核戦争は不可避か。プーチン「怒りの炎」に油を注いだ独首相の発言

国連事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウにミサイルで攻撃を加えるなど、完全に理性を失ったかのようにも感じられるプーチン大統領。しかし彼にとってウクライナ侵攻はまだまだ「序章」に過ぎないようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、旧知の元ロシア国連関係者から直接聞いたという、プーチン大統領自らが作成した「チェックリスト」の恐ろしい内容を紹介。さらに核兵器の使用も含めたロシアの今後の動きを考察するとともに、この紛争の「裏側にあるもの」を見る方法を教示しています。

ウクライナでは本当は何が起きているのか？

「くに、プーチン大統領は単に自らが作成したチェックリストを順にこなしていっているだけだよ」

これは今週久々に話した友人の言葉です。彼は私がニューヨークにいた際、ロシア政府国連代表部で確か次席大使を務めていました。とてもバランス感覚に優れ、様々な難題を解決する際、いろいろとアドバイスをくれ、そして自ら走り回ってくれました。

数年前に退任し、ロシア政府を離れている彼が、比較的自由な立場で語ってくれました。

「ジョージア（かつてのグルジア）、南オセチア、クリミア、ドンバス地方、そして今回のウクライナのケースも、プーチン大統領が権力の座についた際に彼によって作成されたTo do listに載っていた。彼はそれを着実にこなそうとしているだけで、残念ながらさほど驚かない。もちろん、僕はそんなことに付き合いきれないが、こういったことが根底にある」

「彼にとっては、ウクライナもベラルーシも旧ソ連を形成していた中核で、基本的に同じと見なしている。ここの結束は崩れてはならず、またその中心にはロシアがいなくてはならないという強い思いがある」

「NATOの東方拡大は確かにロシアの国家安全保障にとっては脅威だが、それが理由ではない。どちらかというと、自分もそうなのだが、“結局、ロシアのことは誰も理解できない。嫌っている”という感覚が根底にあり、欧米諸国などとは相いれないし、理解しあえないということを固く信じてしまっている」

「ロシアでメディアや情報への自由なアクセスがないというのは、誰かが作った嘘のイメージ。情報には自由にアクセスできる環境にあるが、根底にあるコンプレックスや警戒心が邪魔をし、それがプーチン大統領への支持につながっているというのも現実」

など、いろいろなポイントを挙げてくれ、まさに目から鱗が落ちる思いをしました。

「それでも、やっぱり戦争を仕掛けていいなんてことはないよね？」と尋ねたら、「もちろん。それは当たり前だよ」と返ってきました。

そのような対話を続けていた際、グティエレス国連事務総長が“調停”のため、ロシアとウクライナを訪問し、両首脳と会談をするというニュースが入ってきました。

このメルマガを書いている時にはすでにモスクワでのプーチン大統領やラブロフ外相との会談は終わり、人道回廊の設置を強く訴えかけていましたが、果たしてどこまで成果が挙げられたのでしょうか？

実際にこの情報も、国連側からの一方的な発表であり、ロシアからのコメントも報道も、今のところ全く存在しません。そう、先日のマリウポリの人道回廊の再開についてのケースと同じです。

恐らくロシア側は、プーチン大統領以下、まだチェックリスト上の目的は達しておらず、国際社会、とくにこれまでロシアを散々こき下ろしてきた勢力の話には聞く耳を持たない心理状況だと思われますので、対話・調停による解決策の模索のドアはまだ開いていないと見ています。

特にグティエレス事務総長はロシアの侵攻から2か月経ってやっと重い腰を上げたということと、これまでロシアに対して非常に辛辣な批判を繰り返し、中立性に疑問符が打たれるような状況だと評価されていることもあり、プーチン大統領やラブロフ外相がまともに指示に従うとは思えません。

それでも、個人的には、きちんとプーチン大統領やラブロフ外相に向き合ったことには敬意を表します。

自己保身の極致。韓国の文在寅大統領が5年間も逆に回した民主主義の時計

2017年の就任から5年、今月9日24時をもって任期を終える韓国の文在寅大統領。この間、日韓関係はかつてないほどの冷え込みを見せましたが、韓国ではその政治手腕や為政能力はどのような評価を得ているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、地元紙に掲載された文大統領を総括したコラムの内容を、翻訳する形で紹介しています。

