日本のメディアが完全に騙されている「日本の農業は過保護」の大ウソ

ウクライナやロシアの農作物の輸出が激減し、他国に「食」を依存することの危険性が改めて浮き彫りになっています。カロリーベースの食料自給率が4割を切るわが国にとっても喫緊の課題ですが、そもそもこれほど食料自給率が下がってしまったのはなぜなのでしょうか。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、『クライテリオン』7月号に掲載された東大教授の鈴木宣弘さんと京大教授で同誌編集長の藤井聡さんによる「日本の農業は過保護というウソ」を暴く対談を紹介。日本の農業政策の問題点を炙り出しています。

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日本の農業は過保護という嘘

隔月刊の『クライテリオン』7月号が届く。編集長は藤井聡だが、西部邁主宰の『表現者』の後継誌で、西部と私の縁で送ってくる。

東大教授の鈴木宣弘と藤井の対談「農こそが日本を守る」には膝を打って共感した。
「農業は過保護だ何だって嘘つかれてるでしょう?」
と鈴木が問いかけると、藤井が憤慨して、「嘘ですよ!」と同調し、こう返す。

「国の補助金なんて、半分から3分の1ぐらいまで減って、G7の中でも最低です。しかも関税は日本は圧倒的に低くて、多くの外国の農家の方が圧倒的に高い関税に守られている。だからもう、関税は高いは、補助金は多いはで、どれだけジャブジャブ公的資金で守ってもらってるんだよ!っていうような外国の農家と、TTPやらEPAやらの自由貿易の枠組みで喧嘩させられているのが日本の農家です。もうこれは完全な残酷物語です。日本の政府は本当に酷い」(『クライテリオン』7月号より。引用部以下同)

過保護だと喧伝している勢力の先頭に立っているのが竹中平蔵で、メディアも完全にそれに乗せられている。農業経済が専門の鈴木が藤井に応じる。

「外国の農家は補助金漬けで、輸出補助金も使い放題で、どんどん安く売りつけてくる。日本は輸出補助金は絶対に使っちゃ駄目で、国からの保護も一番少ないのが現状です。多くの日本人は、農作物の輸出で栄えている諸外国は『農家に競争力がある』ということが原因だと思っているようですが、それは嘘です。実態は、外国農家はあらかた藤井さんの言うように保護漬けなのです。いわば国家戦略として農業を武器として世界をコントロールするんだ…ということで攻めてくる人たちに、我々は竹槍だけで戦っているようなものですね」

度を過ぎたアメリカ依存がここでも弊害をもたらしている。アメリカは農業大国であり、日本は小麦等を買わされているのである。食料自給率が4割を切っている大きな原因がそこにある。鈴木が続ける。

「そういう本当の姿も知らないで、日本がだらしないみたいなことを言う人が多い。本当に冗談はやめてくれと言いたいですね。これだけ補助金なしで頑張って生き延びてる農家というのはほとんどが優秀な精鋭部隊です」

農業滅びてトヨタが儲けるでいいのか?

「中国の爆買いなどの影響で穀物価格が上がり、日本が買い負けをして、なかなか国内に入ってこない。それから化学肥料の原料であるリンやカリも100%輸入ですから、中国もなかなか売ってくれなくなって、もう肥料を作れなくなるんじゃなかって言ってた矢先に、ロシアとウクライナの紛争が…」

鈴木の憂いは尽きない。そんな時に中国を敵視した経済安保をやるのだから、自公政権はバカとしか言いようがない。

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文在寅を全否定。韓国の失われた5年、尹錫悦に課せられた負の遺産とは

新大統領となった尹錫悦率いる新政府が本格的に始動を開始していますが、目の前には暗雲が立ち込めている様子です。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、前政権が残したあまりにもひどい弊害を尹錫悦大統領がどこまでそぎ落とせるか論じています。

