香港を笑えない。選挙の投票率が5割を切る日本人が捨てた民主主義

大規模なデモが続く香港で、11月24日に行われた区議会選挙。投票率は過去最高の71%を記録し、民主派が8割を超える議席を確保し圧勝しました。それでも「香港の真の民主化はまだ遠い」との見方を示すのは、有名ブログ「きっこのブログ」の著者にして、メルマガ『きっこのメルマガ』で毎週社会問題を独自の視線で切り続ける「きっこ」さん。きっこさんは今回の記事で、その理由を香港のトップである行政長官選の実態を挙げつつ解説するとともに、今年7月に実施された我が国の参院選の低投票率を「恥ずかしい」とし、日本国民がデフレや不景気から本当に脱却したいのならば投票に行かなければならないと記しています。

本当の民主主義とは?

正式名称「中華人民共和国香港特別行政区」、通称「香港」の地方議会である区議会選挙の投票が11月24日に行なわれ、翌25日までに開票されました。ちなみに「香港」という名称は、沈香(じんこう)や白檀(びゃくだん)などの「香木」の集積地だった島の南部の港や周囲の村の名称で、それが島の名称になったそうです。また、日本語や英語の「ホンコン」という発音は、中国の一部地域だけで使われている広東語の発音に倣ったもので、中国の公用語である普通話(ふつうわ)では、「香港」を「シャンカン」と発音しています。

今回の区議会選挙は、定数452議席に対して過去最高の1,104人が立候補しましたが、全体の85%に達する388議席報道によっては390議席を民主派が占める結果となりました。1997年の中国への返還後、民主派が過半数を取ったのは初めてです。改選前は親中派が議席の7割を占めていたので、民主派の歴史的大勝利となりました。これは、今年6月の「逃亡犯条例改正案」に端を発した大規模デモが、多くの市民に支持されたことを意味する結果です。

香港の人口は約750万人、東京都の半分ほどです。そして、この約750万人のうち、18歳以上で選挙権を持つ市民は約420万人です。前回2015年の区議会選挙では、430万人の有権者のうち投票所に足を運んだのは約140万人だけ、投票率は過半数に達しませんでしたが、今回は前回の倍、300万人もの有権者が自分の1票を行使し、投票率は過去最高の71%に達しました。それが、民主派の歴史的大勝利という結果となったのです。

しかし、この大勝利という結果を受けても、香港の民主活動家で日本でも良く知られる周庭(アグネス・チョウ)さん(22)に笑顔はありませんでした。「この結果は第一歩にしか過ぎません。私たちはこれからも警察による暴力の問題を解決し、行政長官選での真の普通選挙導入など、本当の民主主義を実現するために戦って行きます」と宣言しました。

今回の区議会選挙は「定数452議席」と書きましたが、実際には区議会の議席は「479議席」なのです。でも、市民が選挙で投票できるのは「452議席」だけで、残りの27議席」は北部の新界地区と離島に振り分けられた議席で、最初から親中派の議席」として固定されているのです。つまり、100%の投票率で有権者全員が民主派に投票したとしても、この27議席だけは親中派の議席として残るのです。もう、この時点で民主主義とは呼べないですよね。

先ほどの周庭さんの宣言にもありましたが、民主派が香港政府に対して掲げている「5大要求」の1つに「行政長官選での真の普通選挙導入」があります。現在の香港の行政長官は、6月から続く大規模デモで日本でも有名になった林鄭月娥(りんてい・げつが)長官で、英語圏では「キャリー・ラム」と報じられているメガネのおばさんです。中国の名前で姓が二文字なのは珍しいですが、もともとは「鄭月娥(てい・げつが)」という名前でした。その後「林」という姓の夫と結婚したため、夫の姓を自分の名前に冠したのです。

入試改革の弊害か。勉学より集団適応力を求められる高校生の不安

大学入試における学力偏重主義からの路線変更は、高校生たちに思わぬ「弊害」をもたらしてしまっているようです。健康社会学者の河合薫さんは今回、メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、「勉学の努力より学級集団に適応することの方が進学を左右するようになった」という記事を紹介。その結果として彼らが常に意識せざるを得なくなった「孤立への不安」の深刻さを指摘するとともに、「高校の役割」についての再考を促しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2019年11月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

仲間いない=ダメな人?