裸の王様遊び

文在寅の悪口ばかりで恐縮だ。5月9日夜の12時に役割終了するが、これまでの5年間を総括しておく必要はあろう。東亜日報のコラムがよくまとまっているので（筆者のことばで）ご紹介したい。

数日前に文在寅が退任インタビューを受けたが、その内容は自画自賛と自己合理化で埋め尽くされていた。これが、自分を客観化させる能力に欠けている結果なのか、それとも実際には真実を知っていながらも気にせずに自分が正しかったと主張できる鉄面皮の産物なのか、あえて区分する必要はない。

「歴代政府の中で一番疎通が上手だった」「不動産価格の上昇幅が最も小さかった」などと文在寅はこの5年間を自画自賛しているけれど、現実はそれと全く反対の結果だったことは三尺童子（＝幼な子のこと。韓国語の使い方）でさえも知っていることだ。

文在寅が最大の誇りとして掲げているのが、北との戦争危機を解消し対話局面に転換させたという論理だ。もちろん、2017年下半期の韓半島危機論が高まり、2018年の対話局面に急変したことは事実だ。

しかしその変化の動力は、米国の最高レベルの圧迫の結果、脱出口が必要になった金正恩の急旋回だった。金正恩は2018年新年のあいさつで「平昌冬季五輪参加」と「南北対話」を明確にした。誰が大統領だったとしても、その変化モードを逃さなかっただろうし、交渉局面に転換しただろう。

文在寅と民主党は尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領の安保関連発言について、「適切でない」「危険な発想」と非難する。しかし、国民が見るには本当に危険で不適切なのは、「金正恩の非核化意志」を金正恩に代わって保証してあげ、（北の）核・ミサイル高度化の時間だけを稼いであげたことだ。連絡事務所の爆破のような挑発や、中国の傍若無人覇権主義に一言も言えない屈従外交こそ危険でなくて何だろうか。

李起洪・東亜日報大記者は、文大統領が国内外の政策に取り入れて惨憺たる失敗に終わった左派的アプローチを、成功したかのように自画自賛し大統領当選者（尹錫悦）を批判する背景には、明確な目的意識が敷かれていると考える。

すなわち左派の核心と支持層に「私は最後までわれわれの陣営（左派陣営）を裏切らない。あなたたちも私を最後まで保護してほしい」というメッセージを送っているのだ。昔、支持層内の核心グループにそっぽを向かれた盧武鉉（ノ・ムヒョン）学習効果で、味方に背を向けられれば、退任後の安全保障は難しいという考えにとらわれ、味方を満足させる言動だけを選ぶやり方だ。

民主党の強硬派も「検捜完剥」で呼応している。現在の検捜完剥（コムスワンバク＝検察の捜査権を完全剥奪する）は、捜査-起訴権分離に対する賛否を離れ、あらゆる面で常識と民主主義の原則の観点からして到底ありえない様相を呈している。

ウクライナ侵攻失敗より核戦争で死ぬ方がマシ。露の国営TVの狂気

幾度も核兵器の使用をちらつかせ、西側諸国を威嚇し続けるプーチン大統領。そんな「独裁者」を戴くロシアにおいて、ウクライナ侵攻はどのように報じられているのでしょうか。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、国営メディアで堂々と語られているにわかに信じ難い発言の数々を紹介。その上で、プーチン大統領を現段階で止める重要性を訴えています。

ロシアの有名プロパガンディストが「ウクライナで負けるより、核使用、第3次大戦」と主張している件

世界にも日本にも、ロシアのウクライナ侵攻を容認している人たちがいます。

「約束を破って、NATOを拡大しつづけたアメリカが悪い！」

「ルガンスク、ドネツクでジェノサイドをつづけたウクライナが悪い！」

などというのです。

しかし、ロシア国内で起こっていることを観察してみると、「ロシア内部に原因がある」といわざるを得ません。一例として、ロシアの国営メディア「RIAノーボスチ」は、

「（ウクライナ）国民の大部分も、受動的なナチス、ナチスの共犯者であり、有罪である」

「国民の『非ナチ化』を実現するために『再教育』する必要がある」

「『再教育』は、『イデオロギー的弾圧』と『厳格な検閲』によって達成される。イデオロギー的弾圧と検閲は、政治分野だけでなく、教育や文化にも適用されなければならない」

