イスラエルとイランの戦いにアメリカが参戦。バイデンは“中東大戦争”を望んでいるのか

4月1日、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館を空爆したイスラエル。イランの最高指導者ハメネイ師が報復を宣言しましたが、ガザ地区での戦闘を続けるイスラエルはなぜかような行動に出たのでしょうか。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その裏にあるイスラエルとアメリカの思惑を解説。さらにイランとイスラエルの戦争にアメリカが参戦するとの予想を記しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

アメリカが戦争拡大を望む場所

全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。

私は、ウクライナ戦争と台湾有事について、「軍産複合体を儲けさせたいアメリカが煽っている」という説は「フェイクだ」と断言しています。

どういうことでしょうか?

2018年10月、ペンス副大統領の「反中演説」から「米中覇権戦争の時代」がはじまりました。アメリカは「二正面作戦」を好まないので、ロシアに対しては融和の方向に向かったのです。

しかし、プーチンは2021年11月、大軍をウクライナ国境に集結しはじめました。アメリカ側から挑発があったのでしょうか?ありませんでした。

民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンは、2023年6月に反乱を起こし、2023年8月飛行機が墜落して亡くなりました。世界中の人が、「プーチンに殺された」と考えています。

ところで、プリゴジンは反乱を起こす前、ウクライナとの戦いで常に最前線で戦い、健闘していました。それで、ロシアでは、「ウクライナ戦争の英雄」とされています。そんなプリゴジンは、プーチンの、「ロシアが先制攻撃しなければ、ウクライナが攻めてきた」という説をはっきりと否定していいます。TBS NEWS DIG 2023年6月24日。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者は、ウクライナ侵攻について「ロシア国防省がプーチン大統領をだまして始めた」と主張する新たな動画を公開しました。

 

「ワグネル」創設者 プリゴジン氏

「国防省は国民と大統領をだましている。特別軍事作戦は全く異なる理由で開始された」

 

プリゴジン氏は23日に公開した動画で、プーチン大統領が侵攻開始にあたり、ウクライナがNATO=北大西洋条約機構の支援を受け、ロシアを攻撃する脅威が高まっているなどと主張したことについて、「そのような異変はなかった」と否定しました。

 

そのうえで、ショイグ国防相や「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が「自分たちの利益のために戦争を始めた」と強調しました。

 

これまでもショイグ国防相らを厳しく批判してきましたが、今回は侵攻そのものをめぐる政権の主張を否定した形で波紋を呼びそうです。

映像も必見です。

「ロシア国防省がプーチン大統領をだまして侵攻始めた」ワグネル創設者|TBS NEWS DIG

要するにプリゴジンは、

ロシアが先制攻撃しなければ、ウクライナがロシアに攻め込んできただろう。

という開戦理由について、【 ウソだ 】と暴露したのです。

わかります。既述のように、米中覇権戦争中のアメリカにロシアを挑発する動機はないのです。

台湾について。これも、「軍産複合体を儲けさせたいアメリカが煽っている」という人がいます。いえ、煽っていません。これまで何度も書いていますが、アメリカが台湾有事を望むなら、超簡単な方法があります。蔡英文さんに独立宣言をさせればいいのです。その際、「アメリカが絶対に台湾を守る」「アメリカ、欧州、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどは、即座に国家承認する」と保証すれば、蔡英文さんも喜んで独立宣言するでしょう。

ところが実際のアメリカは、「一つの中国政策を支持する」と繰り返し、台湾の独立を否定しています。アメリカの姿勢は、「台湾の独立は認めない」「でも武力統一も認めない」というものです。

これは、「台湾有事を煽っている」のでしょうか?それとも、「台湾侵攻を起こさないよう」努力しているのでしょうか?答えは明らかです。

「高インスリン血症」に発がんリスク。一定の裏付けを与えた京大の研究

さまざまな病気のリスクが高まることがわかっている糖尿病。身体に悪さをする元凶として、糖尿病による「高インスリン血症」が作用しているのは、間違いないようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』で、糖尿病専門医の江部康二先生は、毎日新聞が伝えた糖尿病とがんリスクに関わる京大の研究を紹介。「高インスリン血症」ががんを発症させる仕組みを説くとともに、ほかの多くの病気にも関与している可能性を挙げ、自身が提唱する糖質制限食の有効性を伝えています。

糖尿病によるがん発症リスク ハエで仕組み解明

産経新聞のサイトに、「糖尿病によるがん発症リスク ハエで仕組み解明 京大」という記事が掲載されています。

ショウジョウバエの実験ですが、とても参考になる記載がありました。以下、引用です。

研究グループはショウジョウバエを使い、「chico(チコ)」と呼ばれる遺伝子を破壊すると細胞競合が起きず、異常な細胞が腫瘍化することを発見した。

 

chicoを破壊したハエは、糖尿病患者にみられる、体内のインスリン量が異常に増える「高インスリン血症」になっており、糖尿病治療薬「メトホルミン」を投与すると、細胞競合が復活して腫瘍化しなくなることも確認した。

 