尹錫悦新政府、本格始動

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府が本格的に国政にエンジンをかけた模様だ。むろんまだ内閣も完全な形にはなっておらず、重要な要職人事も残っている。政府組織の再編は始まってもいない。

それでも任期5年間、文在寅政府時の政府主導経済を市場・民間主導経済に転換し経済を正常化するという経済政策の大きな枠組みを確定し、初めての不動産対策も出した。ひとまず国政システムが稼動するくらいまでは来たようだ。

しかし文前政権が残した弊害がますます深刻性を示している。(文政府の)国政はどこを見てもまともなところは一つもないが、特に経済分野の傷はことばもない。物価高は基本的にグローバルサプライチェーンの亀裂が問題だが、この文政権の5年間、積弊を取っ払うとして海外資源開発を源泉封鎖した余波が、苦痛を全方位に拡大させている状況だ。

脱原発はエネルギー供給に支障をきたし、優良企業だった韓国電力を不良企業に転落させ、この渦中に電気料金の引き上げを余儀なくされた。住宅担保貸出者が、継続する金利引き上げで元利金償還のために非常事態に陥ることになった原因も、文前政権の不動産政策の失敗だ。

5年間、資金供給で市中の流動性を大幅に増やし、家計負債を1,900兆ウォンに放置してきた部分も大きい。尹政府スタート以後まで雇用・財政・住宅などの政府統計に長く暗い影を落とすことになるだろう。

今、経済が四方八方塞がった四面楚歌ならぬ「八面楚歌」危機に処することになった原罪は、文前政権の失政にあると見るほかはない。

そのため経済正常化は急がれるだけでなく、避けられない。企業がうまく走れるように、文前政権が25%に引き上げた法人税の最高税率を再び下げて従来の水準に還元し、規制改革で砂袋を取り外そうとするのも正しい方向だ。

懲罰的な総合不動産税・財産税を下げる税制正常化も当然だ。それでも国会を掌握している民主党は、間違いなくタックルをかけてくるだろう。3月の大統領選挙前には保有税引き下げをあれほど叫んだが、敗北すると言葉を変えてしまった。選挙を3度連続で失敗しても反省がない。

しかしこれも尹政府が乗り越えなければならない課題だ。

文前政権の失政が莫大な負担を押し付けたのは明白な事実だが、前政権のせいにだけしていれば正常化のための「ゴールデンタイム」を逃す恐れがある。他人のせいにばかりする民主党のように、ややもすれば言い訳をすると誤解されかねない。

おそらく民主党は、「おまえのせいだ」とレッテルを張って攻防が長引くことを望んでいるのかもしれない(民主党にとっては国民は眼中になく自分だけがある)。

西武の新人選手が給付金不正受給で退団?大学時代の重い過ち、芸能界&スポーツ界で芋づる式に発覚か

「一身上の都合」として6月10日に埼玉西武ライオンズを異例ともいえる自主退団した川村啓真元選手。昨年秋のドラフトで國學院大学から育成ドラフト4位で入団した期待のルーキーだった。それゆえ、シーズン途中の退団に多くのファンが疑問を抱いたが、その背景には思いもよらぬ理由があったようだ。

首謀者の兄の逮捕で不正受給発覚の疑い

6月27日のフラッシュが川村元外野手の退団に至った経緯の詳細が詳しく報じられている。

退団の4日前、川村元外野手の実兄が山梨県警に逮捕された。2020年の緊急事態宣言の中、国の持続化給付金を不正受給した詐欺容疑だった。

川村容疑者は投資セミナーで山梨県の大学生を勧誘し、個人事業主のように偽装して給付金を受給させ、手数料として15%から40%を受け取っていたという。

これが川村元外野手退団の引き金になってしまう。

記事によると、川村元外野手も兄の指導の下に不正受給をしたといい、兄が山梨県警から事情聴取を受けていた逮捕当日には球団に事情を説明していたという。

球団弁護士の指導で給付金を返還したことから逮捕は免れたものの、本人からの退団の申し出は受理されたと記事は報じている。

フラッシュが球団に事実確認をしたところ、「川村啓真氏は、一身上の都合で当球団を退団いたしました」とのみ回答があったという。

育成契約ながら國學院大学4年生の春には東都大学1部リーグでベストナインと首位打者を獲得した川村元外野手。現在のところ真偽は不明だが、仮に報道が真実であれば、軽い気持ちで行った給付金受給で大きな代償を払うことになってしまった。

