騒いでいるのは日韓だけ。GSOMIA破棄が米国で報じられない理由

韓国のGSOMIA破棄を巡り、日本では「アメリカが失望」「トランプ氏激怒」等々、米国の反応が逐一報道されますが、当のアメリカではほとんど皆無と言っていいほど報じられていないそうです。一体なぜなのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で詳しく解説するとともに、日韓両国に対立沈静化の努力を呼びかけています。

日韓関係、期待できないアメリカの仲裁

韓国が日本との間で締結している軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄（韓国側の言い方では「終了（？）」）を発表した問題ですが、日本からの報道を見てみますと、アメリカが反発したということが大きく報じらているようです。

例えば、韓国は「アメリカに事前に連絡した」としている一方で、アメリカの側は「失望」を表明したとして、ポンペイオ国務長官の「ディサポインテッド」というセリフが、かなりの頻度であちこちのチャンネルで報じられているようです。

中には、トランプ大統領が韓国を非難したとか、文大統領を批判したというニュースもあり、全くの事実無根ではないのかもしれませんが、日本ではかなり派手に「アメリカは怒っている」ということが強調されている感じです。

ですが、実はこの問題については、アメリカでは実際にはほとんど反応が出ておりません。NYタイムスなどは「各国の地域ニュース」の延長で、前後関係を含めた解説記事を掲載しています。まあ、詳しいと言えば詳しい内容ですが、それ以外にはメディアでの扱いはほとんどありません。

日本の地上波にあたる三大ネットワークではほぼゼロ。24時間ニュースを流しているCNNなどのケーブル・ニュース局については、さすがに全部をモニターはできませんが、基本的にゼロだと思います。

とにかく、アメリカの世論とメディアというのは米中貿易摩擦と株安のことで頭が一杯という中で、日韓の問題には全く関心が向いていません。このことは、トランプ政権とその支持者だけでなく、野党民主党の側も同じです。現在予備選が進行中の民主党の現状は、極めて内向きであり、医療保険改革と温暖化、そして人種や移民の問題の議論が中心であり、アジア情勢に関する議論は皆無といった状況です。

そもそも、今回の大統領選では軍事外交は全く争点になりそうもありません。例えば、トランプ政権の「同盟軽視」とか「同盟国のリーダーより独裁者たちと意気投合」といった姿勢は、確かに反対派からは批判されています。ですが、トランプに対する「アンチ」だからと言って「冷戦的な同盟関係」や「アメリカが世界の警察官的な仕切りをやる」といった「以前のアメリカに戻す」政策というのは、現在の若者たちには極めて不評です。

例えば、軍産複合体を嫌って、チェイニー的あるいはブッシュ的なものを嫌うというのは、民主党左派の姿勢としてよく分かります、でも、現在の30代以下の「ミレニアル世代」の場合は、チェイニーやブッシュと同じように「オバマやヒラリーの路線」も嫌っているのです。

ヒラリーが「航行の自由を掲げて中国の南シナ海進出に文句を言った」とか、オバマが「ブッシュ路線の変更を嫌って、アフガンやイラクへの派兵を続けた」というのは、当時を知る人間からは理解できるのですが、当時のことを知らない若い人々からは、「悪しき軍国主義のアメリカ」であると断罪されてしまっています。

そんな「内向きのアメリカ」という文脈からは、北朝鮮情勢、あるいは日韓関係に関する関心というのはほとんど生まれてこない、それが良くも悪くも現状であると言えます。

では、そうしたアメリカの若い世代は、日本や韓国には関心がないのかというと、決してそうではありません。

まず、日本に関しては相変わらずブームが続いています。アニメや漫画、食文化に関する関心は拡大こそすれ、勢いが衰える兆候はありません。ですから、ミレニアル世代の中で「1週間ぐらいの海外旅行に行きたい」という場合は、日本が自動的に第一希望になってくる感じです。

一方で、韓国については日本ほどではありませんが、K-POPの人気は爆発的であり、普通のアメリカ人の若者の間でも熱狂的なファンがたくさんいます。日本ほどではありませんが、電子製品、電化製品、自動車などの製造国だということは知られており、基本的に好感を持って受け止められています。

そんな中で、日本と韓国に関して「ミーハーな興味」しかない人々にとっては、つまり外部から見ればこの2つの国というのは、「瓜二つの存在」に見えるのです。そんな中で、一部のニュースなどで日韓が＜内輪揉め＞しているという報道に接しますと、これは非常に不可解で不自然な印象になります。

