習近平は大喜び。新体制の中国を独ショルツ首相がいち早く訪問したワケ

5年に一度の中国共産党の党大会を終え、新体制となった習近平政権は外交を活発化。なかでもドイツのショルツ首相の訪中は、G7の首脳でコロナ禍以降初となり、習主席を喜ばせたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、ショルツ首相の訪中の背景を解説。長引く米中対立でアメリカの目が光り、連立政権内にも異論がありながらも、自国の利益を確保するために訪中を敢行したショルツ首相の姿勢は、うまくいけば日本にも大いに参考になるはずと伝えています。

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新指導部の下で活発化した外交　習近平がショルツ首相を歓迎した理由

5年に一度の中国政治の一大イベント、中国共産党第20回全国代表大会（以下、20大もしくは党大会）が閉幕し、新たな最高指導部メンバーのお披露目も済んだ。

七皇がそろって延安を訪れるあたり、さすがに習近平らしいスタートと言いたいところだが、残念ながら巷の人気はいま一つのようだ。ネットでは早速「習近平」の新たな隠語が出回って話題になっている。

中国語で「空格」──。正確な翻訳は難しいが、とりあえず「スペース」と訳しておく。これは習近平国家主席を指して使われ始めた隠語だ。この言葉が使われた理由はいろいろあるようだが、最も分かりやすいのが書き込みをしてもすぐに消されてしまうことを揶揄した「空白」だ。

さて、隠語を使ってまで発信される不満とはいったい何だろうか。それは日本が期待する「独裁」や「強権」などへの反発ではない。ひたすら景気の冷え込みだ。そして直近のターゲットは、明けない「動的ゼロコロナ」だ。

中国の感染症対策については「動的ゼロコロナ」が一択であると、このメルマガでも説明してきた。だから変えようはないのだが、いずれ大きな対策が打ち出されるはずだ。

よってこの話題は後回しにして、今号では外交をめぐる大きな動きを追ってみたいと思う。20大後、すでにパキスタン、ベトナム、タンザニアの首脳が中国を訪問している。それにはそれぞれ意味があるが、ハイライトはドイツのオラフ・ショルツ首相の訪問だ。

もちろん、この訪問が中国外交にとって大きなブレークスルーになるかといえば、そんな単純な話ではない。むしろ難しい状況を生み出す要素を抱えているからこそ、焦点を当てるべき訪問なのだ。

うまくすれば日本にとっても他山の石となりえる。バランスが求められる外交だ。米中対立のなかで、どう自国の利益を確保するかは、おそらく多くの国にとって、大なり小なり直面する課題だからだ。

中国は今回、明らかにショルツ訪問に沸き立っている。それは「ショルツ首相は中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）開催後に初めて訪中した欧州の首脳」と習近平国家主席が冒頭で訪問の重要性を強調したことからも分かる。何かにつけ「初めて」にこだわる中国らしい表現だが、オーストラリアのABCテレビも、「新型コロナウイルス感染症が広がってから、G7の国のなかで初めて中国を訪れるトップ」と紹介した。

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もはや限界超えか。ウクライナ難民急増に悲鳴上がるドイツの惨状

EUのリーダーとして、そして人道国家としてウクライナからの難民を積極的に受け入れてきたドイツ。しかしもはやそれも限界に達しつつあるようです。そんなドイツ国内の変化を伝えてくださるのは、作家で現地在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、ウクライナ難民を巡りキャパシティ・財政ともにパンク状態となっている自治体の惨状と、国民の中に起こりつつある「分断の空気」を紹介しています。

プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

ウ国からの難民「急増」に悲鳴。自治体のタガが外れかけたドイツの惨状

10月25日、EU国の代表、および多くの大企業や投資家がベルリンに集い、ウクライナのため復興援助会議が開催された。音頭を取ったのが、EUの欧州委員会とドイツ政府。ショルツ独首相いわく、これは現在の「マーシャルプラン」。マーシャルプランとは、1947年、第二次世界大戦で疲弊した西ヨーロッパを共産主義から守るため、米国が行ったヨーロッパ経済復興援助計画である。