「非ナチ化される国（ウクライナ）は、主権を持つことができない」

といった主張を、堂々と掲載しています。詳細はこちら。

● ウクライナ「非ナチ化」計画の驚愕の中身…！ロシア国営メディア記事から「プーチンの本当の狙い」が見えてきた

もう一つ例を。

ロシアのシステム外野党勢力は、テレビの有名司会者のことを、「プロパガンディスト」と呼びます。ロシアのテレビは、完全にクレムリンの支配下にあり、「客観的な事実を報道する」というより、「国民洗脳マシーン」と化しているからです。

何人か、代表的なプロパガンディストがいます。たとえば、ロシア1で「ヴェスティニデーリ」を担当するキシリョフ。英語ウィキはこちら。

● Dmitry Kiselyov

「ヴェチェル　ス　ソロヴィヨヴィム」のソロヴィヨフ。英語ウィキはこちら。

● Vladimir Solovyov (journalist)

「60ミヌトゥ」のスカベエヴァ。英語ウィキはこちら。

● Olga Skabeyeva

RTのトップ、マルガリータ・シモニャン。英語ウィキはこちら。

● Margarita Simonyan

彼らは、ある面非常に優秀で、見事にロシア国民を洗脳しています。結果、3月末時点で、プーチンの支持率は83％だとか（ロシアの独立系世論調査会社レバダ・ツェントルによる）。

私がロシア人と話している感覚では、さすがに83％はないかなと思いますが、ロシア国内に住むロシア人の半分ぐらいはプーチンと戦争を支持している感じです。

プーチンは日常茶飯事に暗殺を繰り返す。ロシア諜報員が命と引き換えに暴露した内部事情

著者だけではなく、制作に協力した人たちが次々と暗殺されたいわくつきの本があります。命じたであろう人物の名はプーチン大統領。そうした出来事が、「本に書かれている内容が真実である」という証明なのかもしれません。メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の中で、ロシアのスパイによるロシアの内部事情を暴露したをその本を紹介していきます。

【一日一冊】ロシア闇の戦争

『ロシア闇の戦争』

アレクサンドル・リトヴィネンコ , ユーリ・フェリシチンスキー　著 , 中澤孝之　訳／光文社

ロシアでは武力侵攻を行う前に、相手側がテロ活動を行ったかのように破壊活動を自作自演することがマニュアル化されています。ロシアのチェチェン侵攻でも同じ手法が行われていたと著者は説明してくれます。

著者のリトヴィネンコ氏はKGB諜報局、ロシア保安庁、連邦防諜庁、連邦保安庁（FSB）に在籍していた本物のスパイであり、1998年にFSBからの違法な暗殺指令を記者会見で暴露して、2006年に暗殺されています。2006年のロシア大統領はプーチンであり、プーチンの命令で暗殺されたのです。

1994年、連邦防諜庁（FSK）はモスクワの鉄橋を爆破します。その犯人は石油会社ラナコの社員で、爆弾を仕掛けているときに暴発して死亡しました。ラナコ社社長のラゾフスキーはFSKの工作員でした。

FSKは「チェチェンのテロリストがロシア国内で活動している」と発表します。これはKGBのマニュアルにある宣伝文句と同じであり、その後チェチェン人が逮捕され、チェチェンでの軍事行動（第一次チェチェン紛争）が開始されたのです。

1994年12月…FSK工作員で、ラゾフスキーが経営するラナコ社で働いていたウラジミール・ヴォロビヨフという男が、路線バスに遠隔装置の爆弾を仕掛けた（p77）

さらに1999年9月、ロシアのアパート4カ所が爆破され、300人以上が死亡しました。エリツィン政権はチェチェン人によるテロとして、報復として第二次チェチェン戦争を開始します。FSB長官だったプーチンは1999年8月に首相となり、12月には大統領代行、2000年5月には大統領となっていくのです。

