立競技場では入念なリハーサルが行われているようだ。そこから漏れ聞こえてくるのは『ドラクエ』の音楽だといい、ネットでは「開会式の演出がドラクエ風か」「ドラクエ人気は日本だけなのに」などと話題になっている。

東京五輪、開会式は『ドラクエ』演出か?

紆余曲折がありながら1500億円以上かけて完成した新国立競技場から、まさかドラクエの音楽が流れてくるとは驚きだ。

SNSでは「ドラクエのテーマ曲が聞こえてくる」というツイートが続出。そのうちなぜか既に削除されてしまったものも複数あるが、多くのツイッター民から情報が寄せられている。

【関連】小山田圭吾の「いじめ謝罪」から一夜明けて。やはり続投は無理筋、五輪組織委が目を背ける厳しい現実とは?

詳細は不明だが、東京五輪の開会式で『ドラゴンクエスト』にちなんだ演出が行われるとみられる。

前回のリオ五輪の閉会式では、マリオに扮した安倍晋三首相(当時)が登場して周囲を驚かせるという演出があった。世界中で大人気のマリオだけに、多くの人が喜び話題となった。

それで味を占めたということなのか。今回の東京五輪ではドラクエがチョイスされたようだ。しかし、ドラクエ人気が高いのは日本だけ。マリオと比べれば圧倒的に人気は低く、むしろガラパゴス状態にあるといってよい。

ネットでは「スクウェア・エニックスならFF(ファイナルファンタジー)の方が良いのでは」「任天堂つながりでゼルダの伝説の方がマシだった」などの声があがっている。

おまけにスクウェア・エニックスはスマートフォンゲーム『WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争』の“10連ガチャ”で、実際は10回抽選していないことがバレて炎上、消費者庁から景品表示法違反があったと28日に行政指導を受けている。

【関連】五輪を開く資格なし。小山田問題が決定づけた組織委の無能と無責任

すぎやまこういち氏、LGBT差別発言擁護の過去

ドラクエの音楽といえば、作曲者であるすぎやまこういち氏を抜きにしては語れない。ドラクエシリーズだけではなく、競馬のファンファーレも手掛けるなど、作曲家として多大な貢献を果たしてきた。

しかし、その一方で、今年で90歳を迎えたすぎやま氏が「老害化している」としてネットを賑わすことがある。

2015年6月に公開された番組『チャンネル桜』に出演したすぎやま氏は、「生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか」と語った自民党の杉田水脈議員(当時は落選中)に対し、「正論ですよ」と同調。LGBT差別発言を繰り返す杉田氏をすぎやま氏は擁護していたのだ。

その後も杉田氏は同性カップルなどを否定し続け、大きな問題となったことは記憶に新しい。

東京五輪でドラクエの音楽が使用されれば、当然すぎやま氏も注目される。

そんなすぎやま氏のLGBTに対する間違った思想が世界へ広まってしまう恐れが出てきた。

【関連】五輪反対だけで「反日」呼ばわり。辞任後も分断を煽る安倍前首相のネトウヨ脳

クローズアップされてしまえば世界中で炎上してしまうのは必至。世論が大騒ぎしかねない事態となる可能性もある。

刑務所の面会か。丸川大臣「五輪食事会場に監視員とアクリル板」の不見識

開幕まで1ヶ月を切ったものの、先日確認されたウガンダ選手団2人以外にも、来日した関係者4名が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚するなど、混乱の兆しが絶えない東京五輪。丸川五輪相は感染対策の一環として、食事会場にアクリル板を設置した上で監視員を配置し、選手や報道陣に会話を控えてもらうとしていますが、果たしてそれは「悪手」とはならないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「このアイディアはかなり難しい」として、4つの問題点を指摘。さらに英語を話さない人にしか監視員を任せられない理由を挙げるとともに、その導入が日本にもたらす弊害を記しています。

 