もちろん今回は米国ではなく、EUが中心となってウクライナの復興を助けるわけで、早い話、そのためのお金を皆で集めましょうということだ。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）は、「すべてのユーロ、すべてのドル、すべてのポンド、すべての円を投資して！」と演壇からアピール。ウクライナのこれまでの損害は、IMFの試算では3,500億ユーロ、ウクライナの試算では7,500億ユーロとされているから、お金はいくらあっても足りない。そして、その匂いに惹きつけられて、早くも多くの投資家や企業がベルリンに集まっている。

ただ、現実として、ウクライナは今、ロシアからの激しい攻撃に晒されており、ドイツでも、ウクライナへもっと殺傷能力の大きい武器を供与することが検討されている最中だ。だから、「なぜ、もう復興？」というのが、国民の素直な疑問。これはおそらくEUとドイツの方針が、ウクライナを徹底抗戦ではなく、停戦に誘導するよう舵を切り換えた証拠ではないか。ショルツ氏は、「ウクライナの復興はヨーロッパ人の背負う世代を超えた課題だ」と言っている。

ドイツが停戦を望む理由はいくつもあるが、中でも一番危急なのがウクライナからの避難民の急増。ウクライナ人は元々ビザなしでEUに入って3ヶ月間滞在できたので、2月のロシアの侵攻以来、何の障害もなくどんどん入ってくる。EU各国は避難してきたウクライナ人を積極的に庇護しているが、ドイツも例外ではなく、ウクライナ人にはこれまでのように3ヶ月ではなく、無条件に1年の滞在許可を認めている。しかも、ウクライナ語を公営放送のニュースの字幕に加えるなど（字幕言語は選択できる）、かなりのサービスだ。

“トランプ隠し”で大成功。米国「中間選挙」で共和党がとった巧妙な戦術

いよいよ投開票を迎えたアメリカ中間選挙。各種メディアは事前予想として共和党の優勢を伝えていましたが、何がバイデン政権にとって「逆風」となったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、共和党が無党派層に支持を浸透させた5つの理由を指摘し、それぞれについて詳細に解決。さらに民主・共和両党の次期大統領候補決定を巡る今後の動きを予測・考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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“トランプ隠し”が奏功、中間選挙の直前情勢は共和党有利

今回の中間選挙ですが、まず、夏までに行われていた共和党の予備選では、トランプ前大統領が推薦する候補が圧倒的な強さを見せていました。つまり、共和党の現職である議員や知事、あるいは穏健派の候補に対して、トランプ派の候補がどんどん統一候補の地位を奪っていったのです。一部の統計では、予備選におけるトランプ推薦候補の勝率は、166勝10敗で勝率は94％という数字もあるぐらいです。

この時期には、トランプ派の主張は極端すぎる、例えば「2020年の大統領選でのバイデン勝利はウソだ」などという主張は、無党派中間層には敬遠されるに違いない、そうした分析がされることが多かったわけです。事実、共和党本部はこうした予備選の推移に頭を抱える局面もあったし、例えば、「トランプ派の候補は、個々の候補者の質が悪く、本選では競り負ける」という見方もありました。

これは2022年7月頃の見方で、その後、予備選が確定して本選に進む中では、下院は共和党が僅差で優勢、上院は民主党が多数を死守というような流れになっていました。9月から10月にかけて、ガソリン価格がやや沈静化するとか、度重なる連銀の利上げにも耐えて、株価の暴落は起きなかったなど、社会的には落ち着いた感じが出ていたのも事実です。

何よりも、コロナ禍の沈静化というのは大きかったように思われます。アメリカでは、既にオミクロン拡大後期からは、なし崩し的にマスクをはじめとする感染対策は、全米で「終了」となっており、ほぼ100％あらゆる市民生活が「ノーマル」に戻っています。これも、ある程度は社会の平静に寄与しており、与党民主党の党勢も落ち着いたかに見えました。

ところが、10月中旬以降、徐々にその雰囲気が変わって来ています。共和党が優勢となり、特に中間の無党派層に支持を浸透させています。理由としては5つほど指摘ができると思います。

