ディカプリオが新型コロナで12億超の食料支援表明に称賛の声

米俳優レオナルド・ディカプリオ(45)が、新型コロナウイルスの影響で失業したり、休校で給食が食べられなくなった子供たちや高齢者に食料を提供する支援に乗り出したと日刊スポーツやVOGUE JAPANが伝えている。その額はなんと1200万ドル(約12億6000万円)。さすがレオ様、スケールが違う。

レオナルド・ディカプリオが12億円超を支援

日本時間の５日午前４時の時点で、新型コロナウイルスの感染者が32万人、死亡者が9000人を超えているアメリカ。特にニューヨーク州では感染拡大が止まらず、クオモ知事は5日の記者会見で、「われわれは流行のピークにさしかかっている可能性がある」と述べている。

また、ニューヨーク州以外でも感染が広がっていて、中西部ミシガン州で1万4000人を超え、南部ルイジアナ州やフロリダ州でもそれぞれ1万2000人を上回り、全土で人工呼吸器やマスク、それに医療用のガウンなどの不足が懸念されている。

そんな中、レオ様が支援に乗り出した。

ディカプリオはアップルの共同創設者の1人だったスティーブ・ジョブズ氏の妻ローレン・パウエル・ジョブズさんと共に設立した基金で、慈善団体に1200万ドル(約12億6000万円)の支援を表明。「最前線で休みなく活動する方々に感謝します。できる限りの協力を必要としています」とコメントしている。

米USウイークリー誌によると、ディカプリオは現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅待機命令が発令された米ロサンゼルスの自宅で、23歳年下の恋人でモデルのカミラ・モローネ(22)と一緒に自主隔離している。2人は自宅にこもってひっそりと暮らしているが、一緒に過ごす時間を楽しんでいるという。

エンタメ

米国のマスク「強奪」に非難殺到。世界でマスク争奪戦が勃発か？

依然として猛威をふるう新型コロナウイルス。感染防止策のひとつとして効果が期待されている「マスク」だが、各国で品薄状態が続いている。現在、世界では熾烈な「マスク争奪戦」が繰り広げられており、アメリカはドイツやフランスのマスクを、イタリアはドイツのマスクを、ドイツはスイスのマスクを「奪った」と、共同通信、時事通信など各メディアが報じている。



熾烈なマスク争奪戦

イタリアは中国から輸送中のマスク83万枚を、スイスは中国から輸送中の24万枚をドイツに押収された。しかしこのドイツは、ベルリン警察が発注した20万枚のマスクが経由地であるタイ・バンコクの空港で奪われたという。ベルリン市はアメリカが関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と批難。アメリカがマスクを持ち去り、バンコクからアメリカに運んだと報じられている。フランスでも中国に発注していたマスクが発送直前に、空港で外国人業者に買い取られていた。フランス東部の自治体責任者は「空港でアメリカ人が、われわれの3、4倍の値段を現金で払い、持ち去った」と証言している。アメリカは、他国向けマスクの横取り行為を否定しているが、国土安全保障省当局者は「十分な数を確保できるまで購入を続ける」としているという。

トランプ氏「他国の人に渡したくない」

アメリカ政府はマスクや手袋、防護服などの買い占めや価格つり上げを防ぐため、不当な輸出停止を命じた。時事通信によると、カナダや南アメリカ向けの輸出中止を求めたことについて、カナダのトルドー首相は「重要な物資やサービスの往来を止めるのは間違っている」と反発しているが、トランプ氏は「われわれにはマスクが必要だ。他（国）の人々に渡したくない」と述べた。

国際

「緊急事態宣言」早くて7日に表明へ。東京含む首都圏などが対象

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、6日にも表明し、早ければ7日に宣言する見通し。宣言が出されれば初めてとなる。

早ければ7日にも緊急事態宣言を発令

首相は6日に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を招集し、緊急事態の要件に該当するかどうかを諮問する。その後に政府対策本部を開き、緊急事態宣言に向けて本格的な準備に入る意向を表明する方向で調整している。7日か8日に宣言を発出する見通し。対象地域は首都圏に加え、大阪府や兵庫県も候補に挙がっている。

緊急事態宣言は政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。

東京都内ではここ数日、感染者数が急増しており、5日は143人が新たに確認され、累計で1033人に達した。東京以外の首都圏や大阪などでも増加傾向が顕著になっており、首相は緊急事態を宣言しなければ国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断したとみられる。

首相は宣言に合わせて国民向けに記者会見し、感染防止に向けた行動を取るよう呼びかける。新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めてとなる。