五輪の食事会場に「監視員配置して会話禁止」、どう考えても不可能

五輪担当の丸川珠代大臣は5月13日の国会(参議院の内閣委員会)で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、「選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高める」ために、「監視員」を設置することを表明したそうです。

通信社等の報道によれば、丸川大臣は「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」というコメントもしています。尚、同じ報道によれば、選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針だそうです。その上で「こうした場所に監視員を配置する」計画だと報じられています。

このアイディアですが、かなり難しいと思います。4つ指摘したいと思います。

1点目は、欧米だけでなく、アジアやアフリカも含めたグローバルな社会では、食事と会話を切り離すことはできないということです。家族やカップルだけでなく、友人や知人同士での食事もそうですし、特にスポーツ選手がチームメイトや、コーチ、スタッフなどと食事をする、あるいは対戦相手と食事をするような場合にも、会話を楽しみ、お互いを知る社交の機会として食事というのは位置づけられています。

例えば、「個食」であるとか、「食事中は私語禁止」といった文化は皆無ですし、そもそも五輪への参加という中で、選手村での交友を広げることは、多くのオリンピアンに取って極めて重要な目的になっています。とにかく、食事中の会話禁止といった「感染対策」については、事前に詳しく説明して徹底的に納得させるにしても、そもそも納得させるということが困難を極めると思います。

一部の地域では、食事の場面というのは食事を共にする人同士のプライバシーだという考え方もあります。宗教的な理由から、食事の様子を撮影されたり、他人に覗かれることへの強い抵抗感を持つ場合もあり、そもそも「監視員」などという発想は成立しないかもしれません。

2点目ですが、アジアはともかく、アメリカやEUでは、コロナ感染拡大を阻止するために、飲食店における「会話禁止」「マスク会食」「アクリル板」といった対策が取られたことはないと思います。少なくともアメリカではほぼ皆無です。

勿論、飲食店の屋内営業を禁止したことはありましたし、州により詳細は異なりますが、屋内営業を許可した場合に、定員の50%とか25%といった規制がされた時期はありました。また、アクリル板については、スーパーマーケットのレジに設置されたことはありました。

ですが、飲食店における「会話禁止」などというのは、そもそも「それでは飲食店に行く意味がない」ことになります。更に「食べる時はずらして、会話の時は戻す」というマスク会食などという習慣は、全くありません。保健行政や専門家が推奨したこともありません。

アクリル板に至っては、仲間同士が会食する場合に、その仲間同士を隔てるアクリル板などというのは、少なくともアメリカ人は許容しないと思います。と言いますか、そもそも見たことはないわけで「刑務所の接見か?」というような不満が出てくる可能性は十分にあります。

 

営業の電話でもガチャ切りされない、テレアポ会話術の「具体例」

新規営業の有力な武器であるものの、まともに話を聞いてもらえる確率が低いのがテレアポ。先方に「ガチャ切り」されることなく、かつアポイント取得率を上げる方法はないものでしょうか。今回の無料メルマガ『売れる営業マンの常識は売れない営業マンの非常識!』では営業実務コンサルタントの島田安浩さんが、テレアポの第一声でまず明確にすべきポイントを挙げるとともに、トークの具体的例をレクチャーしています。

テレアポの【コツ】「お前とダチじゃない!」って思わすようなテレアポはNG!

テレアポトークに関してです。

最近の流行りは、「親しげに」ですが、私は推奨しません!特に、法人営業の場合は、考えられた方がイイです。「俺は、お前のダチじゃねぇ~!!」って、思ってしまいます!まあ、おっさん同士だと、そもそもそんな会話はしないし!って、思うような、変な馴れ馴れしい言葉遣いをするのが、最近のトレンドのような気がします。

私自身が経営者をしていますので、テレアポを受ける側だから、否応なしにテレアポトークを聞いてしまいます。また、こういうのを聞き分ける耳を持っているので、自然と、最近のトレンドが見えるのですが、本当に、営業を知らないヤツが指導をしているのか、個人的な成功事例を押し付けているのか?困った傾向です!