今回は日経新聞の教育欄(11月25日付朝刊)に掲載されていた「揺らぐ高校の役割 人間関係築く教育を」というタイトルの記事をとりあげ色々と考えてみます。

内容は高校生の実態に関するもので、筆者は中央大学教授の古賀正義氏。古賀氏によると大学入試で推薦やAO入試が増えていることから、「受験生の学力よりも高校での生活・学習態度を問う」ようになり、勉学の努力より学級集団に適応することの方が、進学を左右するようになったと指摘。

その結果、「教室でコミュニケーションのできる仲間を見つけられない孤立への不安」という、これまでにないリスクを高校生が感じるようになったとしています。

孤立への不安――。確かにありますね。といってもかれこれ10年以上前から「仲間至上主義」に走る学生たちを見て、その「不安」の存在は感じていました。

学生たちはものすごく仲間に優しい。それ自体は大いに結構だし、仲間を大切にするのはある種の美徳です。問題は、彼らが「みんなと一緒でなければいけない」といった意識を強烈に持ち、仲間と違う行動を取ることは「協調性がない」と捉えていたこと。

「仲間がいない」=ダメな人、「仲間に嫌われる」=人間失格という雰囲気が学生たちの間にあり、仲間を大切にする一方で、仲間に縛られる息苦しさを彼らから度々感じたことです。

そして、彼らは仲間の中での「自分のキャラ」を演じることに疲弊し、「本当の自分はこんなんじゃない。でも、キャラを演じないと…」と悩んでいました。

なるほど。古賀氏の理論に基づけば、学生の仲間至上主義の萌芽は、高校時代からあったということなのでしょう。

記事では高校生の退学理由に関するデータを掲載し、孤立への不安の深刻さを裏付けていました。

東京都内の都立高中退者を対象に行ったアンケート調査で、最も多い退学の理由は「遅刻、欠席などが多く進級ができそうになかった」という生活リズムの乱れ。次いで「友だちとうまく関われなかった」という人間関係の問題が多くなっていたのです。

学校での生活は、決められた時間に登校することから始まり、時間割にそった学習、昼食時間、休憩時間、掃除の時間が、毎日繰り返されます。こういった日常生活は「ルーティン」と呼ばれ、「2人以上のメンバーを巻き込んだ観察可能な日々の反復性のある行動」と定義されます。

軍事アナリストが憂慮。ミスリードを招くメディアのF35関連記事

朝日新聞が1面から2面にかけて報じたF35に関する独自取材の記事に関し、専門家として言いたい個所がいくつもあると声をあげるのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、F35の追加調達があたかもトランプ大統領の圧力によるものであるかのような記述は、取材不足による「誤報」とも言えると指摘。その取材姿勢では、国家権力や企業に都合良く使われやすく、歴史をねじ曲げると憂慮してします。

なんでもトランプのせいにするな!

自分の専門分野というだけでなく、朝日新聞の1面左の準トップ扱いで、2面にまで続いている「力作」なので、ついつい読んでしまいましたが、あら探しになってしまったようです(笑)。

1面の見出しは「F35、生産進む米工場 日本、147機導入予定」、2面の見出しは「F35、量産の陰で 巨額コスト・部品・安全性に懸念」というものです。

テキサス州フォートワースのロッキード・マーチン社の工場を取材した記事は、朝日新聞のエース記者の一人Sさんによるもので、軍事問題に関心のある一般読者の立場で読めば、面白いし、ためになる記事かもしれません。しかし、軍事専門家の一員としては「ちょっと待ってくれ」と言いたい個所がいくつもあるのです。

