日本から金を収奪するカルト団体「統一教会」と安倍応援団が蜜月の不可解

旧統一教会との繋がりに関して次々と新事実が露呈し、苦しい立場に置かれている萩生田光一自民党政調会長。8月24日には彼らとの関係を断ち切ると明言しましたが、果たしてどこまで信用できるものなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、櫻井よしこ氏のインターネットテレビに出演した萩生田氏の口から飛び出した、旧統一教会との関係についての「開き直り」とも受け取れる発言を紹介。さらに別の場所で旧統一教会との今後を問われた際に萩生田氏が見せた反応から、両者の間に断ち切れない悪縁が存在する可能性を指摘しています。

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統一教会との関係に開き直る萩生田氏と安倍応援団

自民党政調会長、萩生田光一氏は思わぬ事態に直面している。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との長く深い付き合いの実態が、週刊新潮やTBS「報道特集」などによって次々と報じられ、これまでの弁明では逃げきれなくなってきたからだ。

経済産業大臣に未練があるかのような“三味線”をひいて、望みのポストを得たまではよかったが、人生、そう都合通りにはいかない。

先般の参院選期間中、肩入れする生稲晃子候補を連れて訪問した先が地元・八王子の統一教会施設だった。礼拝を兼ねた日曜日のバーベキュー大会にジャージ姿で駆けつけていた萩生田氏馴染みの場所だ。落選中の身だった民主党政権時代に月1、2回は来ていたという元信者の証言もある。

元信者「司会の人が萩生田議員が来るので盛大にお迎えしましょうと言って拍手でお迎えする。教祖が来たぐらいのお迎え度合いだった」「萩生田さんは『ご父母様』と言うのですけれど、教祖のこと。私もご父母様の願いを果たせるように頑張るから、皆さんも一緒に頑張りましょう。一緒に日本を神様の国にしましょうみたいな、そういう風に言って…」（8月20日のTBS「報道特集」）

これを萩生田氏は否定するが、統一教会との関係についてごまかそうとしてきた経緯があるので、信用できない。コメントの変化を見てほしい。

「承知の上で（統一教会と）お付き合いをしているというのではなくてですね、自分なりに、地元のみなさん（とお付き合いする中）で、その中にそういう関係者がいたのかもしれない、そういう認識です」（8月2日）

「地元の支援者の中に、ボランティア活動、熱心にやってる皆さんがいらっしゃって、その方達が『平和女性連合』の会員の皆さんでした。そのご縁で、皆さんとのつきあいが始まりました」（8月18日）

「『世界平和女性連合』の皆さんの活動に、私も一定理解・応援をしてました。正直申し上げて、その団体と統一教会の関係っていうのは、名称は非常に似てますので、そういう思いはあったんですけれども、あえて触れなかったというのが正直なところです」（同）

支援者のなかに「関係者がいたのかもしれない」から始まって、とどのつまりは「皆さんの活動に私も理解、応援していた」である。あきらかに「承知の上」ではないか。

「世界平和女性連合」は統一教会の韓鶴子総裁が1992年に創設した国連NGOだ。女性の自立支援・地位向上などをめざし、世界各国にボランティアを派遣しているという触れ込みで、朝日新聞など日本のメディアに好意的に取り上げられたこともある。萩生田氏は資金管理団体と自民党支部から2012年～19年に計6回、あわせて9万円を会費として支出していた。

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アベスガ政治を評価？国民にケンカ売る内閣改造で支持率急落の岸田政権

報道各社が行った世論調査で、軒並み大きく支持率を下げ続けている岸田政権。「統一教会問題」が大きな影を落としているのは明白ですが、それ以外にも国民が嫌悪感を抱く要因があるようです。その理由のひとつとして内閣改造人事における3閣僚の入閣を挙げるのは、元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、加藤勝信・西村康稔・河野太郎各氏を再び大臣に指名した岸田首相に対して、安倍・菅政治のもっとも悪しき部分を高く評価し引き継ごうという姿勢が見えるとして、強い批判を記しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

安倍・菅政治の「負の部分」を是認した岸田内閣改造

岸田内閣の支持率が、今月に入って急激に下落している。NHKが8月5～7日に行った世論調査では、内閣支持率は46％と前回比13ポイント減少。毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に実施した調査では36％と、前回の52％から16ポイントも下落した。二つの調査の間で岸田文雄首相は内閣改造と自民党役員人事を行い、局面打開を目指したが、どうやら逆効果となった。わずか1カ月前の参院選で「圧勝」したはずの政権の姿は見る影もない。

今回の内閣改造の失敗について、メディアの評価は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と多くの自民党のいびつな関係」の1点に集約されている。実際にそこが非常に大きなポイントであることは、筆者も全く同感だ。