これも日本の責任か？韓国が政治家の不正を徹底的に糾弾する理由

日本の比ではないと言われる、韓国政界の次期大臣候補などに対する聴聞会の執拗な身辺調査。先日掲載の「韓国は国内問題でも大揺れ。大臣候補のエリートが犯した『不正』」で紹介したヂョ・グク氏に対しても、大小問わず膨大な不正が「発掘」され続けています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年の日本人著者が、こうしたスパルタ調査と日韓の歴史との関係性について考察しています。

不正をあばくパワー

「韓国は国内問題でも大揺れ。大臣候補のエリートが犯した『不正』」ではヂョ・グクという人物の不正のせいで、「No安部」、不買運動が下火（というよりトーンダウン）になっていると書いた。ヂョ・グク氏は娘の不正報道はフェイクだと言っている。だからはやく聴聞会（チョンムンフェ）を開いてほしいと。そこで己の家庭の無実を公明正大に述べるのだと。

この人がどうなろうと筆者のかかわるところは何もないが、はたして野党らの徹底した追及の手から逃れられるのか。書いている筆者が心配になってくるほどだ。
なぜか。人の不正を暴くことにおいては、こちらの人はこれ以上やれないほどの徹底さがあるため。

日本はどうだろうか。なんとか大臣の任命のときに、国会で一人一人聴聞会ってやるんだろうか（筆者の記憶では、やってないはずだけれど）。この部分、日本と韓国と大きくちがう点だ。

韓国の場合、青瓦台からある候補があがると、野党らはその人物について徹底的に調査にはいる。前回書いたようになんとか大臣だけじゃなくて、検察庁長官などもこの聴聞会の対象である。聴聞会に呼ばれると、あることないこと、全て暴かれるので、韓国では、長官になれる人はいない、といったジョークがときどきささやかれるほど。あの徹底した調査に遭ったら、不正や誤魔化しなどのホコリが出てこない人間は一人もいないだろうと思われるからだ。

おもな不正は、前回書いたような、自分の子どもたちを論文の著者リストに入れることなどからはじまって、土地の不正買収（情報を前もって不正に知って買いしめる）、マンションの不正購入、学歴詐称、論文改竄や論文の捏造、などなど。
その他、筆者も知らないことがたくさんあって、筆者の頭で理解しているだけのことをいちおう例としてあげたのがこれらだ。

日本の大臣たちも、こうした不正のない人間はいないと思う。誰だって、たたけばほこりは出てくるのが相場だ。しかし、日本では一応たたくことはあるけれど、韓国みたいに徹底していないから、任命されたら、野党らの「ちぇっ」というくらいの反応はありながらも、大体はその通りにことが運んでいくのではないだろうか。

一方、こちら韓国。一人の人間を俎上に載せて調査に入ると、それはものすごいシビアでスパルタ。徹底的。本人も知らないような不正が出てきたりもするくらいだ。この、徹底的に調べ上げるという態度はどこから来るのだろうか。その源泉が他の国とちがうのは、おそらく、密偵や親日派暴きなどにその淵源があると筆者は考えている。

密偵とは何か。韓国で使われるこの単語は、日帝時代（1910年から1945年までの日本の植民地時代）に遡る。韓国の地に土足で入ってきた日本が、やり放題のことをした時代。その時代に、日本の側のスパイとなって、独立運動を主導するような人物たちの情報を秘密裏に日本に教えていた人間（韓国人）のことである。もちろん、日本が大金をはたいて飼いならしていた連中である。日本からの独立運動をした人たちは数千、数万、数十万という数字だと思うが、おもだった人間は、数百といった単位だったのではないだろうか。

今年は韓国が日本に主権を奪われて、上海のほうに臨時政府を樹立してちょうど100年目にあたるので、テレビでも毎日「独立の義士」たちの話が1分から5分くらいの絵として流されている。コマーシャルのないKBSで1日に数回の割合で、独立の義士の話が流れている。ここに出てくる人は、今年末までの1年間に数十人という単位になると思われる。

こういった人々（独立の義士）は、ほとんどが日本警察（憲兵）によって捉えられ、獄死を遂げるのが一般的だった。もちろん、最後まで（というのは1945年8月15日までということ）捕まらずに生き延びた人もいる。が、大部分の独立の義士たちは捕まっている。密偵ゆえのことであろう。側近として仕える部下の中に必ずといってよいほど、密偵がうごめいていたそうである。

また親日派（チンイルパ）。これも日帝時代に、日本のやることに賛同して協力的で協調的な行動をとった人たちだ。日本から見ればもちろん「いい人」になるわけだけれど、韓国から見ればおぞましい人となるわけだ。