国内

新型コロナの裏で世界を脅威に陥れている「もう一つのウイルス」

とどまるところを知らない新型コロナウイルスの感染拡大ですが、その裏で深刻な事態が起きているようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、我々の生活を脅かす「もう一つのウイルス」の存在を明かすとともに、そのウイルスが世界に与える影響を考察しています。

 

コロナウイルスの蔓延が引き起こす国際情勢への大きな挑戦

「ここ数日で世界の感染者は100万人を超え、それにつれ、急速に死者の数も増えるだろう」

4月2日、テドロスWHO事務局長はショッキングな見通しを世界に発信しました。

また、あの強気のトランプ大統領も「仮に対策がフルに実施されたとしてもアメリカ国内で10万人強の死者を覚悟しないといけないだろう。対策が取られなければ200万人規模の死者が出る可能性がある」と発言し、「国内の収束は早くとも6月を目指す」と発言しています。米国CDCの予測では、このままのペースで感染が広がり、対策を講じてもそのスピードをスローダウンできない場合、24万人ほどの死者が出ると発表しています。確実にCOVID-19のoutbreakの震源地（epicenter）はアジアから欧州、そして今やアメリカに移ってきていることが分かります。

それに加えて、日本ではあまり報じられませんが、アフリカでも感染拡大は止まらず、テドロス事務局長の出身国エチオピアでも感染の爆発が始まりました。世界が武漢でのコロナウイルスの蔓延で混乱する中、バッタの大群に襲われ、主要産業である農業に甚大なダメージを受けたエチオピアですが、今やコロナウイルスがトドメを刺しに来ています。それはエチオピアの近隣国であるエジプト、ケニア、ジブチなども然りです。皮肉なことにこれらのアフリカ諸国は、今回のコロナウイルス蔓延のスタートとなった中国と密接な関係にあり、今、その中国が支援に乗り出そうとしていますが、当該国がコロナのイメージもあるのでしょうか。その支援に難色を示しています。

同地域は、実はアメリカもグローバルテロ対策の前線基地として戦略上、重要視しているエリアですが、このコロナウイルス蔓延の最中にも、このエリアで米中の争いが激化しています。

しかし、その綱引きにおいても、アメリカはこれまでに例がないほど、コロナウイルス蔓延とその対応によって力を削がれている現状では、不利な戦いを強いられているようです。エチオピア・ジブチに設置されているとされるCIAのBlack Siteでも、コロナウイルスの感染が確認され、北アフリカと中東地域をカバーする対テロ対策が事実上マヒしており、シリア、イラン、イラクなどに対する抑えが効いていないという情報があります。

つまり、これまでにお話ししたISの再興や、ロシアの中東地域における勢力拡大を、期せずして後押ししてしまっているというようにも解釈できる状況になっています。

逆に“表面上”は「コロナウイルスの感染拡大を食い止めた」と発表している中国は、その言葉を裏付けるかのようにアフリカ、ラテンアメリカ地域、そして中東欧への影響力拡大路線を再開しています。このエチオピアを核とする東アフリカの経済圏においても、反対に直面しつつも、勢力を再拡大し、ロシアと進める国家経済主義圏への取り込みを再開しています。周辺国の経済インフラをすべて握るという中国の野心は、アメリカの影響力の弱体化の影で再燃しており、当該国からの反発は買いつつも、実現に向けて進められています。

同様のことが、そこにロシアをプレイヤーに加えると、ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域でも起こっています。ベネズエラはデフォルト寸前と言われてしばらく経ちますが、ロシアが全面的に支援に入り、見返りにベネズエラの油田の権益を得るとの情報が入ってきました。

これは何を意味するかというと、原油価格に関するチキンレースにおいて、サウジアラビアとアメリカに対しての競争力優位を得る可能性です。この地域は歴史上、“アメリカの裏庭”と国際政治上呼ばれているように、アメリカ合衆国の影響力が非常に強いエリアですが、そのバランスが、キューバ危機以来、脅かされようとしているといえるかもしれません。

国際

新型コロナの逆境に抗う、オリエンタルランドの収益力と資金力

新型コロナウイルスの蔓延で、我々の生活や仕事が大きく狂わされてしまっています。特に、インバウンド需要の恩恵を受けていた観光事業、宿泊業を中心に、多くの業界で甚大な影響を受けています。テーマパーク業界最大手の東京ディズニーリゾートも、政府からのイベント自粛要請を受け、臨時休園を余儀なくされました。臨時休園によって、東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」の業績は、一体どの程度の影響が及んでしまうのでしょうか。通常営業ができない非常事態に、いつまで耐えうることができるのでしょうか。決算数値をもとに、オリエンタルランドの現状と今後について、詳しく分析してみたいと思います。