ただ、論評がそれ一色になっても、若干味気ない気もする。そこで、今回はそこだけでなく、筆者が今回の人事で心底気持ちが萎えたポイントを指摘しておきたい。

それは「安倍・菅義偉政権の新型コロナ対応」という「悪夢」が、亡霊のように復活したことだ。具体的には加藤勝信、西村康稔、河野太郎の3氏、つまり安倍・菅政権の「コロナ閣僚3兄弟」が、そろって入閣したことである。

10日に行われた内閣改造で筆者が最もあ然としたのは、厚労相に加藤氏を起用したことだ。たまたまその直前、安倍政権における「加藤厚労相」の存在を強烈に思い出させる報道があった。

内閣改造8日前の2日、日本感染症学会など医療4学会が記者会見で、コロナ「第7波」の対応に関して緊急声明を発表した。その中にこんな記述があった。

「37.5度以上の発熱が4日以上続く場合（中略）重症になる可能性があります。早めにかかりつけ医に相談してください」

忘れもしない。コロナ禍の「第1波」が始まったばかりの2020年2月、当時の安倍政権下で公表された「相談・受診の目安」そのままの表現である。

厚労省が「目安」を発表したのは、2年前の2020年2月17日のこと。感染を疑う人が帰国者・接触者相談センターにアクセスする際に「37.5度以上の発熱が4日以上続く」ことなどを「目安」として提示したのだ。国内初の市中感染者が確認されてから1カ月あまり。水際対策に気を取られていた安倍政権は、国内の市中感染の拡大への対応が大きく遅れていた。

そんな中で公表された厚労省の「目安」。安倍政権が「必要な人に検査を受けさせるために検査能力の拡充を目指す」のではなく「検査を受ける人数の方を貧弱な検査能力に合わせる」ことを優先したのは疑いようもない。全国の現場の保健所が、これを事実上の「条件」と受け止めた。多くの国民が「PCR難民」と化し、重症化する人も生じてしまった。

ノーベル賞はもう出ない？日本の若手研究者を取り巻く悲惨すぎる現実

今年度末、国立大と国所管の研究機関で多くの「雇い止め」が発生する可能性があることをご存知でしょうか。非正規で5年雇用した際の「無期転換」ルールの特例で、10年任期とされた大学と研究機関の非正規職員3756人が任期を迎えるためで、既に雇い止めの宣告を受けた職員が現れています。大学の研究費削減や高学歴ワーキングプアの存在を問題視し発信してき健康社会学者の河合薫さんは、今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、研究者を軽んじる政策に疑問を呈し、この国の将来を悲観しています。

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ノーベル賞はもう出ない？

10年は短い？それとも長いのか？大学や研究機関で長年働く非正規職員の人たちが、2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が相次いでいます。

先日も、九州大学に勤務する研究支援員の女性が、教授に呼ばれ「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められたというニュースが話題になりました。

文科省によると、国立大86校などで3099人、所管する5つの研究機関で657人が、今年度中に10年に達すると公表。おそらく今後は、九大と同じように「無期転換」しないために、雇い止めされるケースが増えるかもしれません。

本メルマガでも度々書いていますが、日本の研究者を取り巻く環境は、かなり悲惨です。2012年、ノーベル賞を受けた山中教授が、研究所の90％が任期付きの研究者で、その正職員化が自分の役目だと発言し、波紋を広げました。

当時、一般企業でも非正規雇用が増加してましたが、「90％」という数字は衝撃的。実際、25～34歳の若手の男性の場合、一般企業の非正規率は10～15％程度ですが、大学職の同年代の非正規率は50％を超えています。

また、最新の調査では、博士号取得者の年間所得は、全体では400万～500万円が14％と最も多く、次いで300万～400万円が13.8％。男女別では、女性で一番多かったのは300万～400万円（14.3％）、男性は400万～500万円（14.8％）。分野別では、人文系には100万～200万円未満の“高学歴ワーキングプア”が19.6％もいることがわかっています。

一概に研究者といっても分野により、研究にかかる時間も成果もさまざまです。しかし、大学院進学にはお金がかかる上に、博士号取得までには時間もかかります。「学問に王道なし」という言葉どおり、たまたまいい研究の成果が出る、なんてことはありません。地道かつ愚直さが、研究者の土台であり、学び続ける力もふんばる精神力も体力も、半端なく必要です。

日本が低学歴国に成り下がった大きな要因は、研究者を取り巻く環境の悪さがあることは明白であり、同時に科学技術力の衰退を招きました。とりわけ基礎研究を続ける環境が、淘汰されつつある状況は、間違いなく未来に禍根を残すことになります。

1990年代から2000年にかけてノーベル賞を受賞する日本人が相次いだのは、1980年代までの日本には、「研究者がきちんと研究できる環境」があったからです。今世紀に入っての日本人“受賞ラッシュ”は、過去の遺産の賜物です。

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