確かに、「お忙しいところ恐縮ですが…」とやるよりは何倍もイイです!禁句はNGです。

【関連】これだけは口にするな。営業マンが言ってはいけない「5つの禁句」

ただし、度を超えた親しさアピールのテレアポは、嫌われるだけだと思います。

「人間は感情の動物」です。「嫌」な感じというのは共通します。特に、経営者は短気なものです。礼儀礼節にうるさいのも経営者の特徴です。そんな人を相手にする場合は、大人の会話が出来ないとやはり失格だと思います。礼節を重んじながら、かといって、慇懃無礼にならない程度!丁度イイ感じで電話するのがイイでしょう。

また、理由を明確にする。

これが出来ていないテレアポが非常に多くてビックリします!「近くを回っているので」とか「詳しい話をオンラインで」とか何とか、アポに持って行こうとしているのは理解できますが、「何で?」という部分の話が欠落しているように感じます。

  • どんなベネフィットを?
  • どんな問題解決を?

ここが抜けているから、会いたくないのです!わざわざ貴重な時間を費やす価値が見出せないです!!「協業」とか「紹介」とかいろんなことを言ってアポを入れようとしますが、ベネフィットも問題解決も臭わないのです。言うべきことは明確に言わないとアポにはつながりません!

NHK人事に菅政権が圧力?毎日新聞スクープが炙り出す「独立性」の嘘

NHKの今年4月の役員人事において、板野裕爾専務理事が再任されました。この人事について、会長が示した同理事退任案が直前で撤回されていたと、毎日新聞が独自記事として伝えました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、このスクープを受け、異例の理事4期目となった板野裕爾専務理事に関する過去の新聞報道を確認。2年前の役員人事でも疑問の声が上がりながら、またも再任された裏に、政権による圧力の存在を強く疑っています。

毎日新聞のスクープ「NHK人事問題」の人物を新聞各紙はどう報じてきたか?

きょうは《毎日》から。NHKの人事の問題で、《毎日》がスクープを飛ばしています。政権寄りとの評価がもっぱらの「板野裕爾」という人物の処遇を巡って、会長に圧力が掛かったのではないかと想像させるような出来事です。

検索については、《朝日》のデータベースでサイト内に「板野裕爾」が14件ヒットしましたので、これらを対象にしましょう。まずは《毎日》の2面と25面の記事それぞれの見出しと【セブンNEWS】第6項目の再掲から。

(2面)
NHK 異様な人事
専務理事退任案 会長が土壇場撤回
「政権寄り」内部から疑問の声
(25面)
板野氏再任「理由分からぬ」
NHK経営委員が異論
若返りに逆行
自民議員「官邸意向の可能性」
「自主自律」に疑念

毎日新聞。4月、NHKの前田晃伸会長が政権に近いとされる板野裕爾専務理事を退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送したのに、同意を得る経営委員会の直前に撤回、再任する案に変更していたことが判明。人事案は承認されたが委員2人が反対した。

以下、両記事の概要補足。いったん経営委員に送付された人事案が撤回されるのは極めて異例で、2人の反対者があったことも異例中の異例。

《毎日》は複数のNHK関係者に取材している。前田会長は事務方を通じて4月2日に最初の人事案を送付させたが、6日の経営委員会の直前になって「なかつたことにしてほしい」と事務方から連絡が行き、6日の会合で理由説明もなく最初の人事案の文書が回収されたという。次の会合となった4月20日、前田会長から板野氏再任の提案がなされ、多数決で承認された(高齢を理由に反対したのは渡辺博美、井伊雅子の両委員)。

通例、理事は2期4年で退任するが、板野氏は既に理事と専務理事を3期6年務めていて、異例の4期目に入っている。板野氏は放送総局長(専務理事)だった2015年、安保法案に関する複数の放送を見送るよう指示。当時の安倍政権の意向を背景に動いたと見られている人物。