細胞競合では、タンパク質を合成する能力が低い異常な細胞が周囲の細胞によって排除されることが分かっている。

 

今回の研究で、高インスリン血症の状態では異常な細胞はタンパク質を合成する能力が高まり、細胞競合が働かなくなったとみられることが分かった。

「高インスリン血症」があると、がんのもとになる異常な細胞が周りの正常な細胞によって排除される「細胞競合」と呼ばれる現象が働かなくなって、異常な細胞が腫瘍化することを発見したという主旨です。そしてメトホルミンを投与すると細胞競合が復活して、腫瘍化しなくなったそうです。

高インスリン血症に発がんリスクがあることを強く示唆する研究成果です。いつも述べていますように、動物実験の結果をそう簡単にヒトにあてはめるわけにはいきませんが、高インスリン血症がヒト発がんのリスクとなることにはすでにエビデンスがあります。

発表者の、京都大・井垣達吏教授(遺伝学)は、「ヒトにも同様の仕組みが備わっていると考えられ、新たながんの予防・治療法の開発につながるのでは」と述べておられます。

高インスリン血症による発がんリスクに、一定の裏付けを与える研究成果です。この研究結果は、糖質セイゲニストにとって朗報です。糖質制限食実践で高インスリン血症を防ぐことで、がん発症の予防効果が期待できるといえます。

基準値内でも、インスリンの血中濃度が高いほど、アルツハイマー病、がん、肥満、高血圧などのリスクとなります。

また、高インスリン血症は、酸化ストレスを増加させます。酸化ストレスは、老化・癌・動脈硬化・その他多くの疾患の元凶とされていて、パーキンソン病、狭心症、心筋梗塞、アルツハイマー病などにも酸化ストレスの関与の可能性があります。

糖質制限食で、これらが皆予防できることとなります。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

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なぜ大谷翔平選手“擁護”は「気持ち悪い」のか?疑惑は新たなステージへ…海外からの批判を直視できぬニッポンの悪癖

日本時間4日、対ジャイアンツ戦で今季41打席目にしてようやく初ホーマーを放つも、未だ波に乗り切れていないドジャースの大谷翔平選手29)。その一因として元通訳・水原一平氏39)との間の違法賭博をめぐる金銭トラブルが上げられているが、ここに来て“疑惑は新たなステージに入りつつある。大谷の金銭管理について米メディアから質問を受けた所属事務所が、「別の会計事務所が担当している」と回答したのだ。4日、東スポWEBが報じた。

【関連】大谷翔平マネーを管理していたのは別の会計事務所か マドン元監督の告白が発端

「『なんだ東スポか』と笑い飛ばすような人が多いかもしれませんが、大谷選手にとって不利に働くかもしれない極めて重要な情報です」

こう話すのは50代の男性ライターだ。一体どういうことなのだろうか。

「会計事務所が大谷選手の資金を管理していたとなれば、口座から送金する際は大谷本人の依頼、もしくは何かしら特別な権限を使い本人が直接口座のサイトにアクセスするということになるはずです。つまり水原さんが大谷選手名義の口座から勝手に送金することは不可能ということですよね。よって大谷選手の『水原氏が自分の口座からお金を盗んだ』という声明はウソということになります」

男性ライターの話す内容はもっともで、仮に会計事務所が管理する口座から水原氏がカネを違法賭博のブックメーカーに自力で送金していたとなれば、そのスキルはスーパーハッカー並みということになってしまう。

水原氏のみならず大谷にも向けられているアメリカ国民の疑惑の目

日本のみならず米国内でも大きな注目を集めている今回の騒動。疑惑の目は水原氏だけでなく大谷にも向けられている。そしてそれは決して特別なことではなく、アメリカではごくごく普通の反応であり、「大谷は有罪」と見ている著名人もいるという。たとえばニューズウィーク日本版。

【関連】アメリカ社会は「大谷翔平騒動」をどう見ている? 有名コメンテーターでさえ「大谷も有罪」だと信じている理由

「米国で最も優秀な大学教授」の一人とされるポトリッキオ氏(ジョージタウン大学)は上掲コラムの中で、「野球選手として相手の隙を見逃さない大谷が、身近な人間から知らないうちにお金を盗まれることがあり得るのだろうか」と大谷に懐疑的な目を向け、アメリカの有名コメンテーターが心の底で大谷を有罪と信じている理由として、「大谷の代理人が被害届の提出先について回答を拒んでいる」ことを挙げている。

日本のマスコミが絶賛した大谷の会見だが、実のところ重要なことはほとんど何も説明されていない。自身への疑惑を否定するためには、少なくとも以下の点について、あらためて明らかにする必要があるのではないか。

  • 会見で語った「一切の賭け事に関わったことはなく、他人に頼んでブックメーカーに送金をしたこともない」ことの裏付け
  • 同じく会見で語った「水原氏が自分の口座からお金を盗み、かつ皆に嘘をついていた」ことの証明
  • 会見では明かされなかった、水原氏が大谷の口座から勝手に送金“できてしまった”手口
  • 今回の東スポWEBの記事で大谷の資産が会計事務所により管理されていることが明らかとなったが、その管理口座からいかにして水原氏はカネを盗んだのか、どのような手口を使ったのか
  • 仮に水原氏が口座からカネを盗んでいたとしたら、会計事務所から大谷に“異常な金額の消失”に関する連絡は入らなかったのか
  • なぜ大谷の代理人は被害届の提出先を明かさないのか

上掲の記事には、「アメリカ人の多くは大谷の釈明に満足していない」との記述もある。疑惑払拭のためにはやはりあらためて本人が会見に応じる必要があるようだ。

なぜ“大谷擁護”は「気持ち悪い」のか?