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まだまだ氷山の一角。これから芋づる式に発覚か

警察庁がまとめた2020年7月から2022年5月までに摘発された持続化給付金詐欺の容疑者のデータでは、全体の62.0%が20代という圧倒的な多さだった。

投資セミナーで勧誘され、持続化給付金と同時期に国民全員に一律10万円配布された「臨時給付金」と同じように誰でももらえると説明され、個人事業主や確定申告などの知識がない情報弱者の学生が「申請名義人」として利用されたとみられる。

6月15日に経済産業省サイトでは持続化給付金の不正受給者1285名を実名で公開。その後、不正受給金額の返還と延滞金を納付したものは名前を削除されている。

言い換えれば、給付金を返還して名前を消された人物の中には、大学を卒業して現在は社会人になっている人も多くいるということになる。

その中には、ここ数年でブレイクしたスポーツ選手や芸能人も含まれている可能性は十分考えられ、大学生らを勧誘した人間が逮捕されることで、これから芋づる式に著名人の名前が出てくることもありえる。

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悪気がなかったとはいえ、軽率な行為をしてしまったことは事実。思い当たる節がある人は一刻も早く不正受給した金額を返還すべきだろう。

プーチンを裏切り激怒させた男。ロシアに反旗を翻した国はどうなるのか?

先日開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでロシアを揺るがす大スキャンダルが起こったそうです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、 その経緯と顛末を詳しく紹介し、その渦中にある2つの国について語っています。

皇帝プーチンに大恥かかさせた●●●の大統領

6月15日から18日にかけて、「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム」が開かれました。ここで、ロシアを揺るがす大スキャンダルが起こりました。まず、こちらの動画をごらんください。

Президент Казахстана Токаев отказался признать ДНР и ЛНР

ここで、プーチン、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領、ロシア国営RTのシモニャン編集長が対談をしています。

シモニャンは、トカエフに、「ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国についてどう思うか?」と尋ねました。

するとトカエフはまず、国際法における「矛盾」を指摘しました。「矛盾」とは、「領土保全の原則」と「民族自決の原則」です。この矛盾から、さまざまな解釈が生まれてくると。

少し説明が必要でしょう。

たとえばトルコ領内に住むクルド人が独立を望んでいます。これは、トルコの「領土保全の原則」を破る行為なので、結論は、【独立はダメ】となるでしょう。しかし、「民族自決の原則」からいえば、「住民投票して多数派なら、独立はOK」ということになります。

どっちが正しいのでしょうか?「国際法的には、どっちが正しい、どっちが間違っていると確定的にいえない」となるでしょう。

では、トカエフは、「領土保全の原則」と「民族自決の原則」、どちらを支持するのでしょうか?彼は、「領土保全の原則」をより重視するとしています。理由ですが、「もし独立したい民族全部に独立を許せば、現在の国連加盟国は193国あるが、500から600国以上に増える。これは、当然カオスになる」

結論は。

「それで私たちは、台湾を(独立国家と)認めない。コソボ、アプハジア、南オセチアを認めていない。この原則は、ルガンスク、ドネツクにも適用される。」

要するに、トカエフ大統領は、プーチンを目の前にして、「カザフスタンは、ルガンスク、ドネツクの独立を認めない!」と宣言したのです。

トカエフの回答は、非常に論理的なものです。しかし、自尊心が高い皇帝プーチンにとっては、「果てしない屈辱」だったのです。

女性暴行事件で大炎上の中国。警察と反社が手を組む現状に国民激怒

中国の河北省唐山市にある串焼きレストランで起こった事件。9人の男が4人の女性に殴る蹴るの暴行を加えたというもので、日本のテレビでもその映像が繰り返し報道されました。現地中国ではこの事件に対し、不可思議な現象が起こっているといいいます。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国在住のMochiさんが事件について詳しく語り、何やら裏のありそうなとある現象についても紹介しています。