『鬼滅』の世界観なら実現可能。漫画と連携で狙うファッションの世界市場

単なるキャラクタープリント等ではなく、コンセプトや価値観といった根幹部分で、これまで「漫画」と向き合ったことがなかったファッション業界。しかし昨今、『鬼滅の刃』をはじめとする日本漫画は、世界を席巻していると言っても過言ではありません。そんな今こそファッション業界は漫画との「連携」を探るべしとするのは、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。坂口さんは自身のメルマガ『j-fashion journal』で今回、その具体的な方法を考察するとともに、世界市場に進出する可能性を模索しています。

 

漫画をコンセプトにするブランドは?

1.日本漫画の世界観

漫画は日本が誇るべき文化である。特に、現実世界とは異なる独自の世界観を持っている作品が多いのも特徴の一つである。

海外の漫画は過去か現在か未来かという違いはあるが、キリスト教的な神と悪魔の対立のような二元論がベースにあり、善と悪の戦いが主題になっている。そして、悪をやっつけるヒーローが存在するものが多い。

それに対し、日本の漫画では、現実には存在しない独自の歴史と地理と宗教的価値観を持った世界が登場し、その世界の中で様々なストーリーが展開されるのだ。

もちろん、現実離れした設定だけでなく、身近な設定もある。しかし、身近な設定の中に非現実的な要素も潜んでいる。日本の漫画はストーリーを追うだけでなく、世界観に浸るという楽しみ方があるのだ。

いずれにしても、人気漫画には読者を魅了する要素がある。それは、読者の価値観に呼応している。

2.ファッションブランドの世界観

ファッションも時代の気分を映す鏡である。ブランドは世界観であり、シーズンテーマはストーリーである。

ファッションの世界観はファッションショーであれば、アパレルだけでなく舞台装置、照明、音楽、モデル、ヘア&メイク等で表現される。ショップであれば、やはり商品だけでなく、ショップデザイン、床、天井、照明、什器、VMD、販売員等で世界観を演出する。

ファッションの世界観は漫画ほど具体的ではない。非現実的な商品は現実世界では売れないからだ。その意味では、ファッションよりも漫画の方が過激だ。逆に言えば、漫画が持つ過激な世界観の中に、新たなファッションの可能性があるのではないか。

コスプレは、漫画やアニメの世界をファッションとして楽しむものだ。そして、漫画の主人公として人々の注目を浴びている。

コスプレとファッションとは何が違うのか。コスプレの要素をファッションに取り組むことはできないのだろうか。

 

夫を亡くした妻の貰う遺族年金が大幅アップ?その条件と計算方法は

夫が亡くなった際に妻へ支払われる「遺族年金」ですが、妻が貰うとき、条件によっては大幅に年金額がアップすることがあるようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』は、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、その理由を明かすとともに、詳しい年金計算についても解説しています。

なぜ妻が遺族年金を貰う場合は、大幅に年金額がアップしたりするのか?

夫が亡くなった時に、多くの妻が遺族年金を受給する事になります。もちろん夫が亡くなれば必ず遺族年金が発生するわけではありませんが、いくつか条件を満たす必要があります。

例えば遺族厚生年金が貰いたい場合は、ザックリ言うと原則として厚生年金加入中の死亡もしくは、亡くなった夫に老齢厚生年金の受給資格がある場合の死亡である事が必要です。この時に発生する遺族厚生年金において、585,700円アップする時があります。

585,700円(令和3年度価額)を中高齢寡婦加算といいますが、原則として夫死亡時に妻の年齢が40歳以上である時に支給されます。最大、40歳から65歳になるまでの25年間支給される事になります。65歳になるまでというのは、65歳からは妻自身が国民年金からの老齢基礎年金を受給し始める年齢だからです。