このような状況にある中、「大谷 擁護」でX(旧Twitter)を検索してみると、以下のような意見が多数見られる。

<大谷を無条件に擁護してる人が多すぎて気持ち悪い>

<大谷擁護派が虫のように湧いてくるけど見てるともう無理!って感じ>

<みんなそろって大谷擁護してるね必死だね>

「気持ち悪い」に「無理」に「必死」…。何がこのような嫌悪感を引き起こしているのだろうか。40代の男性ネットメディア編集デスクに聞いた。

「我々ネットメディアの責任も問われてしまいそうですが、日本国内では大谷選手を叩けない圧力的なものが存在するのは確かです。そんな報じ方に違和感を持つネットユーザーもかなりの数がいる、ということでしょうね」

やはり大谷をめぐる日米の“報道格差”は大きいようだ。ちなみに弊サイトでは、米国内での大谷への厳しい見方を騒動初期からお伝えしてきている。3月22日公開の記事では、米国のネットユーザーの間に囁かれる“水原氏が違法賭博に手を染めた大谷の身代わりになった”という見方を紹介。

【関連】大谷翔平がMLB永久追放の危機!? 水原通訳「身代わり説」を陰謀論と笑えぬ理由…銀行WebCM非公開、一平は行方不明に

26日の大谷の会見後に公開したこちらの記事では、“400万ドルも送金されたことを気づかない不自然さ”を指摘する多くのアメリカ人の声も伝えている。

【関連】大谷翔平、声明発表も「限りなく黒に近い灰色」印象払拭できず。「普通400万ドルも送金されたら気づくだろ?」アメリカで“疑惑”がくすぶり続けるワケ

さらに28日公開の記事では、“どの捜査機関に被害報告を行ったかについてコメントを避けている大谷サイドをいぶかるアメリカ人の素朴にして大いなる疑問”を取り上げた。

【関連】「大谷翔平の嘘」と「水原一平の嘘」でさらに深まる疑惑。なぜ大谷サイドは被害届を「出せない」のか?広がる憶測と送金の謎

もちろん大谷に対して厳しい目を向けるメルマガ配信者も存在し、『上杉隆の「ニッポンの問題点」』を執筆するジャーナリストの上杉隆氏(55)もそのひとりだ。その指摘は「大谷選手の資金管理は、米国エリート層には犯罪的にすら映っている」とまさに激辛だ。

【関連】大谷翔平の大失態を「犯罪的」と見る米国。金融リテラシーのかけらも無い資産管理に「極めてシビア」報道が続く理由

これらの記事には、

<似たような視点を持ってる人がいた!>

<やっぱりね。こういうことだよね>

<必読に値する記事だと思います>

という同意の声が多く寄せられた一方で、

<こういう記事書くやつってクソ野郎なんだろうな>

<憶測でいろいろ言うなよくずメディアが>

<大谷さんの名前使った逆張り報道する品の悪さ>

いった感情的な反発の声もあったのも事実だ。

「そういった方々は、一部を除く国内マスコミ、とりわけテレビのワイドショーが必死になっている“大谷本人の疑惑打ち消し”報道ばかりに引っ張られているという面もあるでしょうね。それこそ日本のメディアは“大谷選手をヨイショしなければ死んでしまう病”に罹患しているのでは、なんて思ってしまいますが、そんな病気が日本中に伝染しているのかもしれません」(前出のネットメディア編集デスク)

大谷擁護バイアスは民放に限ったわけではなくNHKも同様のようだ。3月30日に公開された記事「違法賭博問題 検事“送金は扱う犯罪に該当せず”米メディア」に関して、1日にこのような「おことわり」を発表している。

検事が大谷選手の弁護士にブックメーカー側への送金は連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しないという見解を示したとお伝えしました。

 

しかし、これは、別の事件で捜査対象になった元ドジャースの選手の弁護士に伝えた内容で、犯罪に該当しないという見解は大谷選手ではなく、元ドジャースの選手が対象でした。

【関連】3月30日公開 元通訳 違法賭博問題の記事に関するおことわり

大谷擁護に血道を上げるばかりに行ってしまった確認不足の“大本営発表”を、ひっそりと訂正した形だ。

国内メディアや一部ファンたちの気持ち悪い大谷擁護

では具体的に、国内メディアや一部のファンたちは具体的にどのような「大谷擁護」を展開しているのか。民放ワイドショーの制作経験もある50代のテレビ関係者に聞いた。

「例えば多くのアメリカ人が納得が行かないという大谷選手の会見ですが、国際弁護士の清原博さん(53)はテレ朝系の『羽鳥慎一モーニングショー』で、『ファンの目には完全にシロというふうに見える会見』とコメントしています。擁護的な発言だなと思ってしまいました。確か落語家の立川志らくさん(60)もラジオで結構な発言をしていたはずです」

