いじめ隠蔽の学校は「閉校」、加害者は「強制転校」も。諸外国で導入済みの罰則を未だ取り入れぬ“いじめ対策途上国”ニッポン
解決までにあまりに長い時間を要する、教育現場でのいじめを巡る問題。一体何がその解明を困難なものにしているのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、いじめ発生から県の調査委員会が報告書を公開するまで11年もかかった神奈川の私立高校の事例を上げつつ、いじめ事案の解決にこれほど時間がかかる背景を解説。その上で、いじめ対策においては我が国が未だ途上国である現状を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本はいじめ対策途上国である
堂々と行われる隠蔽工作。日本は「いじめ対策途上国」という事実
神奈川県の私立高校で2014年、当時高校1年生の女子生徒が自殺を図り、重篤な意識障害が残ったといういじめ事件で、2025年3月3日に、県の調査会が報告書を公開した。
いわゆる再調査委員会が出した結論は、いじめはいじめ防止対策推進法の重大事態いじめに当たると認定し、いじめと自殺未遂となった件については「程度は不明だが、影響を及ぼした」とした。
報道によると、2014年5月に無視などのいじめ被害を受け、被害者は自殺を図った。高校は当初警察の捜査で原因が判明しなかったとしていたが、文部科学省から神奈川県を通じ、連絡を受けて、2016年に第三者委員会を設置した。2020年に神奈川県に提出した調査報告書では、いじめとの因果関係を否定したが、被害保護者が第三者委員会の調査には不備があるとして神奈川県に意見書を送り、2021年に調査会が発足した。
あまりに時間がかかりすぎた対応
さて、この事件、いじめ発生を2014年と考えると、いじめの認定やそれ自体の対応の問題などが正しく指摘されるまでに、実に11年間も経っていることがわかる。
さらに、第三者委員会が設置されるまでに2年かかり、不備のある大いに問題な結果が出るまでに発生から6年、再調査の調査会発足までに発生から7年もかかり、およそ11年掛かって結果を得ているが、あまりに時間が掛かり過ぎている。
この長期にわたって時間を要することが半ば常態化していることが私は大いに問題であると考えるのだ。
例えば、神戸市では18年間いじめ隠ぺい事件があった。湖西市でもいじめ隠ぺい事件があり、2023年に検証委員会を作ると市長が明言していながらさっさと退任し、2025年3月現在、未だに検証委員会の人選すらできていない。
高知県南国市では、岡林優空くんの水難事案についてのいじめ第三者委員会がおよそ5年放置し、2025年となってやっと再設置として始まったというのは本紙でも報告したばかりだが、重篤な事案が数年間放置されたり、その間に時間経過に伴う記憶の薄れや認定が難しくなることを狙うなど、極めて陰湿かつ姑息で卑怯な手段でのある種の隠ぺい工作が堂々と行われているとも言えるだろう。
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