プロフィール：川口宏之（かわぐち・ひろゆき）
公認会計士。国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、上場企業の会計監査業務に従事。その後、証券会社、ITベンチャー企業の取締役兼CFOを経て、会計専門のコンサルタントに転身。現在は、会計を分かりやすく伝える研修・セミナー講師として活動する。『経営や会計のことはよくわかりませんが、儲かっている会社を教えてください!』（ダイヤモンド社）など著書多数。

足元の業績は非常に堅調

まず、過去5年間の業績の推移を見てみましょう。売上高も営業利益も堅調に推移しており、オリエンタルランドの好調ぶりがうかがえます。特に2019年3月期はディズニー開園35周年という節目の年だったので、前の年と比べて売上高は109.7%、営業利益は117.2%という成長を見せました。2020年3月期は、35周年特需の反動で減収減益の業績予想をしていますが、押し並べて見れば順調な右肩上がり成長といえるでしょう。

オリエンタルランド_図1

オリエンタルランドは、テーマパーク事業とホテル事業にセグメント区分されており、テーマパーク事業の売上が全体の8割以上を占めるため、テーマパーク事業を中心に話を進めます。

売上高を構成するものは、単価と入園者数です。まず、単価については、徐々にチケット料金の値上げをしており、4月からは大人の1日チケット料金を7500円から8200円にまで値上げすることが決まっています。5年前と比べるとおよそ1.2倍ですので、デフレなどどこ吹く風です。

一方、年間入園者数については、安定して3000万人をキープしています。通常は、値上げをすれば人数が減少するという、負の相関関係になりますが、あまりそれが見られません。このような価格弾力性の低さは、オリエンタルランドのブランド力を維持向上させるための、たゆまぬ経営努力の賜物でしょう。

オリエンタルランド_図2

そのおかげで、収益力は右肩上がりで上昇しており、2019年3月期の粗利益率は37.9%、営業利益率も24.6%と高水準となっています。

ビジネス

蔡総統も追悼。なぜ多くの台湾人が志村けんさんの死を嘆いたのか

新型コロナウイルスによる肺炎で志村けんさんが亡くなったことは、海外メディアでも報じられていましたが、蔡英文総統が日本語で追悼の言葉を発し、多くのメディアが台湾と志村さんに関わるエピソードを紹介するなど、台湾での受け止めは諸外国とは一線を画すものでした。なぜ台湾の人たちは、日本人と変わらないショックを受けているのでしょうか？メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、台湾の民主化の歴史とテレビの関係から、志村さんが台湾人に親しまれていった道筋を伝え、その理由をひも解きます。

【日台】台湾の民主化とともに歩んだ志村けんさん

● 「台湾人に笑いと元気」　蔡総統、志村けんさん追悼

先週のメルマガでは、志村けんさんが新型コロナウイルスに感染したことが台湾でも大きく報じられたことをお伝えし、その回復を祈念しましたが、残念ながら帰らぬ人となってしまいました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

志村けんさん（台湾では「志村健」と表記）は台湾通でも知られています。よく通っていたという台湾のマッサージ店には、彼の写真が掲げられているほどです。

台湾では1980年代から90年代にかけて志村さんの番組が流され、爆発的な人気となったことから、台湾人にとっても志村さんは非常に認知度が高いのです。蔡英文総統も、日本語で哀悼の意を表しました。そのことは、普段あまり台湾のことを報じない日本のメディアも報道しています。

台湾は1987年に、38年間という世界最長の戒厳令が解かれ、その後の民主化へとつながっていきます。その過程にあるなかで、それまで禁止されていた日本文化が次第に流入していきました。志村さんの番組も、まさにその時期に台湾へ入ってきたわけです。最初は日本で録画した海賊版をケーブルテレビで流すということから始まり、やがて日本のテレビ局と契約を結んで正式に放送されるようになったとのことです。

長らく国民党政府に抑圧されてきた台湾人にとって、日本の文化はひたすら輝かしく、まさに「自由」の象徴でした。とくにお笑いなどは、その最たるものでしょう。

1895年から1945年までの50年間、日本統治下にあった台湾は、日本の影響が強いため、戦後、中国大陸から渡ってきた蒋介石の国民党政府は、日本語や日本文化を禁止しました。そして1947年2月28日の2・28事件（台湾人市民による反政府デモと国民党政府の衝突）をきっかけに、国民党政府による台湾人弾圧（白色テロ）が開始、1948年には戒厳令が発せられ、以後、1987年まで台湾人は国民党政府の抑圧に苦しめられてきたわけです。