その情報を元に弊サイト編集部が調べてみたところ、こちらの記事がヒットした。水原氏がどのようにして送金したのかを大谷本人に聞きたいとしたコメンテーターを俎上に上げ、

被害者である大谷にそれを言わせようとしてるってことは、「お前もきっと共犯なんだろ?」ってことが言いたいだけなんだよね

と話したという。この発言は“大谷批判する人間を批判する”という空気の醸成につながるものではないか。

前出のテレビ関係者は次のような例も上げる。

「例えば『現地ファンの声を聞いた』とロスあたりで取材してるテレビ局もありますが、かなりの高確率で日本人ファンが登場しています。だったら国内ロケで良いんじゃないかと。外国人ファンの声も紹介されますが、批判的なコメントが放送されたことは聞いたことがありません」

ネット上はどうなのか。前出のネットメディア編集デスクに情報提供を求めた。

「ようやく移籍第1号がでましたが、それまでは『ホームランが出ないのはスロースターターだから問題ない』というポストが数え切れないほどありました。チャンスで打てなく不調でも、『打球速度は一番だから大丈夫』というなにかの受け売りのような擁護書き込みもありましたね」

そんなネットメディア編集デスクが一番驚いたのが、「米国での大谷批判は、アジア人や日本人への差別意識が根底にあるのだ」という唐突にポリコレ棒をかざすような投稿だったという。コロナ禍でのアジア系に対する差別や暴力事件など、確かにアメリカ人が持つ“差別意識”を否定することはできない。しかしそれとこれとは別問題だ。なぜなら今回に関して言えば、大谷が疑惑の矛盾点や核心部分について、何一つ説明をしていないことが原因となっている点に尽きるからである。

大谷擁護派と“松本人志信者”に共通しているもの

かような大谷擁護に余念のない“大谷信者”だが、冒頭の“新事実”が発覚し「水原氏が窃盗」という声明が大きく揺らぐことになっても、「大谷は悪くない!」と声高に主張し続けるのだろうか。松本人志(60)のウルトラ擁護を続ける“松ちゃん信者”のように。

メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』を発行する京都大学大学院教授の藤井聡氏(55)は3月31日配信号で、松本が25日投稿した「人を笑わせることを志してきました」から始まる「自分は性加害などしていない」と訴えるかのようなポストに対する反応について、

驚いたのはこれに対して、松本氏の「自分は無実だ」という主張が正しいという前提で「頑張れ、松ちゃん!!」っていう趣旨のコメントが何十万件も付けられている、という点。

と指摘。さらに真実についての確信がない状態で“全力で弁護”することは、「常識」や「良識」や「理性」、あるいは最低限の「法的精神」が欠如しているとバッサリ切っている。

【関連】京大教授が嘆く「松本人志を擁護する人々」の浅はかさ。「松ちゃんがんばれ!」が黒歴史にしかならぬ理由

大谷から納得の行く説明もなされておらず、“完全潔白”が証明されていないこの段階で彼を擁護する方向にすべてを傾けるのは、藤井教授が言う“さまざまなもの”が欠如していることを自らアピールすることに他ならない行為なのかもしれない。

習近平が広げすぎた大風呂敷。8兆円以上の援助も滞り中国の評判を貶めただけの「一帯一路」

中国と欧州を陸路と海路で結び、中国を中心とした巨大経済圏構築を目論んだ習近平国家主席の悲願である「一帯一路」構想。しかしこの壮大な計画は現在、風前の灯といった状況にあるようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では今回、中国人へのテロ事件までもが発生している「一帯一路」の現状を紹介。その上で、同構想は中国の評判を落とす役割しか担わなかったとの厳しい見方を記しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【中国】結局、中国の評判を貶めただけだった「一帯一路」

8.3兆円が履行されず。「一帯一路」で自らの評判を落としただけの習近平

「一帯一路」で8.3兆円不履行 中国の対東南アジア援助 豪研究所調査

習近平が掲げていた一帯一路が風前の灯火です。2013年、中国を中心に東西の世界をひとつにすると、習近平が大々的に発表した一帯一路でしたが、やはり大風呂敷を広げすぎたようです。今やイタリアは脱退し、『「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル(約8兆3,000億円)が履行されなかったことが分かった』。

「一帯一路」で8.3兆円不履行 中国の対東南アジア援助 豪研究所調査

中国経済は今や伸び悩み、若者の失業問題が深刻化し、不動産不況も脱していないなか、諸外国への巨額の融資を続けることができなくなってしまったのでしょう。以下、一部報道を引用します。

報告書によると、2015~21年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル(約12兆8,000億円)の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは296億米ドル(約4兆5,000億円)で、履行率は35%にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。

