世界でも最低レベル。日本の「有機農業率」が韓国にすら大きく遅れをとる理由

人体や環境に優しいとされ、世界に広がりを見せている有機（オーガニック）農業。しかし日本は、そんな流れに完全に取り残されていると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では著者でジャーナリストの上杉隆さんが、韓国にすら遠く及ばない、世界でも最低レベルの我が国の有機農業事情を紹介。さらに日本で農業に携わる人々が、オーガニックに拒否反応を示す理由も考察しています。

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韓国に遅れをとる日本の農業（前編）

オーガニックの時代がやってきた。

10月26日、東京中野のゼロホールで開かれたシンポジウムには、日本全国から学校関係者、自治体関係者、農業関係者ら1,200人超が集った。ホールはほぼ満員、全国からリモートでさらに2,000人近くが参加したという。

テーマは「全国オーガニック給食フォーラム」だ。呼びかけ人の中心には千葉県いすみ市の農林課の職員がいた。

一自治体一部署の活動を端緒とした「政策」が、全国規模の運動にまで発展するのは珍しい。果たして、オーガニックはどのような理由で人々の心に響いたのか？

最も大きな成果は、子ども達の給食の残食が減ったことです。2016年は年平均13.9％だったものが、2020年には9.5％まで減少しています。保護者からの評価も高く、給食の試食会の希望も多く寄せられています。小学校からは、有機農業の体験を授業に取り入れたいとの希望があり、すでに3校が、総合の学習の時間に年間をとおして有機米づくりの授業を行っています。
（いすみ市役所農林課）

いすみ市の有機米づくりはゼロからの取組みとなった。拡大のきっかけは、学校給食に使用したこと。実に生産量の約半分が地域の学校給食に使用されており、農家の所得安定にも寄与するようになった。

近年、こどもたちに安全な食べ物を、という声は世界中に広がっている。その声に後押しされるように各国政府も農業政策を進めているようだ。

オーストリアは国内に3,500万ヘクタール以上の有機農地を擁し、リヒテンシュタインは農地全体の4割以上がオーガニック農地となっている。韓国ではすでにオーガニック給食の割合が100％近くになっており、世界の有機農業従事者の半数以上がアジアで働いている。

オーガニックの世界市場も年々拡大し、国連食糧計画によれば、2021年ベースで世界のオーガニック食料品の経済規模は13兆円を超えて、成長産業のひとつになっている。

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ライフ

現役探偵が伝授。怒りをぶつけられても「メンタル崩壊」を回避するコツは？

仕事でもプライベートでも、強いメンタルを持たなければやっていけない現代社会。そこで、メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、探偵流の「メンタルを強く持つコツ」を伝授しています。いろいろと苦労の多そうな探偵は、どうやって強靭なメンタルを維持しているのでしょうか？（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

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探偵流「メンタルを強く持つコツ」

どんな仕事でも、メンタルが強くなければやっていけない世の中です。そして、仕事でメンタルが削られる場面というのは主に2つ。人間関係とプレッシャーだと思います。

人間関係は、組織の中にいる以上は必ずトラブルが発生しますし、個人事業主でも取引先はいるのでそこでの人間関係に悩まされたりします。与えられた仕事のプレッシャー、ノルマのプレッシャー、新規事業のプレッシャーなど仕事の中では様々な角度のプレッシャーが発生します。人間関係と仕事上のプレッシャーとの戦いの中、メンタルを強く持つことはなかなか厳しいです。

そこで、今回は探偵流のメンタルを強く持つコツを書いてみたいと思います。
探偵にはどのようなストレスがかかり、メンタルが削られるのかをもとに見てみます。

まずは調査現場でのプレッシャー。これは言わずもがな、毎日行われる調査ですが全ての調査において「失敗は許されない」というプレッシャーがあります。探偵は、1日も失敗できないのです。張り込みで周囲に警戒されてもダメ、尾行で相手に気づかれてもダメ、撮影が間に合わなくてもダメ。いくら準備していても「絶対に無理じゃん」という場面は毎日あります。新人探偵は、だいたい3日ぐらいで「○○だから張り込めません」「○○なので尾行不可能でした」というセリフを口にするようになります。当然です。普通にやっていたらたしかに無理な状況はよくあるからです。