ところで、なぜ夫死亡時に40歳以上の妻にはそんなに遺族厚生年金額がアップする制度があるのか。夫に生計維持されていた妻が中高齢であると、夫が死亡してから妻が働く事になっても十分な所得を得るのが困難になる事が多いからです。

女性の就労は、昭和末期の時代からは男女平等になっていきましたが、依然として女性にとって不利な事が多いです。月の給与に関しては男性の平均は35万円くらいですが、女性の平均は23万円となっています。

なぜそんなにまだ男女差があるのかというと、女性で管理職に就いてる人が少ないからです。管理職の割合の中で女子が占める割合は15%ほどと非常に小さいです。女性の管理職というのはとても少なくて、先進7ヵ国の中でも最下位。別に男女で能力に差があるわけでもないけれど、未だに日本の職場における女性の立場は厳しいものがあります。この格差は今後も解消していく必要があります。

よって、女性は夫が死亡した時に所得の面で不利になる事が多いため、遺族年金においてはやや有利にされている面があります。もちろん遺族年金は妻が死亡して夫が貰うという場合もあるけども、遺族厚生年金においては妻死亡時に原則として夫は55歳以上であるという年齢要件があります。しかも実際の支給は60歳からとなっていて、妻が受給する際はそのような年齢要件はありません。

また、18歳年度末未満の子が居る場合のみに支給される、国民年金からの遺族基礎年金は男性は平成26年4月からやっと認められる事になりました。妻が死亡して夫が遺族年金を貰う時は何かと厳しかったけども、男性であっても非正規雇用が増えてきて、必ずしも十分な所得を得ている男性が多数ではなくなってきたので、男性に対する条件が緩和されてきています。

さて、話を戻しますが冒頭で申し上げましたように、女性が遺族厚生年金を貰う時は585,700円を追加される事がありますが、一体どのような場合にそんなに高額な加算がされるのかを見ていきましょう。ちなみに厚生年金加入中に死亡した場合は、中高齢寡婦加算が支給されるケースが大半です。

しかし、既に老齢厚生年金を貰ってる夫が亡くなった場合は、厚生年金加入月数が240ヶ月あるかないかが重要になります。なので今回は老齢厚生年金受給者で考えていきましょう。

 

最近よく眠れない人は「コロナ鬱」かも?対処法を心理学者がレクチャー

昨年春、政府により緊急事態宣言が発出される前後には既に聞かれるようになっていた、「コロナ鬱」なる言葉。それから1年以上を経た今となっても、新型コロナウイルスの脅威は世を覆い続けています。そんな状況下でコロナ鬱に襲われたとしたら、私たちに乗り切る術はあるのでしょうか。今回のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』では著者で心理学者の富田隆さんが、コロナ鬱を「反応性の鬱病」と定義し典型的な症状を紹介するとともに、その対処法をレクチャーしています。

 

コロナ鬱をぶっ飛ばせ!

【鬱病だらけ】

「コロナ鬱(うつ)」という言葉が流行しています。ただでさえ、巷(ちまた)には鬱病患者が溢れているというのに、もうこれ以上、おかしな「鬱」を増やさないで欲しい、と思うのは私だけではないでしょう。

と申しますのも、最近では、「好きなことをやっている時は普段と変わりないのに、仕事や勉強をしなければならない状況になると鬱状態になる」といった非定型(典型的ではない種類)の「新型鬱病」のようなものまで登場する(というよりも、医者たちがそんな病名を発明する)始末だからです。

こうした「新型鬱病」に対しては、「いくら何でも、それって、ただの『わがまま』なんじゃない?」と、首をひねりたくなります。まあ、70年代初頭の学園紛争の時代から、精神医学界の混迷ぶりには定評があり、近年、ますます社会常識からの乖離(かいり)が目立つようになりました。