華南の風』中国・深セン【17】唐山殴打事件

皆さんこんにちは!ここ数日は最高気温が33℃とだいぶ夏らしくなってきました。蝉の声も増えてきている気がします。深センのセミはひたすら「ジーー」の一辺倒で結構うるさいです。ヒグラシのような情緒的な鳴き方をしてくれるとよいのですが。

さて今回は最近中国で起こったショッキングな事件のお話をしたいと思います。河北省唐山市にある串焼きレストランで起こった事件です。9人の男が4人の女性を殴る蹴るの暴行を加えている監視カメラの映像がネットにアップされたのです。Youtubeで「Tangshan」で調べると出てきます。非常にショッキングな映像なので心の準備をしてから見てください。

この9人の男はいわゆる地元のヤクザですが、「あり得ない」という言葉しか出てきません。一夜にしてあらゆるSNSはこの動画一色に染まり、怒りのコメントで溢れました。そして炎上後2日で9人全員逮捕されました(現行犯逮捕しろよ)。

これが「人間のクズが起こした悲劇」で終わるかと思いきや、次から次へとトピックが発展していきました。

1.周りの客も通行人も誰も止めに入らなかったこと
2.事の始まりの前にヤクザがレストランの店長に「あそこの女を外に連れ出すから」と伝えていること(店長黙認?)
3.通報を受けた警察が数百メートルしか離れていない警察署から現場に到着するまでに3時間かかったこと
4.別角度から撮影した動画をSNSに挙げた女性に警察署から「体裁が悪いから削除してくれ」と電話がかかってきたこと←録音されて再炎上。この女性は地元警察がヤクザとグルのため不安だとして別の省へ移動してから通報
5.これらのヤクザを含む反社会勢力から被害を受けた唐山市民が次々と動画を挙げて自分の被害内容と警察が何も動かなかったことを訴え始めたこと

どのトピックも議論を呼び、人々の怒りと諦めの声が絶えることなくコメント欄に出てきました。

怒りはもちろん女性に対する容赦のない暴力、何もしない警察に対して。諦めは「所詮中国の文化はこのレベル」、「法律では正当防衛が認められず喧嘩両成敗になる(だから誰も助けない)」など。

見捨てられたウクライナ。EU内に響き始める「戦争疲れ」の不協和音

両軍に凄まじい数の戦死者を出す中、6月24日で4ヶ月が経過したロシアによるウクライナ侵攻。表向きにはウクライナとの連携を強調する欧州各国ですが、その対応に様々な変化が現れているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、EU内で響き始めた数々の「不協和音」を取り上げその背景を解説。さらにこの戦争が遠く離れた貧しい国の人々にもたらしている「危機的な状況」と、その被害者たちを利用するかのようなプーチン大統領の強かな戦略を紹介しています。

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ウクライナ戦争の裏で起きる様々な悲劇と混乱の予感

「我々はウクライナが勝利するまで寄り添う」

フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イタリア・ドラギ首相、そしてルーマニア・ヨハニス大統領が連れ立ってキーフを訪れ、ゼレンスキー大統領に“約束”したのがこの言葉です。