より専門的なことは、おなじみ西恭之さん(静岡県立大学特任助教)が取り上げますので、私は総論的なところでひとこと言っておきたいと思います。

この朝日の記事は、日本的な受験秀才に顕著な「要領のよいとりまとめ」の臭いがぷんぷんしています。集めた材料を素早く、スマートにまとめて読者の前に出しているのは悪くないのですが、一歩踏み込んだ取材はもとより、事前の勉強も不足で、その結果、ステレオタイプで時代後れの記事になっているのです。例えば次の部分。

「日本政府は当初、F35を42機導入する方針だった。だが、105機の追加調達を18年12月に閣議了解し、147機体制となった。   『爆買い』の背景には、「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」を迫るトランプ米大統領のトップセールスがあるとみられる。閣議了解の約20日前の日米首脳会談では、トランプ氏が安倍首相に『日本は我々の戦闘機を大量購入しつつあり、とても感謝している』と述べ、対日貿易赤字の解消に期待感を示した」(11月22日付 朝日新聞)

これは明らかに取材不足だし、一種の「誤報」でもあります。日本政府は2011年末にF35を選定した段階で、既に140機以上のF35の導入を決めていたと言ってよいのです。

これは、最も経済効果の出る「1年10機」を14年間で導入しようとの計算に基づくもので、約100機の非改修型F15の後継機としても機数がぴったり合うことから決まったわけです。いきなり140機以上の導入をぶち上げるわけには行かなかったので、中期防衛力整備計画に計画の変更がありうることを書き、それを目標に進めてきたのです。

このように、トランプ大統領が登場する前に決まっていた話ですから、トランプの圧力による「爆買い」と書いては、読者をミスリードすることになります。さらに、F35の背後にある米国のNCW(ネットワーク中心の戦い)の位置づけにも触れていません。

約7割が管理組合との契約辞退も。管理会社側に実施した貴重な声

マンション管理会社を対象に最近実施したアンケートで、「マンション管理を辞退した経験がある」と回答した社が70%以上もあったことが明らかになりました。これを受け、マンション管理士の廣田信子さんは無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、当アンケート結果をさらに分析し、管理会社へのコンプライアンスやカスハラに抵触する不合理な要求が目立つとした上で、管理組合側も言動を再点検すべきと指摘しています。

「管理組合の不合理な要求」が契約辞退理由のトップ

こんにちは!廣田信子です。

人手不足、働き方改革、最低賃金上昇等により、採算がとれなくなった管理会社から契約辞退があることが話題になっていますが、マンション管理新聞社が管理会社30社に行ったアンケート結果が、発表されています(10月25日号)。それによると、73.3%、約3/4の管理会社が管理組合に契約辞退などの措置を取ることがあると答えています。

契約辞退の理由で一番多かったのは、「管理組合の要求注文が不合理で、86.4%がこれを挙げています。

採算が取れない」68.2%
人手不足」22.7%

を大きく上回っているのです。複数回答なので、実際は、「管理組合の要求・注文が不合理」で、しかも、「採算が取れない」というように、複合的な判断になっていると思います。

どんな点が「不合理」と判断したかを聞くと、「コンプライアンスに関わる事項を要求されたとする回答が多かったのです。これは、私が実際に管理会社の方から聞く話と合致しています。

さらに、どんな「コンプライアンスに関わる要求」があったかを聞くと、

  • 委託費を下げるため法定点検を省くことを求められる
  • 契約書に押印しない
  • 管理組合が行おうとしていることに法的な問題があることを理事会で指摘したが、聞かなかったことにしたいと議事録への記録を拒否された

等が上がっています。その他の契約辞退の理由としては、「契約上の無理難題」として、

  • 契約にない事項を要求
  • 根拠のない減額要求
  • 管理会社が行うべきではない事項の要求

カスタマーハラスメント」として、

  • 営業時間外の長時間の電話
  • 脅迫的な言葉、どう喝、呼び出し
  • 管理会社やフロントが気に入らないと言って、管理会社の業務遂行を妨げる
  • フロント、社員に高圧的な発言が繰り返される

安全性の維持に責任が持てない」として

  • 修繕積立金の値上げ承認が得られず修繕積立金不足で老朽化に対する措置を取れない

等が上がっています。管理会社から見た理由なので、管理組合側の問題点が強調されている部分が多少あることを割り引いて考えても、「管理組合の要求注文が不合理が契約辞退の一番の理由になっていることは、管理組合の側もしっかり受け止める必要があると思います。