私なんぞは、お医者さんたちがお客(患者さん)を増やしたくて、あれこれ新しい病名を創り出したり、「診断」基準をユルユルに拡げたりしてるんじゃないの?とついつい疑ってしまいます。ですから、「〇〇鬱」などと目新しい用語が出てくると、拒絶反応が生じるのも無理からぬことだと考える次第です。

ただ、「コロナ鬱」というのは、ちょっとこれらとは違います。もちろん、コロナビールを飲みたいのに手に入らなくて鬱になった、というような奇妙な話でもありません。「コロナ鬱」という言葉は、昨年来世界中で大騒ぎになっている新型コロナウイルス肺炎の流行や、その対策に伴なう自粛生活、テレワークなど不慣れな仕事や不自由な生活環境、といった一連の「社会的な災厄」が原因となって発症する「鬱病症状」のことを指しています。実際、「緊急事態宣言」が長引いたせいで商売が行き詰まり、鬱状態になって自殺、といったケースは「コロナ鬱」の典型でしょう。

ですから、「コロナ鬱」で現れてくる症状は、先に触れた「新型鬱病」のようないかがわしいものではなく、昔の教科書にもあるような「典型的」な鬱の反応ばかりで、ある意味、鬱病としては「伝統的」で、正統派!?に属するものなのです。決して、奇をてらったものでも、診療報酬の拡大を狙ったものでもありません。

要は、新型コロナウイルス肺炎の流行やそこから派生した社会状況が「原因」となった鬱病の症状ということです。「コロナ鬱」という名前は新しくても、そこに現れてくる症状はきわめて「古典的」なものと考えて良いでしょう。

 

「自分に合った休憩時間」が分かるデバイスを発売した企業の目利き力

コロナ禍でリモートワークが当たり前となった昨今、働き方が大きく変わったというビジネスマンの間で悩みのタネとなっているのが「休憩」の取り方です。以前ような決められた休憩時間が無くなり、休みどころを掴めないという方も増えてストレスを溜めている方も多いのではないでしょうか? 今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では著者でMBAホルダーの理央 周さんが、蒸気を吸い込んでリラックスできるペン型デバイスに「休憩のタイミングを教えてくれる」機能を付けた画期的な商品を紹介。マーケティングのプロが驚く、モノにコトを付加させた企業の「目利き力」とは?

 

モノだけでは売れない! コトを付加して継続商品にする「リカーリングビジネス」の考え方

ブリーザー株式会社が6月15日、ZORN(ゾーン)という「休憩するタイミングを教えてくれるグッズ」を発売しました。

この製品コンセプトは、「頑張る人の“ひと休み”をアップデートする、ブリージングデバイス」です。

この製品の見た目は、長くて太いボールペンのような形です。主な機能は2つあり、1つは、蒸気を吸い込んでリラックスすること、もう1つが「休憩のタイミングを教えてくれること」です。