そして4首脳そろって、ウクライナのEU加盟候補国への支持を述べました。

しかし、この直後からすでに、EU内では不協和音が出ています。

その理由の一つが、マクロン大統領とショルツ首相が、ゼレンスキー大統領に「一日も早くプーチン大統領と話し合うべき」と述べたことです。

イタリアのドラギ首相は少しこの発言からは距離を置いているようですが、ルーマニアのヨハニス大統領はこれを聞いて激怒したとか。

そしてそれを言われたゼレンスキー大統領も、「プーチン大統領との話し合いは拒否しないし、何度も申し入れをしている。いずれそれが必要となるときが必ず来る。しかし、今、必要なのは欧州各国の一枚岩の対応であり、残念ながら私にはそれが見えない」と不満を述べたとのことです。

元々ロシア・プーチン大統領との特別な関係をアピールしてきたマクロン大統領と、エネルギーなどの脱ロシアを掲げながらもその困難さに直面しているショルツ首相ですが、彼らの発言は、他の欧州各国からはすでにウクライナ戦争終結後のロシアとの関係修復を狙った秋波と受け取られたようです。

実際にドイツはロシアからの天然ガス輸入への依存度を低下させようと動いていますが、軒並み上がり続けるエネルギー価格にそろそろギブアップしそうな状況で、ついに禁じ手の(そして日本を散々非難してきた)石炭発電の利用延長と拡大利用に踏み切りました。

ちなみにドイツの石炭火力発電は、日本のものとは違い、効率は悪く、かつ褐炭を使用することが多いため、温暖化効果ガスの排出が多いのですが、これがまた、欧州の環境先進国を自負して、隣国ポーランドをはじめ、石炭をベースロード電源として用いる中東欧諸国を散々非難してきたしっぺ返しが来ています。

フランスについては、直接的に影響があったとは思えませんが、過剰なまでのウクライナ戦争へのコミットメントが、エネルギー・食料などの物価高騰に苦しむ消費者の怒りを買い、国民議会選挙で与党連合が100票以上議席を失い、代わりに左派連合とマリー・ルペン氏が率いるFront Nationaleが大幅に票を伸ばし、国内政治の運営が大変困難になる予想です。

「これは、ロシアによる欧州全体への宣戦布告」
「これは民主主義に対する挑戦」

と叫んで我慢を受け入れてきたウクライナ戦争への疲れと飽きがはっきりと表れるようになってきていると言えます。

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日本で感染者確認の情報も?参院選投開票日前後に「サル痘」感染爆発か

欧米を中心に、感染者の急増が報告されているサル痘。お隣韓国でも22日に初めて患者が確認されましたが、我が国にもその危機は着々と迫りつつあるようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、日本でも数日前にサル痘の感染が発生したとの未確認情報を紹介。さらに参院選挙戦での他人との接触機会の増加はウイルスにとって好ましい状況であると指摘するとともに、投開票日前後に感染爆発が発生する可能性を懸念しています。

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新たな感染症「サル痘」!シンガポール、韓国に次いで日本にも上陸か?