特に「カスタマーハラスメント」は、管理組合としても、そんなことがないよう特に役員には徹底する必要があると思います。一見、温厚そうな理事長が、管理会社の人に対しては、別人のように高圧的な発言をするのに、驚くことがあります。そんなことは、管理組合にとって何の得もなく、場合によっては、契約辞退等のマイナスを招くことにもなりかねないのです。

また、今後は、修繕積立金の値上げができず、安全性確保の修繕できないために、管理会社が契約辞退するケースも増えてくるのではないかと思います。修繕をしていくのに必要な資金を確保する合意形成ができないマンションは、管理会社から見捨てられることもあるのです。管理組合と管理会社との関係も、より対等な契約関係の時代に入ったと感じます。

そして、コンプライアンスは、管理会社に求めるだけでなく、管理組合にも求められるのです。

「お客様は神様」の時代を引きずっている人がいないか点検が必要です。

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定年世代に勧めたい。若者から搾取しない「ビジネスの自給自足」

過去のどの国も経験したことのない超高齢化社会となっている日本。「定年後は余生」という考え方は今後も通用するのでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、若者から搾取しないためにもビジネスをしていく必要があると訴えます。それは、現役世代のように利益を追求するものではなく、自分たちのことを自分たちで賄う「ビジネスの自給自足」を目指すのが心身の健康のためにも良いと、持論を展開しています。

仕事と遊びとライフスタイル

1.ビジネスとライフスタイル

自営業の私に定年はない。自分が仕事をしている間は現役。仕事がなくなれば、自動的に引退である。そんな私にも社会的圧力は加わる。どうせ仕事を頼むならば、若い世代の方がいい。高齢者はいつまで仕事ができるか分からないし、何より将来性がない。若い世代で仕事ができる人が見つからないと、仕方なく高齢者に仕事が回ってくる。そんな気がする。

定年代を過ぎた友人や知人は、仕事ではなく遊びに投資する。facebookには、スポーツ、旅行、趣味等の楽しい写真が並ぶ。当然だが、定年になれば仕事をしないのだから、仕事に投資しない。むしろ、残りの人生をいかに楽しく有意義に過ごすか、が課題になってくる。

そういう世代の友人と仕事の話をしても盛り上がらないが、一方で、定年世代を対象にしたビジネスは盛り上がっている。定年世代は巨大な市場だ。この市場を狙うには、ビジネスの発想だけでは通用しないのではないか。

プロのコンサルタントとしても、一人の生活者としても、自分のライフスタイルに向かい合わなければならない。「どのように売上を上げるか」ではなく、「どのように幸せになるか」というテーマが重要だ。マネーから人への転換。そして、遊びと仕事の境界が曖昧になっていく。

2.定年世代の異業種ネットワーク

先日、定年を迎える自動車業界の知人から声を掛けられた。「カーシートに使われるパイル織物のメーカーを知らないか」ということだった。パイル織物は、かなり特殊な織物で、国内では和歌山県の高野口で生産されている。そう説明すると、彼もそれを知っていた。そこから始まって、「パイル織物を残したい」という話になり、「何か新しいプロジェクトはできないか」と発展していった。

私も以前、電車のシートに使う生地を見て、「これでソファーや椅子を作ればいいのに」と思ったことがある。それを電鉄会社や自動車会社のブランドで展開できれば、マニア向けの面白い商材になると思ったのだ。しかし、私一人の力ではプロジェクトを実現できそうにもなかったので、アイディア段階で終わってしまった。

定年が迫る段階で、彼は会社と関係ない新しいプロジェクトに取り組みたいようだった。定年過ぎるからこそできるプロジェクト。会社の予算に縛られず、新しい可能性に挑戦する個人プロジェクトである。

そういうことならば、一人でやるより、数人のグループで取り組んだ方が実現性は高くなる。テキスタイル業界に詳しい私と、自動車の内装デザイナーである知人が組むことで、プロジェクトの見え方も変わってくる。