1つ目の蒸気の方は、製品の中にカートリッジをつけ、カートリッジ内のリキッドが、スイッチで熱せられて蒸気になり、そこに口をつけて吸い込みます。

その蒸気に溶け込んだ成分の味や香りで、リラックスするというものです。

モンスターやレッドブルなどの、エナジードリンク、の蒸気版といった感じです。

“息をするように吸い込む”ので、ブリージングなのです。

このカートリッジは2種類あって、仕事での気分転換や、もうひと頑張りしたい時によい、カフェインが配合されている、「POWER」というミントフレーバーのもの。

もう1つは、気分を落ち着かせたい時や、リラックスしたい時によい、GABAが配合されている「CALM」という、ココナッツフレーバーのものです。

この会社は以前、こういった蒸気でフレーバーを感じさせる「ston(ストン)」というデバイスを販売していました。

今回の新商品のZORN(ゾーン)の特徴は、さらに「ひと休みセンサー」という機能がついていることです。

電源を入れ、センサーに指をタッチすると、“脈の波”を測定してくれ、その脈の波によって、どれだけ休憩をとればいいのか、をおすすめしてくれます。

私もやってみましたが、小さくひかるライトがあり、そこが、青、黄色、赤のどれかの色に光ります。

青なら、3分、黄色で5分、赤だと10分休むといいですよ、といった具合に、3段階の休憩時間をお知らせしてくれる、ということです。

これによって、自分がどれくらい休むといいのかということを、客観的に知ることができるのです。知らない間に疲れている、ということもあるので便利です。

長く続くコロナ禍の今、リモートワークや在宅勤務、営業もリモートで、と、仕事の仕方が変わってきています。

そうなると、合間合間の休憩をどうすればいいのか、サボっているように見られなないかと、心配になるビジネスパーソンも多いはず。

自宅で仕事をすることも増え、ZOOMやマイクロソフトチームスなどの、インターネット機能で会議などしていると、知らない間に疲れていることも多いはず。医療機器ではないので、あくまで目安ということになるのでしょうが、便利な機能です。

米から帰国で「犯罪者」扱い。メディアが報じぬ理不尽な日本の入国管理

東京五輪に出場するため入国したウガンダ選手団にコロナ陽性者が確認されたにも関わらず、空港では濃厚接触者の判定もないままバス移動し、案の定新たに陽性者が出て、多くの濃厚接触者を生むことになりました。選手団と同じ便の乗客の状況は明らかにされていません。一方で、ワクチン接種を終えているニューヨークからの帰国者が受けた理不尽な扱いについて、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんが紹介。我が国の非科学的かつ矛盾だらけコロナ入国管理を嘆いています。

帰国者が驚く日本の「コロナ入国管理」の理不尽

オリンピック・パラリンピックをなんとか開催にこぎ着けようと、菅政権の焦りばかりが目立つこの頃ですが、外国から日本に入国、帰国する場合の課題について、マンハッタン在住の知人から教えてもらいましたので、以下、ご紹介申し上げます。

「2回のファイザー社のワクチン接種を済ませて6月初めに日本に帰国した友人から、日本という国は、接種を済ませて、感染率も落ち着いている米国から帰国した国民のことをまるで犯罪者のように扱う理性も科学的データも通じない国だから、今の時期は帰国しないほうがいいと言われました(笑)。相当に不快な思いをさせられたようです」

「入国時にスマートフォン(持っていないと入国不可で、あらかじめレンタルするように言われます)に複数のアプリをダウンロードさせられるのですが、その数が今月初めからさらに増え、MySOS(名前までふざけていると入国した友人は怒っていました)というテレビ電話機能での安否確認を毎日強要されたそうです」

「本当に自宅にいるかを確認するためにカメラを振って部屋の中を見せろなどと命ずるくせに、そこまで言うなら所属企業名と担当者名を名乗ってくれと言ったところ、規則で言えないの一点張りで通されたかと思いきや、翌日の担当者はあっさり名乗るなど、現場の運用もばらばらなようです。質問があって教えられてかけたセンターも民間委託で、何を聞いても結局返ってくる答えは「自分は委託されているだけなのでわからない」のみで、責任の所在も一切不明。厚労省が民間会社に業務を丸投げ委託しているそうで、個人情報がきちんと扱われているのかも心配だと言っていました。菅首相がG7から帰国したら同じ扱いを受けたものなのか、ぜひ知りたいものです」

「私の友人は相当に神経質なので着信を見逃すことなどなく、『監視』側が電話をかけてきた際にも逃さず受けて丁々発止やりとりするだけですんだようですが、あちらからランダムな時間に電話してくることできちんと自主隔離の室内にいるかどうかを確認するのが目的なため、電話をとりそびれると自動的に自主隔離を行っていない不届き者のラベルを貼られるようです。なにかあって電話を受け取りそびれて直後にコールバックしたくてもそれができない仕組みなので、お風呂に行くにもお手洗いに行くにも携帯を持っていかない限り、不届き者決定です」