著者が指摘するのは、同時期に起きたアパート爆破未遂事件です。アパートの地下室に時限爆弾が発見され、犯人は逃走し、なんと犯人がモスクワのFSB本部に連絡を入れていたことを捜査官が突き止めたという事実です。プーチンの後任のパトルシェフFSB長官は、「爆破未遂事件は演習であった」と発表せざるをえませんでした。

著者の見立ては、プーチンはFSB長官としてアパート爆破事件を計画し、チェチェン人の犯行に見せかけて、ロシアの第二次チェチェン紛争を画策したということです。プーチンはチェチェン紛争によってエリツィン大統領を退陣させ、FSBの仲間を政府の要職に配置していきます。

プーチンの後任のFSB長官だったパトルシェフは今もロシア連邦安全保障会議書記として、プーチンを支えています。チェチェン紛争を利用して旧KGB勢力によるクーデターで、ロシア支配に成功したのです。

モスクワとの不審な通話を受信したのだ。「一人ずつ脱出しろ。街じゅう警官だらけだ」電話の相手はそう答えた…電場番号から、テロリストが連絡した相手はモスクワのFSB本部であることが判明したのだ（p140）

なぜウクライナ危機は「トランプ的陰謀論」を氾濫させるのか。危険な親露・ナショナリズムの動き

ロシア軍高官がモルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル」まで支配下に収める計画を示唆するなど、停戦どころかさらなる侵攻が懸念されています。国際的な批判が高まる一方で、親露・ナショナリズム的な動きも目立っていると語るのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは今回、一部であがりつつある「ヴィラン（悪役）を求める声」に警鐘を鳴らしています。

プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき）
金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。

ウクライナ危機で「日本版トランプ」は誕生するのか？

ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、日本を含む西側諸国の多くは、ロシアとの直接的な戦闘に加わることは回避しながらも、ウクライナ支援・ロシア制裁で概ね一致している。

しかし、その一方、結束を乱す、親露・ナショナリズム的な動きも目立っている。ハンガリーの総選挙では、親露的な政権与党が議席を伸ばした。

フランス大統領選では、ロシアへの経済制裁強化に反対し、NATOからの離脱を示唆する国民連合のルペン党首が支持を伸ばし、中道のマクロン大統領との決戦投票に進んだ。結果はマクロン氏の勝利だったが、前回の大統領選よりも票差はかなり縮まり、40％を超える得票をした。

アメリカでは、プーチン大統領を政治家として評価するトランプ前大統領の再登板待望論が盛り上がっている。

日本でも、ウクライナ危機の背後で、「アメリカを牛耳る“ディープ・ステイト”が暗躍している」、「日本のメディアは彼らの言いなりに報道し、国民の利益を損なっている」といった陰謀論的な言説が流布している。世界で何が起こっているのか。

トランプ氏やルペン氏のプーチンびいきは今に始まったことではない。グローバリゼーションによって自国の雇用が破壊されているという前提に立ち、移民排斥と国内産業保護を前面に出していた彼らは、EUやNATOの東方拡大に抗して、大ロシアの復活を目指すプーチン大統領を盟友のように見ていた。

彼らに共通するのは、むき出しの自国中心主義だ。

長年にわたって自由主義社会の盟主を自認し、世界各地のもめ事に警察官として介入してきたアメリカでは、ごく最近まで、反グローバルなナショリズムは根付きにくかった。世界の警察官が、排他的になるわけにはいかなかったのだ。

1980年代後半から90年代にかけての共和党は、レーガン—ブッシュ（父）政権時代に英国と共にグローバリゼーションを推進した。

しかし、グローバル化によって“職を奪われた”ことへの怒りを募らせる白人貧困層の怒りを支持基盤としたトランプ氏が大統領に当選したことで、共和党はあっという間に自国ファーストの政党になった。

アメリカもフランスも元来、自分たちは世界で最もオープンで、多様な人材を受け入れることで、進歩の最先端にいることを売りにしてきた国である。国際的なヒーローを演じてきた。

しかし、ヒーローを演じ続けるのはきつい。労働市場や生産拠点のグローバル化が進んで、国内産業の空洞化が進むにつれ、ヒーローであるための体力は失われていく。

そこで、かっこうつけなくてもいい、邪魔な連中を排除し、身内を最優先してなにが悪い、と開き直る、いわば、ヴィラン（悪役）になり切るトランプ流が受けたるようになったのである。