「奈良県警がヘマをした」安倍氏銃撃事件の責任逃れに走る警察庁への違和感

安倍元首相銃撃事件から約1カ月半が経過した8月25日、警察庁が公表した当日の警備についての検証結果。その内容は奈良県警の責任を大きく問うものでしたが、識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、この報告書に感じた大きな不満点を列挙。その上で、各々について何が問題であるのかを詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年8月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日本の警察、中央集権でいいのか？

安倍元総理が殺害された事件では、事件当時の警備体制について、警察当局は世論の強い批判を浴びました。これを受けて、警察庁は8月25日に「令和4年7月8日に奈良市内において実施された安倍晋三元内閣総理大臣に係る警護についての検証及び警護の見直しに関する報告書」を公表しています。同時に中村格警察庁長官は勇退を発表していますが、一方で、所轄の奈良県警の本部長は懲戒処分を受けて辞職というより厳しい人事となっています。

まず、今回の事案ですが、明らかに体制と制度に問題があったのですから、勇退する旧体制が調査報告を行い、改善案まで提示するというのは、一見すると責任ある行動のように思われますですが、ここまで深刻な問題であれば、調査と改善は新体制に委ねるのが適切ではないでしょうか。まず、その点が非常に気になります。

このような責任の取り方であれば、結局のところ改革は不連続とならず、組織防衛が前面に出てしまうのではないか、その結果として、今後も必要な措置が十分に講じられないという懸念が払拭できないのです。

まず、報告書の内容ですが3点大きな不満があります。

1点目は、事件の際の警備計画と実際に起きてしまった事件とを対比して問題点を明確化するという記述が足りないということです。警備計画については、延々と記述がされています。起きてしまった事件に関して事後的な批判も加えられています。ですが、その上で、今後へ向けて、あるべき警備計画はどのようなレベルのものなのかは、明らかとなっていません。

勿論、内容の性質から考えて、ノウハウの全てを公開することによって敵に「手の内を明かす」ことになる点があるのは分かります。報告書にも、そのような説明が書かれています。ですが、そうしたセンシティブな部分を除外しても、原理原則の部分から今回の警備計画への批判がされる必要はあると思います。

2点目は、その一方で現場で警備に当たっていた警護要員に関して、匿名ではあるものの一人一人の警備経験などの履歴が詳細に記されているという点です。今後の教育訓練に関してはもっと組織的に行うように改善する、その前提として現状を知ってもらうという意図は理解できます。しかしながら、それにしても個人が容易に特定できる中で、ここまで詳細に履歴を書く必要があるのかというと疑問が残ります。これでは、現場でそれこそ危険を冒して警備に当たっている警察官のモラル向上には繋がらないのではないでしょうか。

もっと言えば、報告書の中で警視庁の要員は「警視庁警護員X」などと記述されている一方で、奈良県警本部の要員は「身辺警護員ABC」という書き方になっています。例えば「身辺警護員B＝本部警護課に属する警部」という具合です。これでは、警視庁は偉くて県警本部は偉くないという、まるで徳川時代のような感覚があります。

あくまで内部の呼称として、そういう言い方が当たり前であり、それに「慣れている」ということはあるのでしょう。ですが、PDFを公開して、内容を社会に対して問う際に、ここまで「本庁は偉い、所轄の県警本部はその下」という幕藩体制のようなことをやっているのは、違和感があります。

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地方行政にまで浸透。日本国が統一教会と手を切ることは可能か？

先日掲載の記事でもお伝えした通り、もはや国政のみならず地方議会にまで広く浸透している旧統一教会。さらに立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さんによれば、旧統一教会は全国に設置されているとある団体にも多額の寄付を行ってきているとのことで、彼らの影響力は日本の隅々にまで行き届いていると言っても過言ではないようです。上久保さんはそんな状況を踏まえた上で今回、旧統一教会と政治や行政が完全に手を切ることは困難だという見解を示すとともに、実現可能な「統一教会問題」の解決策を提案しています。

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プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

「政治とカルト」の問題は官邸主導で責任を取れ。では具体的にどうするべきか？

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と政治との接点が次々と明らかになっている。岸田文雄首相や茂木敏充自民党幹事長らの「旧統一教会との関係は、個々の議員の政治活動であり、党には責任はない」と主張し、旧統一教会との関係の「点検と見直し」は議員本人にゆだねてきた。しかし、世論の批判が高まったことで、党所属全国会議員を対象とした、教団やその関連団体との接点の有無を調査する方針を固めた。

また、野党と旧統一教会の接点も明らかになっている。立憲民主党は、所属議員14人が関連イベントに出席するなどしていたとの調査結果を公表した。立憲民主党は、新執行部を発足させたが、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長が旧統一教会系の世界日報のインタビューを受けていたという。しかし、泉健太代表は「自民のように支援を受け、教団関連施設を訪問するという関係ではない」と強調した。

日本維新の会も、党内調査で計15人に関連イベント出席などの接点があっと発表した。ただ、組織的支援や寄付はなかったとしている。

旧統一教会と政治の関係は、教団の関連団体のイベントに祝電を送り、出席して挨拶する。逆に教団関係者に政治資金パーティーの券を購入してもらう等の議員と教団の付き合いにとどまらない。

少なからず数の教団の信者が、国会議員の公設秘書、私設秘書として雇用されているという。また、信者が選挙の応援をボランティアで行ってきたという。「掲示板でのポスター貼り」「街頭演説でのビラ配り」「動員され聴衆として参加」「電話かけ」という選挙スタッフがやりたがらないような仕事も熱心にやるというのだ。

特に、信者が頼りになるのは、マンションの一室などを借りて、そこから有権者の家に一軒一軒電話して投票を呼び掛ける「電話かけ」だ。電話かけは選挙スタッフにとって最もストレスがかかる嫌な仕事だ。だが、信者は「信仰のため」だと言って、嫌がらずに一生懸命やるのだという。要するに、国会議員の政治活動に教団と信者がいろいろな形で参加している。それは、国会議員側からみても非常に重宝な存在だということだ。

また、中央にとどまらず、地方政界・行政にも広がっていることも明らかになってきている。私は、旧統一教会と政治・行政の関係が地方にも広がっていたことに驚きはまったくない。日本の国政選挙は、候補者の下で、首長、都府県会議員、市議会議員、地方の政党や後援会、支持団体からのスタッフなどがピラミッド型の組織となって選挙運動を展開する。旧統一教会と国会議員が選挙を通じてつながっているならば、地方は選挙の実働部隊としてより深く結びついているのは当然である。