「一帯一路」で8.3兆円不履行 中国の対東南アジア援助 豪研究所調査

融資が滞っているだけではありません。中国が実際に融資して、発展途上国で工事に着手した場所では、現地の人々を無視して横暴な工事を進める中国人のやり方が反感を呼び、襲撃事件にまでなっている例もあります。以下、報道を一部引用します。

パキスタン北部山岳地帯のベシャム近郊で26日、ダム建設に従事する中国人技師らを乗せた車列が襲撃を受け、中国人5人を含む6人が死亡した。地元警察当局などが明らかにした。パキスタンでは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点で襲撃が相次いでおり、現地の中国大使館は警戒を呼びかけている。

 

警察によると、現場はパキスタンと中国を結ぶカラコルムハイウェー。中国人技師らが12台の車列を組み、北部の拠点都市マンセラから、ダムの工事現場に向かっていたところ、道路脇の車が爆発し、車列の1台が谷に転落。技師や作業員ら中国人5人とパキスタン人運転手1人が死亡したという。

 

ダムは一帯一路の関連プロジェクトで、中国の建設会社が受注。インダス川をせき止め、ベシャム北方のダスーに建設している。2021年にも、建設に従事する中国人ら14人が襲撃で死亡するなど、標的になっていた。

 

中国はパキスタンを一帯一路の重要拠点と位置づけ、全土で総額600億ドル規模のインフラ工事を続けている。工事の大半は中国からの融資でまかなわれ、パキスタン側が返済に行き詰まり、債務危機が深刻化。一方、中国の進出に反発する勢力が一帯一路の拠点を狙う事件も相次いでいる。

パキスタンで中国人技師ら襲撃、5人死亡 「一帯一路」に逆風

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

「もちろん勝ったよ」高校生の息子から亡き父へ向けた弔辞が心に刺さる

身内の死、それは誰しもが経験する可能性のあることです。今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』でご紹介しているのは、まだ高校生である息子さんが亡き父のために読んだ「弔辞」が、その場にいた人々の心を動かしたというお話です。

「息子からの弔辞」 井坂 晃/ケミコート名誉会長

■父親の遺影の前で

7月29日の11時少し前に、葬式の会場である九十九里町片貝の公民館に入った。

会場の大部屋は畳敷きで、棺の置かれた祭壇の前には、すでに遺族と親戚の方々が座していた。

私は中川夫婦に黙礼をして後方に並んでいる折りたたみ椅子に腰掛けた。

祭壇の中央では、故人の遺影がこちらを向いてわずかに微笑んでいる。

ドキリとするほど二枚目で、その表情からは男らしさが滲み出ていた。

会場には私のほかに高校生が5、6人、中学生の制服を着た女の子が数人、そして私のような弔問客が30人くらい座していた。

広間に並べられた座布団の席はまばらに空いていた。

葬式は11時ちょうどに始まった。

右側の廊下から入ってきた二人の導師が座すと、鐘の音とともに読経が始まった。

後ろから見ると、二人ともごま塩頭を奇麗に剃っていた。

読経の半ばで焼香のためのお盆が前列から順々に廻されてきた。

私も型通り3回故人に向けて焼香し、盆を膝の上に載せて合掌した。

しばらくして全員の焼香が終わると、進行係の人がマイクでボソリと

「弔辞」

とつぶやいた。

名前は呼ばれなかったが、前列の中央に座っていた高校生らしい男の子が立った。

すぐに故人の長男であることが分かった。

私には、彼の後ろ姿しか見えないが、手櫛でかき上げたような黒い髪はばさついている。

高校の制服らしき白い半袖シャツと黒い学生ズボンに身を包み、白いベルトを締めていた。

彼はマイクを手にすると故人の遺影に一歩近づいた。

「きのう……」。

言いかけて声を詰まらせ、気を取り直してポツリと語り始めた。

「きのうサッカーの試合があった。見ていてくれたかなぁ」。

少し間をおいて、

「もちろん勝ったよ」。

オープンAI社が「初のアジア拠点」に、韓国ではなく日本を選んだ理由

ChatGPTの「オープンAI社」が初のアジア拠点を、日本の東京に開設することになりました。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、これを受けて、なぜ韓国ではなかったのかを分析しています。

オープンAI、韓国ではなく東京に初のアジア拠点開設した理由

生成型人工知能(AI)の先頭走者であるオープンAIが昨年1年間、急激な成長を経た後、積極的な事業拡張に乗り出している。東京に初のアジア事務室を開所し、アジア諸国との接点を拡大し、これまで会員加入が必須だったチャットボットチャットGPTを加入手続きなしにすべての大衆に提供することにするなど、規模を拡大しているのだ。

4月1日、日本経済新聞(日経)によると、オープンAIは今月、東京に初のアジア拠点を開設する。「オープンAIジャパン」法人を新設し、アジア企業を対象にした企業向けAIサービスを運営するヘッドクォーターにするということだ。

