もはや手遅れの日本。中国に「政治介入され放題」でも暴かれぬ不可解

カナダやアメリカをはじめ、各国で次々と明るみに出る中国の政治介入。しかしなぜか我が国ではそうした問題が取り沙汰されることがありません。その裏にはどのような「力」が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、もはや中国共産党の政治工作は世界の常識になっているとして、彼らの手口を改めて紹介。その上で、日本の政治家に対して抱かざるを得ない「疑惑」の存在を指摘しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年2月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

中国に取り込まれ済みか。日本で中共の政治介入工作が表面化しない怪異

● 機密文件掲中國干預2021年大選 加拿大國會要査（カナダの選挙に中国が関与したという機密文書、カナダの国会が調査）

カナダ安全保障情報局（CSIS）は、2019年と2021年のカナダにおける総選挙に中国政府が介入したことを確認しました。2021年の選挙では、ジャスティン・トルドー首相率いるカナダの与党・自由党が引き続き少数政権であり続けるように、中国が何人かの保守党候補を落選させる工作を行ったことを明らかにしました。カナダ下院の委員会は、これに関する調査を開始する意向だといいます。

グローブ・アンド・メール紙によると、2021年9月の総選挙ではトルドー首相の再選が不安視されていたため、保守党の明確な勝利を恐れた中国が高度な戦略を用いて選挙に干渉したことを示すCSISの機密文書を入手したとのこと。

中国政府は駐カナダの中国外交官と共謀し、政治献金の提供や偽情報の拡散によって保守党議員を落選に追い込む一方、自由党を少数与党にとどまらせ、カナダの政治を膠着状態に陥らせようとしているとのこと。

また、同文書では、中国が選挙に影響を与える戦略として、特定の候補者に現金を寄付したり、企業経営者に中国人留学生を雇わせて選挙ボランティアに参加させたりするほか、ソーシャルメディアを通じて保守党が反中国政党であることを広めることも挙げてます。

トルドー首相に直接苦言。盗人猛々しいにも程がある習近平

同文書では、一つの党が多数与党になると中国に不利な政策を実施しやすくなるため、北京は少数与党を望んでいると記述しています。また、同文書は2021年、バンクーバーの中国総領事だったトン・シャオリンが保守党の議員2人を倒したと主張したことを紹介しているそうです。

トルドー首相は、2月17日の国会で保守党のピエール・ポワリエーブル党首の質問に答え、外国の干渉によって2019年と2021年の選挙結果が変わったわけではないが、連邦政府はこの脅威を深刻に受け止めていると強調しました。

このカナダの総選挙への中国の介入は、これまでも噂されていたことです。昨年11月には、インドネシア・バリ島で開催されたG20サミットで、中国とカナダの非公式首脳会談が行われ、トルドー首相がカナダの選挙への中国の干渉疑惑について「深刻な懸念」を示しました。

このことがカナダのメディアに伝わったことで、習近平主席がトルドー首相に「新聞にリークされるのは適切ではない」と直接不満を述べるシーンが話題ともなりました。

● 習氏、カナダ首相に苦言「新聞にリークされた」

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

これではプーチンの思う壺。巷の「ロシアは悪くない論」を信じてはいけない根拠

国連が把握しているだけでも、開戦から1年で8,000人以上の民間人が犠牲となったウクライナ戦争。しかしこの侵攻の責任が、ウクライナ側にあるとする主張もまま見受けられます。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、読者からの質問に答える形でこの主張が正しいのか否かを検証。国際法に照らし合わせ「ウクライナ責任論」バッサリと切り捨てています。

【関連】ロシア国民をダマすなどお手のもの。逆ギレのプーチン“大ウソだらけ”の年次教書演説「真の目的」

「ロシアは悪くない説」についてどう思いますか？

今日は、読者のHさんからのご質問にお答えします。

北野様

 

ロシア時から貴方のメルマガを拝見しています。情報ありがとうございます。質問があります。

 

ウクライナ政府がロシア語の使用を禁止したり、オデッサの悲劇を含め親米のゼレンスキー政権を批判するロシア住民税を虐殺、彼らを攻撃した1万4,000人もの市民が殺されたというのも嘘でしょうか？

 

オリバストーン監督も嘘をついているのでしょうか？西側がミンスク合意を最初から遵守するつもりはなかった。米国のネオコンがロシアを弱体化させようとしてること、だからというのはないのでしょうか？

 

コロンビア大学教授のレスリーサックス教授やシカゴ大学のミアシャイマー教授の話も上記を裏付けているように思うのですがどうなのでしょうか？

 

ノルドストリームパイプラインを爆破したのも米国のようですが、攻撃を始めたのはロシアでなく米国と傀儡のゼレンスキー政権ではないですか？上記のついての見解をお願いします。

お答えします。

Hさんが挙げたたくさんの事象について、いちいち深堀りはしません。とても長く複雑になってしまうからです。

「ロシア側の事情」について深く知りたい方は、拙著、『プーチン最後の聖戦』『クレムリンメソッド～世界を動かし11の原理』『黒化する世界～民主主義は生き残れるのか？』をご一読ください。

はっきりいえるのは、アメリカとロシアの戦いは、03年にはじまったということです。どういう戦いかというと、

• ユコス事件（03年）　＝　反プーチンのユダヤ系新興財閥ホドルコフスキーが、アメリカ（エクソン・モービル）にユコスを売却しようとして逮捕された事件
• ジョージア・バラ革命（03年）
• ウクライナ・オレンジ革命（04年）
• キルギス・チューリップ革命（05年）
• ロシア・ジョージア戦争（08年）
• クリミア併合（14年）
• ウクライナ内戦（14～15年）

と全部つながっています。

ちなみに2014年出版の『クレムリンメソッド』には、バイデン（当時副大統領）の次男ハンター・バイデンが、ウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役になった事実が記されています。

Hさんの質問は、

攻撃を始めたのはロシアでなく米国と傀儡のゼレンスキー政権ではないですか？

です。この答えはプーチン自身が、昨年5月9日の演説で明言しています。

アメリカとその取り巻きの息がかかったネオナチ、バンデラ主義者との衝突は避けられないと、あらゆることが示唆していた。

 

繰り返すが、軍事インフラが配備され、何百人もの外国人顧問が動き始め、NATO加盟国から最新鋭の兵器が定期的に届けられる様子を、われわれは目の当たりにしていた。

 

危険は日増しに高まっていた。

 

ロシアが行ったのは、侵略に備えた先制的な対応だ。

つまりプーチンは、「ウクライナがロシア侵略の準備を進めていたので、ロシアが先制攻撃したのだ」と断言している。だから、「攻撃を始めたのはロシア」というのが答えです。

そして、ウクライナがロシアを侵略するなどありえないと昨日も書きました。

【関連】ロシア国民をダマすなどお手のもの。逆ギレのプーチン“大ウソだらけ”の年次教書演説「真の目的」

ウクライナは、ロシアが侵攻してきて1年経つのに、ロシア領をほとんど攻撃していません（軍事施設へのドローン攻撃はあるようですが）。

実際、プーチンがこの話を出してきたのは、昨年5月9日がはじめてでした。もしそれが事実なら、2月24日の侵攻開始時に「ウクライナがロシア侵略を企てているので、先制的な対応をとらざるを得ない！」と宣言したはずです。5月になってはじめてこの話が出てきたのは、ウクライナがロシア侵略をする計画など存在しなかったからです。