2024年に自民党を襲う特大スキャンダル。解散できない岸田総理の道連れで選挙大敗、ブタ箱送りも

なす事すべてが裏目となり、支持率も下落する一方の岸田政権。完全に国民から見限られた感が強い首相ですが、もはやこのまま去りゆくしか道はないのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田芳生さんが、年内の解散総選挙を断念した岸田首相の行く末を予測。さらに来年9月の総裁選までに残された、総選挙に打って出られる「唯一のタイミング」を考察しています。

※この記事は、メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2023年11月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

有田芳生（ありた・よしふ）
1952年生まれ、ジャーナリスト、テレビコメンテーター。立憲民主党所属の元参議院議員（2期）。出版社に勤務後、フリージャーナリストとして「朝日ジャーナル」「週刊文春」など霊感商法批判、統一教会報道の記事を手掛ける。2022年12月より、まぐまぐのメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』が好評配信中

年内解散総選挙を決断できず。ついに見えた岸田政権の終わりの始まり

岸田総理が年内の解散、総選挙を断念したと『朝日新聞』（1面）とNHKニュースが報じたのは、11月9日だった。

政権が驚愕したのは、毎週1人（山田太郎文科政務官、柿沢未途法務副大臣、神田憲次財務副大臣）の辞任も反映して、世論が離れているからだ。

11月13日に公表されたフジテレビと産経新聞の世論調査では、内閣支持率が27.8％（前回は35.6％）、不支持率が68.8％（前回は59.6％）だ。

もはや危険水域に入り、「春にも電撃退陣」と断定して煽るメディアまで現れている。菅義偉政権が選挙を前にして退陣したのと同じ空気が流れている。

私の実感としては、2009年夏の政権交代選挙に至る麻生政権のときのようだ。9月にリーマンショックが起き、世界経済に波乱が襲い、日本経済も先行き不透明になった。

麻生政権の支持率も低下し、いつ解散、総選挙に向かうかと、毎日のように観測情報が流れた。

私は「新党日本」公認、「民主党」推薦で東京11区（板橋）で立候補する予定で、毎日毎日地元を歩いていた。

私にとっては初めての衆議院選挙だった。参議院選挙と違って、いつ解散があるかは総理の腹次第だった。正直にいって毎日のように不安と不満が溜まっていった。「早く解散してくれ」という思いだ。

いままた多くの予定候補者の心境がわかる。勝利するか敗北するかではない。時間が延びれば勝つ条件ができていくというレベルではないのだ。

この記事の著者・有田芳生氏のメルマガ

調査だけで数十億円も交付。地方の目が「核のごみ」処分場に向いている訳

原発政策を強力に推進しながら、未だ高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設予定地すら決められない日本政府。そんな中にあって、「核のごみ」により分断を余儀なくされた地域があることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、処分地選定をめぐる「文献調査」を受け入れるか否かで民意が二分した長崎県対馬市のケースを紹介。その上で、「日本に核廃棄物の処分地として適する場所はない」と断言した地球科学の専門家有志の声明を取り上げています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

長崎・対馬　「核のごみ」拒否　調査だけで交付金…　かつてはカドミウム汚染に苦しめられ　処分場「日本に適地なし」

原子力発電の過程で出される高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐり、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論していた長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）尚喜市長は9月27日、市議会において調査を受け入れない意向を表明。

理由について、比田勝市長は受け入れの是非をめぐってそれぞれの主張による市民の分断が起こり、合意形成が不十分になったことや、風評被害、とくに韓国人環境客の減少など観光業に影響を与えるおそれを挙げた。

比田勝市長は、

「（賛成派・反対派）双方とも対馬市の将来を考えての議論であったと思う。私としてはこの見解をもってこの案件に終止符を打ちたい」（*1）

と語り、「核のごみ」をめぐり意見は対立した市民が再び、一体となるような施策を講じていく考えを示す。

「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深く埋めることを定めており、処分の選定にあたっては3つの段階で調査を行うことになっている。

このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れについては、対馬市議会が9月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数採択。

文献調査に応じるかどうかは、最終的に市長が決めることになっていたが、比田勝市長は27日、議会最終日にて文献調査を受け入れない方針を固めた。

今回、文献調査の受け入れを求める請願を出したのは、長崎県建設業協会対馬支部や対馬市商工会（*2）。このような推進派は、今後、住民投票の実施や来春に控える市長選での候補者擁立を模索し、対立はしかし収まりそうにない。

目次

• 調査だけで交付金…
• かつてはカドミウム汚染に苦しめられ
• 地質学者ら300人が声明公表　「日本に適地なし」

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