これは、米サンフランシスコに本社を置いているオープンAIが昨年、英国ロンドンとアイルランドのダブリンに事務所を設けて以来、海外で設立した3番目の拠点だ。オープンAIのサム・オルトマン最高経営者(CEO)の最側近に挙げられるオープンAIのブラッド・ライトキャップ最高運営責任者(COO)は15日、東京で記者会見を開き、法人設立方針を説明する予定だ。

オープンAIがサムソン電子・SKハイニックスなど半導体強者がいる韓国ではなく、日本をアジア拠点に選択した背景には「グローバルAI規範」を制定する議論を日本が主導しているためだという分析が出ている。

日本の岸田文雄首相は昨年5月から「生成型AIを規制する国際規範を作る」と積極的に乗り出した。AIに対する開発倫理、信頼構築などを含むいわゆる「広島AIプロセス」を推進するということだ。その後、昨年10月、広島で開かれた主要7か国(G7)会議で、各国首脳は、日本政府が主導したAI開発に対する国際指針や行動規範に合意した。

NHK女性キャスターが教える「相手の心」を本気で掴み打ち解けるためのワザ

新しい環境になることの多い4月が始まりましたが、コミュニケーションの難しさを感じる面もあるかもしれませんね。そんな時だからこそ、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが今回紹介するのは、NHKのキャスターを17年勤めている矢野香さんが手がけたコミュニケーションのコツをまとめた一冊です。

【心を掴む話し方】⇒『最初の15秒でスッと打ち解ける大人の話し方』

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最初の15秒でスッと打ち解ける大人の話し方

矢野香・著 日本経済新聞出版

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、NHKのキャスター歴17年、要人のスピーチコンサルタントをやりながら、長崎大学准教授も務める、矢野香さんによる注目の新刊です。

矢野香さんといえば、『その話し方では軽すぎます!』や『【NHK式+心理学】一分で一生の信頼を勝ち取る法』などの話し方本が有名ですが、本書は、どちらかというと人心掌握に重きを置いたコミュニケーション本。

その話し方では軽すぎます!

【NHK式+心理学】一分で一生の信頼を勝ち取る法

2015年にプレジデント社から刊行された『「きちんとしている」と言われる「話し方」の教科書』を、文庫化にあたって大幅加筆・再構成・改題したもので、広くビジネスパーソンに役立つ内容になっています。

アナウンサーという職業は、有名人やタレント、政財界の大物、局内の人間関係に気を配らなければならない「気配り業」だと思っていますが、本書では、著者が経験から培った気配りのコツと人心掌握術が書かれています。

・食事は、相手と同じものを頼む

・飲み物の温度を合わせる

・着席したら、相手との間には何も置かない

・「秘訣は何ですか?」と直接聞かず、「秘訣があるのでしょうね」と質問

最近は、人付き合いでも自分のスタイルを貫くのが良いとされていますが、本気で相手の心を掴もうと思ったら、それだけではダメ。

いかに相手とペースを合わせるか、いかに相手の負担を減らすコミュニケーションをするか、本書で書かれていることを実践するだけで、特に大物には好かれると思います。

小林製薬「紅麹」の健康被害は10年前に予言されていた!サプリを飲むほど寿命が縮む理由…安倍「負の遺産」ここにも

小林製薬の「紅麹(べにこうじ)」による健康被害が、さらに広がる可能性が出てきました。大阪市は3日の対策会議で、同社の「紅麹コレステヘルプ」が、全国129の自治体、約2万3000店舗で約86万個販売されたと明らかに。各地の保健所が確認を急いでいますが、回収のメドはついていません。これに関して「健康被害への強い懸念は10年前からあった」と指摘するのは、『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこさん。なぜ故・安倍元首相は有識者や消費者団体の反対を無視し、国民を危険にさらす「機能性表示食品制度」を創設してしまったのでしょうか?
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:被害拡大必至の紅麹事件

令和最大級の健康被害「事件」

あえて「事件」という言葉を使いますが、小林製薬の「紅麹事件」は、この原稿を書いている3月29日現在で、死者5人、入院者114人、通院者は通院希望者も含め680人以上に上ると発表されました。

しかし、この数字はあくまでも「現時点までに判明した人数」として小林製薬が発表したものなのです。

同社には全国の消費者や取引先から相談の電話が殺到しており、「窓口を110回線に増やしたが全体の3割ほどしか対応できていない。今後は280回線に増やす」とのこと。つまりこれは、その「全体の3割ほど」の声からの数字なのです。

また、小林製薬ではなく厚労省や消費者センターの相談窓口への電話も急増していると報じられたので、今後、被害者数が増加することは必至でしょう。

まず、根本的な点をおさらいしておきます。多くの消費者は「紅麹」が問題だと勘違いしていますが、「紅麹」という菌は古くから天然着色料として一部の食品などに使われてきたもので、これまで日本では特に危険性は指摘されていませんでした。