定年だからこそできるプロジェクトは意外に多いのかもしれない。個人的ネットワークがプロジェクトチームに生まれ変わる可能性を感じている。

上白糖だけじゃダメ?料理好きな科学者が教えるお砂糖8つの違い

料理に欠かせないキッチンの必需品の一つといえば砂糖ですが、売り場をざっと見渡すだけでもかなりの種類が並んでおり、そのチョイスに迷うこともありますよね。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では現役科学者のくられさんが、 そんな砂糖の種類とそれぞれに合った料理等を詳しく紹介しています。

料理によって使い分け!?砂糖の種類

今回は砂糖の種類の話です。砂糖is砂糖じゃないの?と思う人もいるかと思いますが、市販されている糖にはいくつか種類があります。

砂糖と呼ばれているものは基本的になんらかの植物から得られた糖で、化学的にはスクロースショ糖とグルコースブドウ糖の組み合わせによって成り立っています。スクロースはブドウ糖と果糖が合体した構造で分解されてから吸収されるので多少血糖値が上がるのが遅いとか、ブドウ糖は甘みが少し弱い上に頼りない甘さである感じもあるので、それらを補う感じで市販の砂糖は調整されたモノになっています。

上白糖

一番日本人に「砂糖」として認知されている、少ししっとりした砂糖オブ砂糖という感じのものですが、上白糖がメインなのは日本くらいで、他国ではサラサラしたグラニュー糖のほうがメジャーです。日本での砂糖の使用はジャムにせよ煮物料理や溶かす前提なので、水に溶けやすくするために徹底した上白糖が好まれるわけです。

上白糖は主成分はグラニュー糖と変わらないのですが、粉体を細かくしてそれを転化糖(平たく言えばガムシロップ)で飛び散らないようにした手間のかかった製法で提供されています。味も日本人好みに調整されており、とても使いやすくどこの家の台所にもあるわけです。

グラニュー糖

上白糖より粒が大きくGranulate(ざらざらの)なショ糖というもので、上白糖と成分は同じです。なので製菓などで使う時以外は上白糖と並べて置いておく理由はありません。自分もお菓子作りの時以外は使いません。

三温糖

なんか少し茶色い上白糖でミネラルたっぷりで体に優しい感じがしますが、本来は精製過程でカラメル化した部分から作った砂糖で、色味はただの糖が熱変成してできたカラメル色素です。

カラメル色素はほんのりとコクを持ちますが、それだともっとコクの多いザラメ糖のほうがいいですし別に選んで買う理由はどこにもない感じです。よっぽど安ければ買いますが色の付いた上白糖程度。あえて選んで買う理由はないです。

黒糖

黒糖はサトウキビの絞り汁からあまり精製せずに、ミネラル分などをそのままにして結晶化させたものです。ようするに未精製なので、独特の味を持ちます

この独特の味はそのまま黒蜜などにするときは良いのですが、魚料理や煮込み料理などで肉類と混ざるとえもいわれぬ味になることもあり、黒糖イズ健康志向みたいな感じで全部黒糖で料理してる自然派ママをたまに見かけますが、料理として失格です。ミネラルが多いとかそういう話もありますが、煮物を作れば根菜類などの野菜に含まれるミネラルのほうが圧倒的に多いので、誤差の範囲です。故にこれらの糖の利用は「おいしいかどうかで使い分けることが重要なのです。

暑さ指数よりカネ優先。東京オリンピックスポンサ一の冷酷な本音

マラソンコースが突如札幌に変更されるなど、ゴタゴタ感満載の東京オリンピック。さらに各競技場の「暑さ指数」が、運動原則中止レベルになることも予想されていますが、果たしてアスリートや来場者に支障なく開催できるのでしょうか。数々のメディアで活躍する嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、改めて以前から指摘している「東京オリンピックの開催時期決定の真相」を記しています。