ぶっちゃけ、空気感染の可能性も指摘されている「サル痘」(モンキーポックス)ですが、どうやら日本でも感染が発生した様です。

ヨーロッパからアメリカやオーストラリアなど、世界各地で2,500件を超える勢いで感染が急増しています。

今週、東南アジアでは初となる感染者がシンガポールで確認されました。

すると、その直後の6月22日、韓国でも確認されたのです。

シンガポールの場合はイギリス人でしたが、韓国ではドイツから帰国した韓国人でした。

似たような症状の2人が検査を受けたのですが、韓国人が「サル痘」でもう1人の外国人は別の病気だったそうです。

韓国政府は詳しい情報を明らかにしていませんが、警戒レベルを上げ、国民への注意を呼びかけています。

特に、ユン新大統領は空港での検疫体制を強化すると共に、「サル痘」用のワクチンと治療体制の準備を始めました。

韓国では「サル痘」を新型コロナウイルス、コレラ、水痘と同じ危険度の高い感染症と認定しています。

さて、日本ではどうでしょうか。

松野官房長官は記者会見で「現時点では日本国内での感染者は確認されていない」と述べていますが、怪しい限りです。

参議院選挙の真っ最中で、全国各地で選挙活動が真っ盛り。

応援演説会をはじめ、有権者との握手の機会が増えるわけで、ウイルスにとっては仲間を増やす格好の機会到来といっても過言ではありません。

岸田首相は閉会直前の国会において「情報収集に努めながら、監視しつつ、対応を検討する」と述べていました。

どのような対応が検討されているのでしょうか。

実は、6月10日から海外からの団体旅行者の来日が再開されており、韓国との直行便も復活しています。

新型コロナの場合も、最初は1人の感染者から始まったことを思い起こせば、「対応を検討する」だけでは間に合わないでしょう。

実は、政府はまだ認めていませんが、日本国内でも2日前に「サル痘」感染者が発生したとの情報が駆け巡っています。

潜伏期間は7日から21日間と言われる「サル痘」です。

水泡やかさぶたの中に多量のウイルスが含まれており、付着した衣類やシーツなどに触れると感染すると言います。

ぶっちゃけ、参議院選挙の投開票日あたりには「サル痘」が爆発しているかも知れません。

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ネット上でも増す勢い。「参政党」は第二のれいわやNHK党になるか?

7月10日に投開票が行われる参院選の台風の目になりうると言われるのが、2020年に結党したばかりの参政党。ネット上を中心に盛り上がりを見せ、新宿での街頭演説には1,000人を超える聴衆を集めるなど、彼らの勢いは既成政党が無視できないものとなっています。そんな参政党に注目するのは、ジャーナリストの上杉さん。上杉さんは自身のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』で今回、同党の出現は今後の選挙のあり方を占う一つの材料としてその理由を解説。さらに3年後の参院選の展望についても自身の見解を記しています。

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参政党現象

参政党がアツい、らしい。

主にネット上での現象だが、「#参政党現象」が参院選の告示日にツイッターのトレンド入りを果たし、その影響は座視できないものになってきている。

ネットの影響力が相対的に増す中で、果たして参政党は、7月10日の投開票で結果を残せるのか。個人的には参院選の楽しみのひとつである。

というのも、参政党の出現は、今後の日本の選挙のあり方を占う、ひとつの材料になるといえるからだ。

少数政党の幹部らは「マスコミは我々を公平に扱わない」というが、自浄作用を失っているメディアに対して何を望んでも無駄だ。約20年間のマスコミ改革の挑戦の中で、それは短い人生において無意味なことだと忠告したい。

マスコミに注文を付けて貴重な時間を浪費するよりも、政党の目指すべきところは、結果を残すことに尽きるだろう。ここで1議席でも獲得できれば、当のマスコミの対応も変わるにちがいない。「れいわ新選組」や「NHK党」などへの扱いをみれば一目瞭然だ。

政党の歴史を紐解けば、新時代に出現した小政党の存在が、その後の政治の風景を変えることがある。今世紀に限定してみれば、まずは、ローカルパーティの出現を記さなければならないだろう。

まずは新党大地があった。2005年、北海道の地域政党として鈴木宗男氏が設立した新党大地は、その後、国政での議席獲得に至る。2010年には、橋下徹氏の大阪維新の会、河村たかし氏の減税日本など各地に地域政党が誕生し、国政に議員を送り込むようになった。

2019年には、山本太郎氏のれいわ新選組が登場、立花孝志氏のNHKから国民を守る党(2013年設立)も同年の参院選で国会に初めて議席を獲得した。この両党の出現、とくに、NHK党の立花孝志氏の戦略である「参院選の全国比例で得票し、その票の集積で国会に議席を獲得する」という負けて勝つ戦略は選挙戦略の革命といえる手法であった(実は、この選挙手法は佐野秀光氏の支持政党なし(安楽死党)が考案し、最初に国政選挙で実践したものである)。

今回の参政党の戦略も、この戦略を踏襲するものであり、仮に、一議席でも獲得すれば、日本の選挙の風景を変える「追試」となるだろう。参政党の戦略が功を奏した場合は、次の3年後の選挙では、少数政党の乱立の起こる可能性がある。保守系だけではなく、リベラル系の少数政党が出現したときに、初めて日本の選挙の転換点となるにちがいない。

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みんなを「同じコース」へと駆り立てる教育で人は幸せになれるのか?