しかし、小林製薬が製造・販売した「紅麹の一部のロット」に何かが混入し、それを使った製品を摂取した消費者に被害が出ている、ということなのです。

帝国データバンクの調査によると、小林製薬から直接「紅麹」を仕入れている事業者は225社、この225社から仕入れている1次販売企業は873社、この873社から仕入れた原料を加工・販売している1次仕入加工企業は3878社に上るそうです。そして、この3878社から仕入れた商品を販売している2次仕入販売企業まで含めると、最終的には全国の3万3000社超に小林製薬の「紅麹」を使用した製品が流通しているといいます。

サプリの「習慣性」がアダに

しかし、今回もっとも問題視され、小林製薬が自主回収を始めたのは、同社が「悪玉コレステロール値を下げる」という謳い文句で製造・販売している機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」「ナイシヘルプ+コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」などのサプリメントなのです。

たとえ一般の食品に小林製薬の「紅麹」が使われていたとしても、同じ食品を来る日も来る日も朝昼晩の3回、食べ続ける人はいないでしょう。でも、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」は「45粒15日分」「60粒20日分」「90粒30日分」などのパックで販売されているのです。健康診断で医師から「コレステロール値が高いですね」と言われた人がこのサプリを購入した場合、必ず朝昼晩の3回、飲み続けるでしょう。これが問題なのです。

健康食品は粗悪品だらけ。驚きの研究結果

世の中では相変わらずサプリメントを始めとした健康食品がもてはやされていますが、あたしはこうした類の市販品をいっさい信用しておらず、絶対に摂取しないようにしてきました。

それは今から20年近く前に、現在も続いている「ダイエット&ビューティーフェア」に参加した時、プロユースの美容製品の専門メーカーの開発者から「市販のサプリは大半が粗悪品」と教えられたからです。

当時はサプリを始めとした健康食品の一大ブームで、市場規模は1兆2850億円と過去最高を記録しました。中でも酸化防止効果によるアンチエイジングを謳い文句にした「コエンザイムQ10」のサプリが流行しており、店頭から通販まで数々の商品が溢れていました。

しかし、ブームが起こると粗悪品が混じり始めて玉石混交となるのです。

あたしは、当時「コエンザイムQ10」のサプリの中で最も売れていた上位10商品を某大学の研究室が分析したデータを見せてもらったのですが、「コエンザイムQ10」がまったく含まれていなかったサプリが2商品、含有量が表示の半分ほどだったサプリが5商品、表示通りに含まれていたサプリはわずか3商品だったのです。

この事実がキッカケとなり、以来あたしは「市販のサプリを始めとした健康食品の謳い文句は信じない」というスタンスを取ってきました。

しかし今回は、肝心の成分が入っていなかったどころか、死亡リスクまである余計な成分が混入していた疑いがあるのです。

そこで今回は、3月29日放送のTBSラジオ『荻上チキ Session』の冒頭に電話出演した、科学ジャーナリストの松永和紀(まつなが わき)さんが指摘した問題点を列記したいと思います。

松永さんは「食品安全委員会」でリスクコミュニケーションを担当する委員でもあり、市販のサプリのリスクや「機能性表示食品」の安全性の問題を以前から訴えてきたジャーナリストで、あたしはとても信頼しています。

いつものように文字起こしすると書ききれなくなってしまうため、発言の要点を簡潔にまとめて、以下、挙げていきます。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

このままでは「佐藤さん」しか存在しない国に。選択的夫婦別姓を導入しない日本で500年後に起こること

「選択的夫婦別姓にしないと…500年後は全員『佐藤』?」。4月1日付の朝日新聞に、エイプリルフールのジョークのような見出しの記事が掲載され話題となりました。そんなニュースを取り上げているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、東北大高齢経済社会研究センターが公表した試算結果を紹介するとともに、圧倒的に女性が不利となる「夫婦同氏制」を未だ法の定めとしている日本政府の姿勢を疑問視しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

このままでは日本国中が「佐藤さん」になる危険性

ちょっとばかりおもしろい試算結果が公表されました。

もし、選択的夫婦別姓が導入されない場合、約500年後の2531年に、日本人の全員の名字が「佐藤さんになる?!」というのです。

推計したのは、東北大高齢経済社会研究センターの吉田浩教授です。現在、国内で最も多い名字は「佐藤」で、全体の1.5%を占めます。結婚した場合、ほとんどの妻が夫の姓を名乗るので、「このままいくと佐藤さんだけになるかもしれない」との仮説を検証したところ、2446年に日本人の50%が「佐藤」になり、2531年に「佐藤」の占有率が100%に。一方で、選択的別姓が導入された場合は、2531年時点でも佐藤姓の占有率は7.96%にとどまり、多様な名字が保たれるという結果だったそうです。

2531年…って。笑

かなり先の話なので、このとき「結婚」という制度があるかどうかはわかりませんが、全員が「佐藤さん」だと苗字自体が意味をもたず、苗字という概念(?)はひょっとすると消滅してるかもしれません。これはこれでややこしい気もしますが。

いずれにせよこの試算結果が意味するのは、これだけ多様性だのなんだと謳われているのに、「結婚」という制度だけが多様性から切り離されているという“不自然”を数字で示した点にあります。それは同時に「男性優位社会」への警鐘であり、「個人の尊厳とはなにか?」という
問いかけではないでしょうか。

