日本の罪を既成事実化。NYタイムズに「慰安婦問題」を書いた記者の正体

2020年に日本でも大きく報じられた、韓国の従軍慰安婦支援施設における寄付金の不正流用事件。その現状をNYタイムズが伝えているのですが、書かれている内容は日本人が到底容認し難いものとなっています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、同紙サイトに掲載された記事を翻訳する形で紹介するとともに、従軍慰安婦問題を「事実」として扱う姿勢を非難。その上で、このような偏向報道を正すため我々にできる手段を提示しています。

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NYタイムズの従軍慰安婦問題の報道

2020年8月、韓国の元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で集められた寄付金の大半が目的外に不正流用されていた、とする調査結果が発表されました。

施設に用いられたのは寄付金のわずか2～3％ほど。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかったといいます。慰安婦への支援を名目に詐欺をしていたのです。

NYタイムズがその問題の現状について書いています。先週8月14日の記事の抜粋です。

1992年の設立以来、韓国の光州にある「ナヌムの家」は、政治家や学生たちが「慰安婦」と呼ばれる数十人の元性奴隷に会いに来る聖地のような雰囲気になっていた。

 

しかし、調査の結果、同施設は2015年から2019年にかけて680万ドルの現金寄付を集めたが、居住区の運営には15万4,000ドルしか使わなかったことが判明した。

 

寄付金は女性たちの福祉のために集められたものだが、ほとんど使われていないと内部告発者たちは指摘した。

 

そしてその内部告発者の中に日本人写真家、矢島司氏もいる。

 

この内部告発は、刑事告発につながった。元マネージャー2人が詐欺、横領などの罪で裁判にかけられている。この施設の理事には、この国で最も著名な仏教僧の一人が含まれており、過失を理由に解雇された。

 

怒った寄付者たちは、ナヌムの家を訴え、金の返還を要求している。寄付金は、2019年の190万ドルから、今年前半の6カ月間で3万5,300ドルに急減した。

 

矢島さんら内部告発者は、その行為が評価される一方で、その代償も払わなければならない。ナヌムの家の新旧管理者や関係者は、内部告発者がデマを流したとして、名誉毀損などの訴訟を何十件も起こしているのである。

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台湾以上に危険な日本。自衛隊に中国系ノートPCを支給する我が国の平和ボケ

2018年の米国政府による国内企業と中国の通信会社ZTEとの取り引き禁止に端を発し、西側諸国に拡がった中国製IT機器排除の動き。しかし日本においては除外するどころか、政府系企業に流れ込んでいる疑惑が明らかになっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、8月2日のペロシ米下院議長の訪台時に台湾各地で起きたハッキング事件を取り上げ、中国製ネット機器を使用する危険性を指摘。さらに自衛隊に中国系メーカーのノートパソコンが支給されている事実を紹介するとともに、日本政府に対して、ハイテク分野の安全保障問題に危機感を持って取り組むよう訴えています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年8月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 

【日本】中国IT機器を排除しきれない日本は台湾以上に危ない

● だから台湾各地のセブン-イレブンは混乱に陥った…「中国製ネット機器」の危険性を見くびってはいけない

8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた際、台湾高速鉄道の新左営駅の壁面ディスプレイや高尾駅のスーパーのディスプレイなどがハッキングされ、「老魔女の姑息な台湾訪問は、祖国の主権に対する重大な挑戦だ」「戦争屋ペロシ、とっとと台湾から出て行け」といった文言が表示されたことは、以前のメルマガでも紹介しました。

【関連】メンツ丸潰れ。ペロシ訪台で苛立つ習近平政権に懸念される大暴発

同様のハッキングは、南投県珠山郷役所の大型看板やセブン‐イレブンの店内モニターで行われたようですが、情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏によれば、その原因は中国製ネット機器を使用していたことにあるということです。

たとえば、台湾には19の駅にデジタルサイネージが設置されていますが、新左営駅だけが中国企業カラーライト社製ソフトウェアを使用していたそうです。その他、花蓮駅にも中国製デジタルサイネージがあったものの停止中で、その他17駅のデジタルサイネージは台湾製の製品やソフトを使用していたとのこと。

台湾政府は公的機関に対して、中国製品の使用制限を行ってきました。しかし台湾鉄道ではいまだファーウェイ製ルーターを使用していたことから、今回のハッキングにつながったと見られています。

そのため、台湾政府は使用を禁じる中国製通信機器の対象を拡大する方針を示しています。

● 中国製機器禁止、対象拡大へ コンビニや駅の液晶にハッキング／台湾

この事件は、改めて中国製品を使用する危険性が明らかになったといえるでしょう。公的機関のみならず、民間のスーパーやコンビニ、金融機関のコンピュータがハッキングされれば、社会は大混乱をきたしてしまいます。また、いかに簡単にフェイクニュースを流すことができるかということも、証明されたといえるでしょう。

現在の日本でも、コンビニやスーパーのみならず、電車、タクシーなどの社内でもデジタルサイネージが設置され、さまざまな広告やニュースが流れています。そこにフェイクニュースを流せば、パニックを起こすことも可能です。

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