真夏五輪「暑さ指数」最悪に

マラソンはオリンピックの花だ。オリンピックの最終日、42.195kmを走り抜いたマラソン選手がゴールの新国立競技場に姿を見せると、観衆は総立ちになって拍手で選手を迎える。特に日本人はマラソンに強く、思い入れが深い。過去にいくつも名勝負があり、忘れ難い選手達も多いからだ。

そのオリンピックを巡って、今回は最後までゴタゴタが続いている。11月に入って20年の東京オリンピックのコースが突然東京から札幌に変わった。東京のコースは新国立競技場をスタートし皇居、東京タワー、銀座、歌舞伎座前、浅草などの名所をまわって再び新国立競技場に戻るという情緒のある道のりだった。それが真夏のオリンピック(20年7月24日~8月9日までの17日間)となると、暑すぎて熱中症などで倒れる選手が出たり、沿道の観客も見物には酷だという声が強まったからだ。

その結果、IOC(国際オリンピック委員会)と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長・森喜朗元首相)とJOC(日本オリンピック委員会)が「東京はダメ、東京より温度が低い札幌の方が適当と方針を変えたのである。

むろん主催地である東京(小池百合子都知事)は猛反対した。オリンピックの目玉であるマラソンを別の都市で開くとなるとマラソンのコースの沿道になるはずだった東京の街や商店街は、いきなり目玉イベントを持ち去られることになるためだ。その結果、IOC、組織委員会、JOC、東京都で調整委員会を開くことになったものの、「調整委員会が決定できない場合はIOCが最終判断を下す」という原則があった。

東京都は暑さ対策として午前5時スタート、日陰の多いコースを選ぶ。走行中にミスト(霧)を多用する。道路の熱を下げる遮熱舗装を行なう──など300億円以上の費用をかけた提案をしたが、IOCの通告に近い形で一蹴されてしまった。結局、小池知事は「あまりにも唐突で、不誠実。あえて申し上げるなら、これは合意なき決定だ」と開催都市を見下しているようだと不満をもらした。特にIOCが最終判断してからすぐに東京都に伝えず、3~4日の間があり、発表前日になって東京都に伝達したことに憤りを感じたようだ。

地球の温暖化の進行で日本の夏はどんどん猛暑化している。例えば今年の7月23日の熊谷市の気温は41.1度で23日までに亡くなった人は少なくとも30都道府県で94人、救急搬送者は16日~22日の1週間で2万2647人に上っていた。そもそも夏のオリンピックは無理だったのだ。

また、環境省は五輪期間中の新国立競技場の熱中症は2019年の場合、「熱中症最悪25日超」と公表。同期間中の熱中症を示す国際指標の暑さ指数で最も高い危険性がある暑さ指数31に達した日が新国立競技場など4ヵ所で25日以上あったという。また日本体育協会では「指数25-28」を「警戒」、「28-31」を「厳重警戒」、「31以上」は「運動の原則中止」と定めているのだ。なぜそんなことをわかりながら真夏の五輪を選んだのか、五輪関係者の見識が疑われても仕方があるまい。

結局は、最も気候の良い秋はアメリカや欧州のテレビ局が自国開催のスポーツ「大リーグ、サッカーなど」のため放送枠を買い占めており、オリンピックが入る余地はなかったらしい。要するにカネに負けたのだ。

ちなみに私は東京オリンピックが決定した2014年秋から「なぜ真夏の五輪か」と題して何度も雑誌、新聞などにコラムを書き続け、疑問を呈してきた。以下はそのコラムのタイトルである。

  • なぜ真夏の五輪か? (2014年10月)
  • ~真夏の東京五輪を変えよう~ (2014年11月)
  • 東京五輪後の日本の進路 どんな国をめざすのか (2015年02月)
  • 寒々しい五輪風景 (2015年08月)
  • アスリート・ファーストのいかがわしさ (2015年09月)
  • 地に落ちた東京五輪評判 (2015年10月)
  • 真夏の東京五輪、見直すべき (2018年02月)
  • 五輪の日程変更を! (2018年08月)
  • 本当に「真夏のオリンピック」でいいのか ─リタイア選手続出とならなければいいが…― (2019年04月)

以上の論評は以下のブログ及びブログ内のリンクより読めます。

時代を読む

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台湾に住む福原愛さん「まだ行ったことないんです」と衝撃の告白

元卓球女子日本代表で12年ロンドン、16年リオデジャネイロ五輪団体でメダルを獲得した、「泣き虫愛ちゃん」こと福原愛さん(31)が台湾観光局/台湾観光協会主催の台湾観光PRイベントに登場し、夫で卓球選手の江宏傑さん(30)との台湾生活について数々のエピソードを語りました。その中で福原さんが「実はまだ行ったことない」と衝撃の告白。いったい何処に行ったことがないと話したのでしょうか?