しかし、そこで「どうやったらできるか」をひねり出すのがプロのメンタルです。調査現場では、「できない理由」はとても簡単に挙げられます。近隣住民の警戒心が強いエリアだから無理。物理的にいるところがない。見える場所がない。他者に阻まれて追えない。などなど、出したらキリがない。

それらを一切考えず、「どうやったらできるか」だけを初めから考える。この機材を使えばいけるんじゃないか？ここに自転車を置いておけばなんとかあらかじめここに人員を配置しておけばいけるなどなどその思考の積み重ねが、調査現場で折れないメンタルを持つ秘訣です。もちろん一朝一夕では身に付けることができないですが、普段からこの思考になっていれば、自然と仕事のプレッシャーに負けないメンタルをつかみ取ることが可能です。実際に僕も、探偵を始めた当初から比べるとかなりメンタルが強くなりました。先輩方に教えてもらったこの考え方のおかげです。

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ライフ

韓国「西海公務員殺害事件」捜査の手が文在寅に伸びるまで“秒読み段階”へ

前回の記事「やっと出た文在寅時代のウミ。韓国「西海公務員射殺事件」検察捜査は最終段階へ」では、文在寅政権の「ツートップ」への捜査が進んでいることを紹介した、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』。更に急ピッチで進む捜査について、今回の記事でも紹介しています。

西海公務員殺害事件、捜査が急ピッチで進む

西海（黄海）殺害事件関連で、2020年下半期文在寅政府の「ツートップ」だったノ・ヨンミン元大統領秘書室長とソ・フン元青瓦台国家安保室長に向けた検察捜査が速度を上げている。ソ・フン拘束については前号でお伝えした。

【関連】やっと出た文在寅時代のウミ。韓国「西海公務員射殺事件」検察捜査は最終段階へ

ソウル中央地検反腐敗捜査2部（金ヨンチョル部長検事）は、ノ・ヨンミン前室長を業務妨害の疑いで立件した後、出国禁止にしたことが4日、確認された。ノ・ヨンミン前室長は、共に民主党の李正根（イ・ジョングン）前事務副総長（収監中）がCJグループ系列会社に就職する過程で影響力を行使した疑いが持たれている。

一方、ソウル中央地裁のキム・ジョンミン令状専担部長判事は3日午前5時頃、文在寅政府の外交安保司令塔だったソ前室長に対して「犯罪の重大性、被疑者の地位および関係者らとの関係に照らして証拠隠滅の恐れがある」として拘束令状を発行した（前号の内容）。ソ前室長は、検察が身柄を確保した初の文在寅政府、大統領府の最高位級人物だ。

ソウル中央地検・公共捜査1部（李煕東部長検事）は5日、ソ前室長を拘束後初めて呼んで取り調べる。検察はソ元室長らを調査し、朴智元（パク・チウォン）元国家情報院長ら他の外交安保ライン高官らが関与しているかどうかを究明する方針だ。捜査経過によっては、文元大統領に対する検察の直接捜査の可能性も排除できないという観測が出ている（当然文も捜査の対象となるはず）。

徐勳（ソ・フン）前室長の拘束と盧英敏（ノ・ヨンミン）前大統領秘書室長に対する出国禁止をめぐり、文在寅政府、大統領府をターゲットにした検察捜査が一層本格化するシグナルだという見方が出ている。法曹界では今後、文在寅を含め、前政権の大統領府関係者に対する検察の圧迫がさらに強まるだろうという観測が提起されている。

ソ前室長の拘束で動力を確保した検察は、年内に事件の捜査を終わらせることを目標に捜査速度を高める方針だ。検察は事案の重大性と当時の対北朝鮮安保政策コントロールタワーだったソ前室長が事件で占める比重が高いという点を裁判所が認めたと見て、ソ前室長の取り調べが終わり次第、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、金弘煕（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長らとともに起訴する方針だ。