それだけに、日本統治時代を過ごした台湾人にとっては日本への郷愁があり、また、その下の世代にはアジアのトップを走る先進国としての憧れがありました。戒厳令が解かれる少し前には、すでに日本の漫画やアニメが海賊版として台湾に入ってきていました。

また、1980年代には台湾でケーブルテレビが次第に普及したことも、水面下で日本文化が広まる一因となりました。山間部が多い台湾では、通常の地上波の電波が届きにくいため、民間業者によるケーブルテレビの設置が進んだのです。

このケーブルテレビについては、放送の自由度が高く、国民党政府の統制外であったため、当初、国民党政府はケーブルテレビを非合法としましたが、すでに戒厳令末期にあった台湾では政府による取り締まりも実効性がなく、むしろどんどんケーブルテレビが発展していったのです。

国際

新型コロナでトランプは支持率UP、安倍首相は支持率低下のナゼ

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。人類を脅かしているこの感染症が、皮肉なことに世界の主な民主主義国家の指導者たちの支持率を引き上げている。トランプ米大統領、ジョンソン英首相、メルケル独首相が軒並み支持率を上げる中、日本の安倍首相は支持率を下げているようだ。

支持率を上げたトランプ大統領

米世論調査会社モーニング・コンサルタントが1日(現地時間)に明らかにしたところによると、世界保健機関(WHO)が先月11日に新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を宣言して以降、主要国の指導者の支持率は上がっていると朝鮮日報が伝えている。その代表的な例がドナルド・トランプ米大統領だ。

トランプ大統領の今年1月1日の支持率は41％、先月11日は42％だった。だが、先月24日時点での支持率は44％で、同社による最近1年間の独自調査結果で最高値を記録した。

しかし、トランプ大統領といえば初期対応を誤り、アメリカの新型コロナウイルス感染者数は23万人を越える大惨事となってしまったはずだ。にもかかわらず、なぜ支持率が上昇しているのか? しかも、就任後最高の水準を記録しているという。

この理由を、アメリカのメディアは「危機にある状況の中で、大統領を中心に団結する米国人の傾向」を挙げている。トランプ大統領が新型コロナウイルス対応に関する記者会見のため、毎日1～2時間、生放送で事実上の「大統領選挙遊説」をしているのも重要な理由だ。これに加えて、現金支援などの緊急経済対策が経済を再生させるだろうという期待感が大きいのもある。ワシントン・ポストの最近の世論調査結果では、トランプ大統領の経済対応に関する支持率は57％に達したという。

皮肉なことに、トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国民の心を上手にコントロールできているようだ。

国内

何をしているのか？政府を見限った東京都が独自支援制度を創設

1世帯に2枚のマスクを配布、通信費は補償しないルーターの貸し出し……。記者会見で宣言した、ある意味「前例のない思い切った措置」を講じてきた安倍政権。国民に求められていない対策ばかりを提案する政府に呆れたからか、独自の支援制度に踏み切ったのが東京都だ。都は2日、新型コロナウイルスの影響を受けている店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めたと、日本経済新聞などが報じた。


東京都に先を越された政府

日本経済新聞によると東京都は、時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する。自粛に協力する店舗を経営面から支え、安心して自粛できる環境を作り出すことで、感染防止策の実効性を高める狙いだ。国の支援を「見限り」、都がこうした支援制度に踏み切ったと見て良いのかもしれない。今後、他の道府県もこの動きに続くのだろうか。

一方安倍政権はルーターを提供

一方、政府は、学校の休校が長期化していることを受け、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がないすべての家庭を対象に、モバイルルーターを貸与する方針を固めた。共同通信によると、費用は2020年度補正予算案に100億円超を計上、しかし毎月発生する「通信費」は含まれないため、低所得世帯の負担は減るどころか増えてしまうという。

● 低所得世帯にルーター無償貸与も「通信費は自己負担」に疑問の声

これについて日本のネット上では「なんでいつもこんなにセコいのか」「わざとなの？」「無理矢理ルーター貸して毎月通信費払わせるのか？」「ただの押し売り」と批判の声もあがっている。

何もかもズレている政府

感染拡大を防止するためには、国民全体で不要不急の外出を控えることが第一。政府は「週末だけ」の自粛で感染拡大がおさまると本気で思っているのだろうか。政府の専門家会議のメンバーからも「きょう明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている」と何度も強く求めているのに、国のトップである安倍首相は、いまだ「緊急事態宣言」を決断できないままだ。