日本人訪台者数が2019年の累計で200万人達成見込み!

27日午前、都内で開かれた今回の台湾観光PRイベントは、台北駐日経済文化代表処の蔡明耀(さい・めいよう)副大使による日本語スピーチのご挨拶で幕を明け、その後、普段から台湾の魅力を日本で発信し続けている福原さんへ蔡副大使から感謝状が贈られました。

福原さんと蔡副大使が一度降壇し、続いて台湾観光協会東京事務所の鄭憶萍(てい・いーぴん)所長が登壇。蔡副大使に続き日本語によるスピーチで台湾の魅力をアピールしました。中でも「台湾には花粉症がありません!」という一言に会場は爆笑。そのほか、小籠包やタピオカミルクティーなど、台湾ならではの名物を挙げ、日本人への台湾観光をPRしていました。

今回の発表会では、2019年1-10月の日本人訪台者数が1,725,634人(2018年同期比10.21%増)となったことが公表され、このままのペースで行けば2019年内に200万人を達成する見込みとのこと。日本でのタピオカ人気をはじめ、「親日」として知られる台湾の魅力に気づき始めた日本人が、年々増加していることを感じさせるデータでした。

その後、台湾観光局による2020年の新CM3本が初披露され、色鮮やかで美しい映像に報道陣も息を呑むほど。

「実は○○に行ったことがないんです」福原愛さんが意外な告白

新CMの上映後は、福原さんが再び登壇。台湾の魅力や台湾での生活に関するトークを披露しました。福原さんは台湾人の夫である江さんと2016年に国際結婚(入籍)、いまは夫と2人の子供(一男一女)とともに台湾で生活しています。その話の中で飛び出したのが、今ハマっている食べ物。台湾といえばグルメ、中でも小籠包などの点心やマンゴーかき氷などのスイーツを思い浮かべる人は多いと思いますが、福原さんイチオシなのが「タロイモ」。日本人にも「紫色のイモ」として知られるタロイモですが、かき氷などのスイーツをはじめ、火鍋に入れても美味しい!と興奮気味にタロイモの魅力について語った福原さん。夫からも「泣き虫」以外に「食いしん坊」とも呼ばれているそうです。

話は台湾観光の魅力に及んで、一番のオススメスポットを、ゲームやグルメが楽しめる「夜市」だと明かしていました。そして、日本人には映画「千と千尋の神隠し」のモデルになったと言われている台湾の一大観光スポット「九份(きゅうふん)」の話になると、「実は、まだ九份に行ったことがないんです」と衝撃の告白。日本人の台湾観光といえば、必ずといって良いほど訪れたいスポットに「九份」が含まれているものですが、福原さんはまだ一度も訪れたことがないとか。台湾で「赤色」をイメージするものは?と司会者に聞かれたとき、「ちょうちん」と答えていた福原さんですが、その赤いちょうちんが沢山さがった九份観光に興味津々でした。

そして、最後は台湾土産として「美味しい!」といま評判の「ピーナッツ落雁」作りにも福原さんがチャレンジ。台湾からこの指導のためにやってきたという、台湾スイーツブランド「郭元益」の台湾人シェフとともに、流暢な中文で質問しながら見事にピーナツ落雁作りにせいを出していました。

最後は、台湾観光のキャラクター「オーベアー」とともにフォトセッション。記者からの代表質問で「もうすぐ娘さんが3歳になりますが、卓球は教えるのでしょうか?」との質問に「たぶん、教えないです」と即答して、会場の笑いを誘っていました。