ソ前室長は海洋水産部公務員の李デジュン氏（死亡当時47歳）が殺害された翌日の2020年9月23日午前1時頃、大統領府関係長官会議を主宰し、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、朴智元前院長らに関連情報を削除するよう指示した疑い（職権乱用権利行使妨害）などを受けている。

しかし、朴智元前院長は「（ソ・フン当時）安保室長から情報削除の指示がなく、私も国情院に指示しなかった」と容疑を否認している。パク元院長はソ元室長拘束直後フェイスブックを通じて「これは違う！」として「保釈、在宅起訴で司法府の判断を受けるよう尹錫悦大統領の勇断を期待する」と書いた。検察は近く朴前院長を被告発人の身分で呼んで取り調べる方針だ。

国際

なぜ、年金の受給開始年齢を65歳に引き上げることは「無意味」になったのか？

先日の記事『年金批判のために曲解された害悪な言葉「100年安心」を発したのは誰か？』では、「100年安心」という言葉がなぜ年金批判として曲解されたのか、そして現在の年金の仕組みについて詳しく解説した、メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 』の著者で年金アドバイザーのhirokiさん。今回の記事では、その内容をさらに補填しています。

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年金の実質価値の維持機能と、平成16年改正後は機械的に受給年齢を引き上げる意味が薄れた

本日の号外は先月11月に発行した269号の補填的な内容です。

【関連】年金批判のために曲解された害悪な言葉「100年安心」を発したのは誰か？

もうちょっと書きたかった事です^^;

1何年経っても年金の価値を維持する事が重要になった

平成16年の事なんですが、この年に年金は大きな転換をしました。

何が大転換だったのかというと、それまでは年金受給者の人の年金をある一定の水準を保つために、現役世代から徴収する保険料を5年毎の年金再計算時に決めていました。

当時のやり方のままであれば、このまま高齢化が進めば受給者の人が増えるので、その人たちに一定の水準を保ち続けるのであればどこまでも保険料を引き上げていく必要があるものでした。

受給者の人の年金水準を保つために、保険料負担者の保険料を変化させていくやり方でした。

例えば昭和48年に年金水準の考え方が大きく変わって、現役男子の平均賃金の60％台の給付水準を行うという考えが初めて取り入れられました。つまり、今後にどんなに物価や賃金が上がろうとも、年金の価値を維持するという方向に変わったというわけです。

将来にどのくらいの年金を支給しなければならないかというのは、将来何十年もの先の事となると「いくらの金額であれば大丈夫なのか」という事は皆目見当もつきません。

今は月30万円で暮らせても、その金額で果たして50年後に満足な収入になるのかはわかりません。

まさに人知を超えた不確実な世界なのであります。

でも、現役時代の平均賃金の60％を維持するという事であれば、ハッキリ示す事が出来るようになりました。

よって、年金の価値を維持するという事であれば、積立金で年金を運営するというやり方では不可能なので（積立金は運用利回りなので賃金や物価には連動しない）、賦課方式のやり方に移行していきました。

賦課方式の年金は現役世代の給料の一部から支払う保険料が財源なので、もし経済が上昇し彼らの賃金が上がれば支払う保険料も増加するので、それと連動して自動的に受給者の年金も引き上がります。

昭和48年からはこのように年金の実質価値を維持するという形になりました。

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ライフ

馬脚を露わした杉田水脈。逃げ回るばかりの国会質疑を誌上でリアル再現

政務官や国会議員以前に、人としての資質を疑わざるを得ない差別発言を繰り返してきた杉田水脈政務大臣政務官。そんな杉田氏と立憲民主党の塩村あやか議員との衆院予算委員会での質疑が話題となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その模様を誌上で再現。この日の厳しい追求が杉田氏の「一部の発言の謝罪と撤回」につながったとして、塩村氏の活躍を称賛しています。