そもそも法律で規定された「夫婦同氏制」をいまだに採用してるのは世界で日本だけ。ほとんどの国がいくつかの選択肢を持たせています。

アメリカでは1970年代に選択的夫婦別姓を導入し、ドイツも1993年に民法を改正し同制度を導入。2005年にはタイ、2013年にはオーストリア、スイスが選択的夫婦別姓を導入しています。

何度も本メルマガでは書いてきましたが「選択的」なのです。「各々の姓を名乗り続けろ!」と強制してるわけじゃないのですから、私には「選択的夫婦別姓」に反対すること自体、全く理解できません。

世界はとっくに「姓」の問題から「性」の問題に推移し、同性だろうと何だろうと「2人が幸せならいいじゃない」という認識が広がっているというのに。いまだに日本では「子供がかわいそう」という思考停止ワードで議論すら行われていません。

【関連】「家族の一体感」という呪縛。夫婦別姓と犯罪を結びつける人々

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水上恒司を若手トップ俳優に引き上げた「超目利き社長」が記者に語ったこと。退所・独立相次ぐ芸能界で光る「スター発掘の嗅覚」

ドラマ『ブギウギ』や映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』で次々と成功をおさめ、いまや若手トップ俳優の代表格となった水上恒司さん(24)。NHKと民放各局が、連ドラ起用をめぐって争奪戦を繰り広げているとも噂されていますが、そんな水上さんにも不遇の時代がありました。一時は芸能界から消えかけた水上さんを救った「超目利き社長」と事務所が果たした役割とは?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが詳しく解説します。

芸能人の「事務所離れ」「独立ブーム」は時代の流れ?

新年度、新学期、新生活を迎えるこの時期に芸能人の事務所退所、独立が立て続けに発表されました。

多部未華子、黒木華、佐々木蔵之介、佐藤隆太、田中哲司…等々。

多部は、2021年12月に第一子出産後に子育てと仕事を両立させるように少々仕事は減らしたものの、『マイファミリー』『いちばんすきな花』に番手出演、CMも『花王』『日清製粉』『森永製菓』という大手と契約、コスパの非常に高い女優のひとりです。

それは黒木についても同じで、不満を抱えるようなものは見当たらないように思うのですが…。

もちろんそんな原因を「実は…」なんて公にするほどバカではないでしょうから、色々と詮索したところで真実は出てこないわけで、“時代は変わったなぁ…”とスルーするのがいいような気もします。

内山理名が退所した事務所『スウィートパワー』の社長ってどんな人?

立て続けの退所、独立に私の目が止まったのは、26年間在籍した『スウィートパワー』生え抜きの内山理名の退所でした。

『スウィート~』はこれまでにも様々なトラブルが報じられてきた事務所ですが、私は漠然と“内山だけは退所、独立はないだろうな…最後まで社長と添い遂げるんだろうなぁ”と思い込んでいました。

事務所設立当初、社長が私に漏らしていた「タレントは遊びを覚えるとダメになってしまう」という名言も虚しく、『スウィート~』の存続さえ危ぶまれる危機を迎えていなければいいのですが…。

【関連】毎熊克哉さん大チャンスですよ!『光る君へ』直秀ロスに隠された“世にも奇妙な偶然の一致”36歳大躍進説を芸能記者が解説

不遇の水上恒司を若手トップ俳優に引き上げた「超目利き」

『スウィート~』の社長は、タレントの管理術においては色々と後ろ指を指されることも多いかもしれませんが、私個人が思うに“スターになる原石を見出す眼力”の高さは、並外れた能力を持っていらっしゃるのは間違いないでしょう。

これまで堀北真希、黒木メイサ、桐谷美玲を発掘し育て上げた社長ですが、最近その眼力に改めて驚いてしまうのは水上恒司の活躍でしょう。

2021年の旧・岡田健史という芸名使用の存続を含め、契約解除や独立問題は裁判にまで発展しました。

暫く不遇をかこっていた水上は、昨年7月期の『真夏のシンデレラ』をきっかけに露出も増え、朝の連続テレビ小説『ブギウギ』ではその存在感が一気にクローズアップされた活躍で、昨年12月に公開された『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』は約44億8,000万円を突破中です。

現在、NHKと民放各局で連ドラに起用したい男優としてNo.1…と思うくらいに水上の争奪戦が水面下で繰り広げられているとも言われています。

12年前、『スウィート~』の社長が、福岡に住む野球漬けの泥まみれの中学生に声を掛けなければ、こんな金の卵は埋もれていたのかもしれないと、彼を見る度私は思ってしまいます。

もちろん本人の努力と持っている運もあるでしょうけれど、その後はどうであれ、声を掛けた事実、芸能界に誘い入れた眼力は間違いなくこの社長のなせる業でしょう。

【関連】水上恒司に山﨑賢人は負けるのか?記者も驚いた『あの花』vs『ゴールデンカムイ』新春映画対決ウラ事情