今年の年末、台湾旅行を計画している日本人観光客のみなさんも多いとは思いますが、まだ行ったことない!という方はぜひ一度、台湾へ旅行してみてはいかがでしょうか? はい、台湾に住んだ経験のある私が断言するのですから間違いありませんよ。

 

image by: MAG2 NEWS

霊園に血まみれ男性遺体、顔には粘着テープ「コナンの出番だろ」

27日午前11時ごろ、東京都東村山市萩山町の小平霊園で、「男性が血を流して倒れている」と110番があったと、共同通信時事通信などが報じている。共同通信によると、警視庁東村山署などの話として、顔に粘着テープが付き、上半身が血まみれの男性が見つかり、間もなく死亡が確認されたという。

時事通信によると、遺体は成人男性とみられるとし、近くに包丁が落ちていたという。警察は、男性が事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べているとしている。

この不可解な事件について、ネット上では「コナンの出番だろこんなの」「近所なんだが」「ランニングの場所が」「お外怖い」など、原因不明な状況に恐怖を覚えたと思われるツイートが多数投稿されている。

Twitterの反応







※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 共同通信時事通信

image by: 小平霊園 WikimediaCommons (パブリックドメイン)

もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題

前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。

【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰

日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2

日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル(4,733円)、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、

2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。ニュージーランド(76,105ドル/758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル/893万円)やカナダ(93,093ドル/927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。

などという悲惨なデータが臆面もなく書かれています。こんな悲惨な内容なのに、生産性本部などという名称を変えることなく毎年公表しているというのは、不思議な感じがします。

多分、日本の製造業が絶好調で「経済大国」と言われていた1980年代に「日本の生産性も世界一」だということでこうした団体の啓蒙活動がされていたわけですが、「その時で時間がフリーズ」しているのだと思います。男性中心の終身雇用労働者が会議をしたり、手帳に何かを書き込んだりして集団主義を実践すれば、世界一の生産性が達成できた、そんな意識です。

でも、90年代以降の結果はダメダメで先進国中最低になっているわけです。

生産性本部にも、優秀な方、誠実な方もおられると思うし、昭和世代の自分には世代的に責任の一端があると思うと心苦しい面もあるのですが、こうなると悲劇より悲惨な喜劇としか言いようがないのも事実です。

どうしてなのでしょうか?とにかく生産性が低いということは、働いても働いても「付加価値=カネ」が稼げないということです。企業活動としてカネが稼げないということは、その結果として給料という形での報酬も得られないことになります。また、頑張って働いてもムダということで、労働の社会貢献という意味でも成果はスカスカということです。

本当にイヤになってしまうような話ですが、では、どうして日本の生産性はこんなに低いのでしょうか?

まず、コンピュータの利用が進んでいない、文書が多い、原本を作ってハンコを押すといった旧態依然とした事務仕事の問題があります。しかし、この部分は遅まきながら、少しずつ改革が進んでいるのも事実です。対面型コミュニケーションが主流というのも問題ですが、これも多少は理解がされているようです。

ですが、その他にもっと根深い問題があることについては、まだまだ認識が共有化されていないようです。今回は5つ問題提起したいと思います。

1つ目は、仕事が専門化されていないということです。例えば経理部門、マーケティング部門などの職能については、仮に専門化していれば、まず最先端を大学や大学院で学んだ人材、より規模の大きなグローバル企業でバリバリだった人材というのは「スキルの訓練ができている即戦力」になるはずです。

ところが、仕事が専門化されていない人事をするために、せっかくマーケティングができるようになっても、今度は現場とか、生産管理の次は営業とか、無茶な回し方をするわけです。昭和の時代ならいざ知らず、そうした個々の専門職については、現代ではグローバルな標準化がどんどん進んでいるわけで、学ぶ内容は格段に深く広くなっています。

にも関わらず、人事ローテをするのは無駄です。その結果としてせっかく身についたノウハウを捨てることになるし、部門や職能を変わるたびに大変な思いをしてトレーニングをしなくてはならないからです。