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杉田水脈の資質と任命責任

任命する大臣が次々と事実上の更迭に追い込まれてしまう、もはや「自滅の刃」とでも名付けたくなる岸田文雄首相の悪夢のような人事センスですが、とりわけ絶望的なのが、日刊ゲンダイに「ヘイトの見本市」と報じられた杉田水脈衆議院議員を、総務大臣政務官に任命した自爆テロのようなトンデモ人事でしょう。皆さんご存知のように、杉田水脈議員は、これまで数多くの差別発言で炎上し続けて来た問題の人物であり、旧統一教会ともベッタリ癒着しています。

そんな杉田水脈議員の総務政務官としての資質、ひいては国会議員としての資質を問いただしたのが、立憲民主党の塩村あやか議員でした。11月30日の参院予算委員会で、塩村議員は持ち時間の40分間をすべて使って、杉田議員の数々の差別発言を厳しく追及しました。どの質問にもまともに答えることができず、嘘と論点のすり替えで逃げ続けた杉田議員でしたが、完全に馬脚を露す結果となりました。

さすがに40分間のやりとりをすべて紹介することはできないので、ここは「大相撲ダイジェスト」風味に、ハイライトの場面を文字起こししました。全編を観たい人は「参議院インターネット審議中継」のアーカイブでご覧ください。それではどうぞ！

塩村あやか議員　「私は総理の掲げる多様性を尊重する社会を支持しております。（中略）だからこそ最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。杉田政務官は、ネットの誹謗中傷対策を行なう総務省の総務大臣政務官です。その政務官が、自身の行なったネット上での誹謗中傷に関して、答弁拒否を繰り返しておりました。総理にお伺いいたします。説明責任があるものに対しては、しっかりと答弁をしなくてはいけないのではないでしょうか。また政務三役を含めて、人事をどう考えて任命したのか、お伺いをいたします」

岸田首相　「（前略）内閣の一員となった政治家の過去の発言については、政治家として説明責任を果たしていくことが大事だと思います。そして、内閣の一員になったからには、政府の方針に沿って職責を果たしてもらわないとなりません。任命責任については、基本的には、この人事は適材適所ということであります。総務大臣政務官であるならば、行政管理や行政評価、統計、恩給、こうした仕事に関わってもらう。そうした職務を果たすことができる能力を持っているかどうか、こうした観点から人事を行なったということであります」

塩村議員　「適材適所、その能力があるかどうかで人事を行なったと今、お伺いしました。10月20日、東京高裁は、社会通念上、許される限度を超えた侮辱を行なったとして、杉田政務官に55万円の損害賠償の支払いを命じました。上告をされたところですが、総理、ご存知でしたか」

岸田首相　「報道を通じて存じております」

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国内

韓国にナメられた日本の「売国」政策。統一教会問題が炙り出した安倍元首相ら保守派の土下座外交のツケ

さまざまな理由をつけ、我が国との二国間の約束事を何度も反故にしてきた韓国。なぜ彼らは日本相手に、明らかな国際法違反を繰り返すのでしょうか。立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さんは今回、その責任は日本側にもあると断言。韓国をここまで付け上がらせた日本政府の「土下座外交」を強く批判するとともに、誰がこのような売国敵行為を続けてきたのかを、旧統一教会問題を絡めて考察しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

韓国のちゃぶ台返し、約束やぶりを許してきた日本の責任

カンボジアの首都プノンペンで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会談に出席した岸田文雄首相は、韓国と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の会談を行った。3年ぶりとなる正式な日韓首脳会談であった。

日韓関係は「戦後最悪」と呼んでも過言ではない状況だった。「従軍慰安婦問題」について、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立した財団に、日本が10億円を拠出し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると日韓両政府が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、韓国側が一方的に破ったからだ。

安倍首相（当時）は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。

その後、日韓両国の間にさまざまな問題が立て続けに起こった。「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本が対韓半導体部品の輸出管理を「包括管理」から「個別管理」に変更し、それに対する韓国の報復、そして、韓国が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回する安全保障上の深刻な事態まで起きたのだ。