国内

大阪杯は「皐月賞」好走馬に注目！ダノンキングリーG1初制覇なるか

大阪杯、勝利に直結しやすいレース実績とは

中距離路線の第一線で活躍する猛者たちが阪神芝2000mに集うG1大阪杯。グレード制が導入された1984年以降、施行条件も大きく変わることなく行われてきたが、2017年にG2からG1へと昇格するとともに負担重量も別定戦から定量戦へと変更される。これにより同路線の実績馬たちは、同時期に開催されるドバイワールドカップデーだけでなく、国内にも春シーズンの目標を定められるようになった。

 

G1昇格前の2010～2016年含め、過去10年で3着以内に好走した30頭のうち27頭が前走でG1またはG2レースに出走しており、G3以下は「1-2-0-40」と苦戦傾向にある。また、前走で勝ち馬から1秒以上離されていた馬も「0-0-0-27」と好走例がなく、大敗を喫しているようでは一変までは望みにくい。

昨年の勝ち馬アルアインは人気も9番人気と決して評価の高いものではなく、勝利自体も2017年G1皐月賞以来のことだった。ただし、昔から大阪杯と皐月賞は比較的直結する傾向にあり、特にG1昇格後は2018年に6番人気で2着に好走したペルシアンナイト、同じく2017年7番人気2着のステファノスなど、皐月賞で5着以内に好走した実績を持つ馬が人気薄で上位入選を果たしている。阪神と中山、開催場の違いこそあれども、どちらも4月に行われる芝2000mかつ右回りのG1ということで通ずるものがありそうだ。

 

今年はG1昇格後では最低頭数となる12頭立てで行われるが、G1日本ダービーを制した2頭のほか、G1有馬記念、G1エリザベス女王杯、G1秋華賞の勝ち馬が集う。そのなかでも上位人気と目されるのは未だG1タイトルに手が届いていない（8）ダノンキングリーだ。昨年は父または母の父ディープインパクトが1～4着までを独占している血統的な強みもあり、自身も日本ダービー2着、皐月賞3着、と世代屈指の実力を持つだけに初G1制覇の見通しは立っている。

前走に続いてM.デムーロ騎手が手綱を取る（5）ラッキーライラックは父オルフェーヴルとの父仔制覇が掛かった一戦。近走の目覚ましい活躍からも一皮むけた印象があり、牡馬相手にも屈しない勝負根性は称賛に値する。前走より距離が延びることにも不安はなく、むしろ歓迎なタイプだろう。

ほか、1番人気に応えられなかった昨年のリベンジを果たしたい（3）ブラストワンピース、馬体増が示す通りに逞しさが増した（12）クロノジェネシス、3着だった昨年以上の結果を目指す（4）ワグネリアンなど、群雄割拠の中距離戦線に誰が終止符を打つのか興味は尽きない。

 

【大阪杯】4月5日阪神、G1・芝2000m、フルゲート16頭発走 15:40　サラ系4歳上 オープン（国際）（指定）定量

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甲乙付け難い実力の持ち主が揃った今年の大阪杯。先日、中央競馬は新型コロナウイルスの影響で4月19日までの無観客競馬の継続が発表されたが、やはりG1レースの高揚感は何物にも代えがたいものなので、競馬場に足を運べる日が戻ることを切に願うばかりだ。

text: シンヤカズヒロ

 

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コロナで年金運用17兆円マイナス。過去最大の赤字で生活に影響は

新型コロナウイルスの影響により、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立法人の1〜3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとされ、四半期ベースで過去最大の赤字幅になると見られていると共同通信などが報じた。今回の赤字で、私たちの年金支給額などに影響はあるのだろうか。


直ちに影響は出ない

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安による影響を受けた。2019年度全体でも8兆円前後の赤字になると見込まれている。朝日新聞によると、年間約50兆円かかっている公的年金の給付の大半は、現役世代の保険料と税金でまかなっており、積立金は受給者増加で足りない分を補っている。また、年金積立金管理運用独立行政法人では長期的に運用しており、これまでの累計黒字でまかなえるため、短期的な赤字は直ちに年金の支給に影響は出ないという。

運用方針変更か

NHKによると、年金積立金管理運用独立行政法人は今後5年間、国内債券の比率を10ポイント引き下げ、利回りのよい外国債券の比率を10ポイント引き上げる方針を明らかにしている。これについて菅官房長官は、「運用環境の変化を踏まえつつ、専門的な地検に基づいて十分に検討を重ねて行われた」と明かし、「年金積立金は一時的な変動に過度にとらわれるべきではない。引き続き、安全かつ効率的な運用を行なっていきたい」との旨を述べていた。

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source:共同通信、朝日新聞、NHK

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国内