1）何と言ってもインフレです。10月下旬からは、改めてガソリン価格が高騰に転じていることもあり、益々もって苦痛の感覚が強まっています。食料品も相変わらず高く、卵は鳥インフル騒動以来ずっと1ダース4ドル（600円）の水準が続いています。また、飲料、小麦粉、砂糖など「値段は張らないが重い」食料品は、軒並み倍になっています。

一方で、都市部の家賃相場はどんどん上がっており、契約更新時に「25％アップを提示された」などという話が当たり前になっていますし、勿論、そんな条件は呑めないので、大都市から人口が流出しているという傾向もあります。そうした場合には、やはり当事者たちは世相への嫌悪、そして現職大統領への悪印象を増幅させる事となっています。

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中国軍機の領空侵犯は既に“攻撃”。台湾有事は国防部長の発言で近づいた

もはや習近平国家主席が隠すことすらなくなった、台湾統一のための軍事力行使の可能性。勃発してしまえば日本も間違いなく甚大な被害を受ける軍事衝突は、避けることはできないのでしょうか。そんな台湾有事について、問題は「起きるか否か」ではなく「いつ起きるか」とするのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、相次いでいる中台双方の過激な言動の危険性を指摘するとともに、台湾有事への「長いカウントダウン」は既に始まっているとの見解を記しています。

台湾有事「起きるか、起きないか」は愚問。一番の問題は「いつ起きるか」だ

台湾の邱国正国防部長は10月5日、台湾が領空と主張している空域を中国軍機が侵犯した場合、それを最初の攻撃とみなして反撃する立場を示した。台湾はこれまで中国による第一攻撃をミサイルなどによる攻撃と定義し、それがないうちは台湾側からの攻撃は控える立場だったが、5日の邱国正国防部長の答弁はより踏み込んだ台湾側の意思となった。台湾国防部（国防省）は4日にも、今後中国が中国軍機による中台中間線越えや台湾離島へのドローン飛来、台湾を包囲するような軍事演習など、これまで以上に強硬な軍事的威嚇を今後常態化させてくると懸念を表明した。

最近の中台関係は明らかに以前より緊張の度合いが増している。そのトリガーになったのが8月のペロシ米下院議長の台湾訪問だ。中国は欧米各国の政治指導部関係者が訪台するごとに何かしらの牽制球を投げてきたが、ペロシ米下院議長の訪問を巡っても再三にわたって忠告してきた。中国外務省は、「訪問が実現すれば強い対抗措置を取る」と警告し、習近平国家主席も7月下旬にバイデン大統領と電話会談した際、「火遊びをすれば必ず火傷する」と釘を刺していた。だが、必要以上に緊張を高めたくないバイデン政権の本音とは裏腹に、ペロシ米下院議長は台湾を訪問し、「世界は今民主主義と専制主義の競争となっているが、台湾の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」と台湾と連携を強化する意志を示した。

しかし、これが却って中国に2つのプレゼントを提供することになってしまった。1つは、米国のナンバー3ともいわれるペロシ米下院議長と協力を確認した台湾に対する“懲罰的措置”で、もう1つがそれを“常態化させる口実”である。ペロシ訪問を待っていたかのように、中国軍は台湾を四方八方囲むような軍事演習を行って台湾を威嚇するだけでなく、中国軍機による中台中間線超え、そして台湾離島へのドローンの飛来が激増するなど、中国はペロシ訪問をきっかにこれまでにない軍事的威嚇を取るようになっている。これはペロシ訪問を許した台湾への懲罰的措置の一環である。

だが、中国にとってそれは単に懲罰的措置に終わらない。中国側の狙いは、今回のペロシ訪問を懲罰的措置だけでなく、それを利用して同威嚇を常態化させることにある。冒頭の台湾国防部の発言の背景にもそれがあろう。台湾を四方八方囲むような軍事演習、中国軍機による中台中間線超えや台湾離島へのドローンの飛来の激増など、中国はそういった行動をルーティーン化し、今後ペロシ訪問の際に生じたレベルの緊張でなくても、同様の行動を取ってくることだろう。