尹大統領は、「未来志向の日韓関係をつくる」と発言し、日韓関係の改善を望んでいるとされる。だが、日本側は当面「問題は解決済み」という原則を貫きながら、韓国の動きを様子見する構えを崩していない。

もちろん、日韓は外交当局による事務レベルの協議を続けている。「元徴用工問題」では、1965年の日韓請求権協定に沿い、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりし、日本企業が賠償金を支払わない形式での解決策を模索している。

しかし、その実現に越えなければならないハードルは高い。まず、韓国の国内事情が問題だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう懸念がある。

尹統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、次の総選挙で野党が過半数を勝ち取ることを目指さざるを得ないかもしれない。

その上、大統領の任期が1期5年に制限される韓国では、次の大統領選で政権が保守派からリベラル派に移る可能性がある。その時、保守派の大統領の方針は否定される。日本企業の賠償金を支払えと再び言い出すことを日本は懸念する。要は、また「ゴールポストが動かされる」と日本が警戒しているため、韓国の案を受け入れるのは困難なのだ。

国際

自由なき日本のSNS。中国以上の“言論弾圧”報じない日本のTV局

習近平政権の厳しすぎるゼロコロナ政策に対して、大きなリスクも顧みずについに声を上げた中国市民。一方日本人はと言えば、政府に唯々諾々と従い自らの権利を進んで手放しているようにすら感じられます。このような状況を嘆くのは、現役医師の和田秀樹さん。和田さんはメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』で今回、中国当局による弾圧を厳しく非難しながら自国のそれをまったく報じない日本のマスコミへの違和感を記すともに、弾圧されても黙っているだけの日本人に対する率直な気持ちを綴っています。

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自由を求める中国人と脳が自由を求めない日本人

中国人たちが習近平のゼロコロナ政策に対して動き始めた。

かなり堂々とデモなどをしているようだ。

この背景にユーチューブにせよ、ツィッターにせよ、いくら政府がブロックしても、それを解除するソフトがあるから見られてしまうということもあるようだ。

情報統制が今の時代難しいということをコメンテーターはしたり顔でいう。

確かにもとのサイトが削除されていなければ、それを見ることは技術的にそんなに難しいことではないだろう。

しかし、もとのサイトが削除されている場合はそうはいかない。

イーロンマスクはトランプのアカウントを含め、復活の方針を明示した。

しかし、日本では、コロナがただの風邪どころか、インフルエンザ並みと言っても、ユーチューブのアカウントは消されるし、ワクチンの危険を訴えても消されてしまう。

そして、チャンネルがみられなくなってしまうから、和田秀樹チャンネルにしても、『ヒデキとモリヨのお悩み相談』にしても和田秀樹チャンネル2なり、『ヒデキとモリヨのお悩み相談 2』を作って、どうにか更新を続けている。

そしてコロナやワクチンの話が出るときは、かなりぼかした表現にしないといけない。

そういう言論弾圧を日本のテレビ局はどこも報じない。

中国の言論弾圧ならめちゃくちゃに非難するのに、国内の弾圧を何も問題にしないということはどういうことなのだろうか？

ただ、それ以上に、日本人は自由を弾圧されても黙っているだけというほうが恐ろしい。

中国人にしても、確かに死刑にはされないことはわかっているだろうが（旧統一教会に洗脳された右翼の連中は死刑もあると言っているが、それがないことが今回の暴動で証明されたと私は考える）、それにしても社会的地位を失うことも含めて、かなりのリスクをとっている。

日本人はちょっと白い目で見られるくらいでノーリスクなのに、自由を返せとは言わない。いまだにみんなが当たり前のようにマスクをして、宴会禁止を喜んで受け入れる。

自分がどんな国に生まれたのかと情けなくなる。

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国際

病院関係者はなぜ人間ドックの結果に一喜一憂しないのか？

健康にいいと言われているものを、好きでもないのに摂り続けて長生きをする─。それもひとつの健康法だと思いますが、今回のメルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』が紹介しているのは、人生を楽しみながら健康に少し気を使っていこうと気を軽くさせてくれる一冊です。

【一日一冊】健康マニア、何が楽しい 体にいいことばかりやってて疲れない?

