岸田首相「看板政策」取り下げの謎。総選挙で浮上した「3つの疑問点」

投開票を31日に控え、いよいよ最終盤を迎えた総選挙。衆院選として初めて野党共闘が実現するなどこれまでにない注目を集める選挙となっていますが、その「戦い」の中に違和感を覚える有権者も少なくないようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、選挙戦を通じて「おかしい」と感じた3つの問題をピックアップ。さらにその各々について独自の視点からの謎解きを試みています。

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※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年10月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

総選挙、3つの疑問点を解く

日本では総選挙が進行中です。今回は、コロナ対策に関する不満感情が残っているので、その沈静化スピードと、自民党の看板掛け替えの効果のマトリックスで結果が動くのだと思います。それ以外のファクターは、そんなに大きくなさそうです。ですから、10万円がどうとかいうバラマキ問題、あるいは立憲などのいう完全鎖国でゼロコロナといった話の効果は限定的だと思います。

それはそれとして、選挙戦を通じて「おかしい」と思われる点がいくつか感じられたのも事実です。今回は、3つの問題について、その「謎解き」をして見たいと思います。

1つ目は、総裁選と総選挙の違いです。特に今回は、総裁選から衆院選の間の間隔が短かったので、顕著に感じられるのですが、岸田文雄氏が総裁選で主張した政策のほとんどが「取り下げ」になっており、奇妙な感じがします。この点について、野党は「最初からヤル気がなかった」などと岸田氏を批判していますが、そうとは言えない感じがします。

しかしながら、非常に奇妙な感じはします。あれだけ一生懸命に、総裁選で主張していた看板政策がほとんど消えているからです。

この問題のカラクリですが、結局のところ「総裁選の対象」と「総選挙における自民党票」に違いがある、そう考えると納得がいきます。

まず総裁選の対象は、国会議員と地方の党員票です。この党員票ですが、年額4,000円の党費を総裁選の前の2年間納めることで1票が得られる仕組みです。つまり、最低で8,000円が必要というわけです。ちなみに、どうして総裁選の前の2年間が必要なのかというと、総裁選が「ありそうだ」となった時に、急遽「党員票をかき集める」ことができないようになっているわけです。

総裁選で1票を行使したかったら、総裁任期は3年ですから、少なくとも前の総裁選が終わって1年後というタイミング、つまり総裁選は「まだまだ相当に先」だという時期に入党しないといけません。ということは、相当に「ガチ」な自民党支持者ということになるし、少なくとも8,000円出せるということは、キャッシュ的に回せる現役世代とか経営者などになります。

ただ、総裁選の本当の「お客さん」は違います。それは、特に今回は顕著だったわけですが、TVやメディアを「ジャック」したというくらいに関心を呼んだ中で、つまりは「ニュースに関心のある」層、少なくとも「政策論争が理解できる」層がお客さんということになるのです。

無党派層や野党支持層もそこには入ってきます。その上で、支持率獲得ゲームに直結するような、イメージキャンペーンを派手に行う、総裁選の本当の狙いはそこにあるわけです。

ところが本チャンの総選挙は違います。とにかく地方でも、大都市圏でも「ドブ板」選挙になります。保守イデオロギーと利権誘導という2本柱で、必死になって各候補は戦います。ですから「金融増税」などという選挙に不利な政策は無視されます。富裕層から税金を取って再分配で貧困層に回すなどというストーリーの好きな人は、元々野党のお客さんですから、そんなことを言っても票にならないということもあります。

所得倍増もそうです。純粋に賃金労働をしている人は投票率が低いだけでなく、こちらも野党のマーケットになります。となると、総選挙での自民党のお客さんは、従業員を使っている中小の経営者になります。商工業だけでなく、サービス業や農林水産業もそうです。そうした層には「所得倍増イコール人件費倍増」ですから、悪夢でしかありません。

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