後悔のない人生を送りたい。そう思っている人は多いはずですが、人生の最期に「もっといろいろなことをしたかった」と後悔を口にする人が多くいるようです。「いろいろなこと」とはどんなことで、どう生きるのが幸せなのかを考えるのは、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。今回のメルマガ『j-fashion journal』で坂口さんは、定められたレールに従って勉強し働くだけでは、お金はあっても「いろいろな」使い途を見い出せないまま人生を終えることになると持論を展開し、「いろいろなこと」に彩られた時間を手に入れる生き方のヒントを提示しています。

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精神の価値とモノの価値

1.なぜ勉強して名門校を目指すのか?

世間でいうところの理想の人生とは、どんな人生でしょうか。まず、名門幼稚園に入り、名門小学校、名門中学校へと進む。名門高校から名門大学に進学し、その間、ずっと学業優秀。できれば、スポーツもできて文武両道が理想です。

就職は、官庁か一流企業。そこからは出世競争に邁進します。官僚なら次官、企業なら社長を目指す。途中で競争に破れると、出世コースから外され、左遷されたり、子会社に出向されたりします。それでも、生活の心配はないし、十分に幸せに暮らすこともできるはずですが、多く場合、ストレスを抱えるようです。

でも、親や先生はそこまで考えてくれません。そんな心配する前に勉強しなさい。働きなさいと言うのです。勉強ができる方が幸せになる可能性は高い。働き者の方が幸せになる可能性が高い。常に可能性を言っているのであって、結果を保証しているわけではありません。

経済的成功を人生の目標とするなら、自分の能力を見極めた将来設計が必要です。勉強が嫌いなのに、良い大学、良い会社への就職を目指すのは無理があります。むしろ、学歴に左右されずに、経済的成功を目指せる職業を選ぶべきでしょう。個々の能力を考えずに、全員を同じコースへと駆り立てるのは本人のためになりません。

結局、学校では、規則に従い、命令に従うこと、つまり服従するトレーニングを優先していると思います。自分で考え、自分で行動してはいけない。自分の好きなことを、自分のやりたいことをやってはいけない、という訓練が徹底的に行われ、同調圧力を生み出す集団の一員になることが求められているのです。

2.競争の果てに幸せはあるか?

偏差値の高い学校に進学し、偏差値の高い就職先に就職すること。それは競争に勝つということです。多くの人は、競争に勝てば幸せが待っていると信じています。

しかし、クラスの競争に勝っても、学年の競争があり、学年の競争に勝っても、学校間の競争が待っています。偏差値の高い学校に進学すれば、更に多くのライバルが出現します。そう考えると競争に勝つとは、どの時点の話なのでしょうか。どこかで妥協しない限り、競争は永遠に続きます。

そもそも競争が起きるのは、多くの人が同じ方向を目指しているからです。もし、競争相手のいない分野を選べば、競争はありません。人生には、競争を勝ち抜く道だけでなく、競争から降りてオンリーワンを目指す道もあります。競争で幸せになれる人は少数です。しかし、各自が個性を発揮すれば多くの人が各分野でオンリーワンになれるかもしれません。

テレ朝の「博士ちゃん」という番組では、特定の分野に精通している子供たちを紹介しています。好きなことをとことん追求しているので、多くの博士ちゃんは大人の専門家に匹敵する知識や見識を持っています。そのまま育てば、十分に専門家として通用するし、経済的にも安定するでしょう。学校の先生が苦手な科目の勉強を強制し、凡人への道に引き戻さないことを祈るばかりです。

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