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『健康マニア、何が楽しい 体にいいことばかりやってて疲れない?』

新見正則　著／集英社

人生は楽しんだ人の勝ち、楽しめなかった人が負けと教えてくれる一冊です。体に悪いといわれているものでも、おいしければ食べればいい、タバコも吸いたければマイナス効果を納得していれば吸えばいいのです。

最近、渡辺徹が亡くなりましたが、好きなものを食って糖尿病となり、61歳で亡くなりました。本人からすれば、やりたいことをやり切った良い人生だったのかもしれないのです。

タバコが体に悪いのは当たり前ですが、清涼飲料水も砂糖が大量に入っています。アルコールも飲めば飲むほど体に悪いことは、間違いないのです。著者は冬山登山と同じで、リスクを承知で楽しむなら飲めばいいということです。

目指すのは長生きするではなく、…死ぬまで現役で、毎日を楽しむこと（p27）

医療業界の内輪話がおもしろい。

例えば血圧を下げても、健康状態はあまり変わらないとしつつ、そうしたデータは医療業界の誰も得しないので広まらないという。年をとれば、血圧が上がるのは当たり前なのです。

ライフ

中国「反ゼロコロナ」デモが「天安門事件の再現」にはならないワケ

終わりの見えないゼロコロナ政策に中国の市民がついに声をあげ、若者たちを中心に各地で白紙を掲げるデモを敢行。そこに江沢民氏の死去が重なり、日本のメディアからは「天安門事件の再現」を危惧する声もあがりました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、すぐに「天安門事件」を引き合いに出すメディアに半ば呆れ、1989年当時との情勢の違いを解説。江沢民氏については「反日教育」を推進した人物として批判してきたメディアの中にも持ち上げる言説が溢れたことに驚き、その意図を推察しています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

江沢民の死去と反「ゼロコロナ」デモが簡単には天安門事件と結びつかない理由

今週は多くのメディアが反「ゼロコロナ」デモを大きく報じた。抗議デモは映像を見る限り若者が中心で、かつA4サイズの白紙を手に持つ、概して静かなスタイルが斬新だったこともあり、世界のメディアが敏感に反応した。

メディアのなかには、抗議活動が全国50都市までに広がったと報じたところもあった。また、上海のデモ隊のなかには「習近平辞めろ」、「共産党退陣」と叫ぶ者もあり、日本では早速、「天安門事件の再現か」と騒めく声が広がった。だが、本当にそうだろうか。

1989年に起きた第二次天安門事件（＝以下、天安門事件）は、大多数の国民が敬愛する胡耀邦元総書記が無念の死を遂げたことがベースにあった。胡耀邦がなぜ「無念の死」であったかといえば、それは1986年末の学生デモに厳しく対処しなかったことを咎められ、道半ばで失脚したからだ。

このデモは胡耀邦を応援するために学生が仕掛けたデモであったが結果として胡耀邦を追い詰めてしまった。学生たちの心には、それが澱のように溜まっていて、どこかで挽回したいという強い思いもあったのだ。

86年のデモは、私自身も北京大学の学生であり通信社でアルバイトもしていたので感覚は共有できる。当時の学生は党中央のなかで路線・方針をめぐる対立があることをよく知っていたし、後にノーベル平和賞を受賞する劉暁波のような言論人が、大学を訪れては中国が民主化する「バラ色の未来」を熱く語り、学生たちから熱狂的に支持されていた。低迷する社会主義に対し、西側社会は経済でも政治制度でも圧倒的な輝きを放っていた時代であった。

習近平指導部が進める「動的ゼロコロナ政策＝ゼロコロナ」に対する不満が大きな伝播力と共感力を備えていることは間違いない。しかし、それが政治的な広がりへと昇華するためには、いろんな条件が欠けていると言わざるを得ない。天安門事件が起きたころ、中国にとってアメリカや日本は憧れの国で、かつフレンドリーな印象を人々に与えていた。

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