【パリ連続テロ】参加者370万人超！歴史的抗議へ人々が集まった本当の理由

シャルリー・エブド襲撃事件について

『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』 Vol.122（2015年1月12日号）

これもブログ上で取り上げるかどうか迷って、結局、まだ保留している話題だが、風刺画で有名なフランスの週刊新聞

「シャルリー・エブド」（Charlie Hebdo）

の本社が、イスラム教の過激派にテロ攻撃され、同紙の編集長で漫画家のステファヌ・シャルボニエ氏と、「カビュー」の愛称で知られる漫画家ジャン・カビュ氏ら12人もの関係者が殺害された。

これを受けて、フランス国内はもちろんヨーロッパ全域、そしてアメリカでも、

「言論の自由を守れ」

という声が急速に拡散。

直後から、パリでは、犠牲者を悼むための大規模な集会が開催され、ものすごい数の人々が集まって、

「言論の自由を守ろう」

と訴えるパリの写真が世界中を駆け巡った。

ヨーロッパ中の主要メディアが一面でこれを報じ、言論の自由を訴え、テロとの戦いを宣言。

また、ハッカー集団「アノニマス」（Anonymous）のベルギー支部は、そのYouTubeアカウント上にて、

「イスラム過激派組織のウェブサイトを壊滅させる」

という宣戦布告のビデオを公開。さっそく殲滅活動を進めている。

〔ご参考〕
●‘Hacktivist’ group Anonymous says it will avenge Charlie Hebdo attacks by shutting down jihadist websites

●‘Anonymous’ Hackers Declare Their First Victory In Operation Charlie Hebdo

また、11日には、犠牲者を悼むためフランス各地で大行進が行われ、仏内務省の発表によると、フランス全国の参加者は、少なくとも合計370万人に達したという。

これは、第2次世界大戦中、4年にわたったナチス・ドイツの占領が終了し、全国で多くの国民が集会などを開いて自由を祝った1944年の「パリ解放」時を超える
「前例のない規模」だと仏メディアは大々的に報じている。

さらに、パリで行われた大行進には、キャメロン英首相やドイツのメルケル首相ら欧州主要国を中心とする、なんと40人超!!!の各国首脳も参加したとのこと。

〔ご参考〕
●仏大行進、参加者は370万人超＝「パリ解放」超え史上最高

そのほか、フランス在住の日本人から、

「印象としてはフランスにおける9.11と言ってもいいくらい、フランス人たちは相当なショックを受けている。」

といった現地レポートも･･･。

〔ご参考〕
●フランスの新聞社　シャルリー・エブド襲撃事件について

とにかく、今、フランスを中心にとんでもない騒ぎが巻き起こりつつある。

ところが、日本では、このテロ事件に対する受け止め方は、大分異なっているようだ。

上述のフランス在住の日本人の方も、

「けれども日本ではどうも受け止め方が異なるように思う。」

と書いているが、どうやら、「言論の自由」に対する考え方や、さらにはもっと根本的な文化の違いによる影響なのか、欧米メディアが、このテロ事件の重大性をどんな論調で報じているか取り上げてる日本のマスコミは、ほとんどない気がする。

それどころか、

「シャルリー・エブド」の「表現」は、ほんとうに「守れ！」と叫ぶべき「言論」だったのかという疑問･･･

とか、

「表現の自由」に名を借りた“暴力”

などと、平気で書いてる日本人もいるくらいだ。

〔ご参考〕
●「表現の自由」に名を借りた“暴力”（フランス「シャルリー・エブド」襲撃事件）

この記事を書いてる日本人は、「シャルリー・エブド」が風刺してきたのは、イスラム教だけじゃないということをまったく知らないらしい。

一番肝心の情報を無知のまま、記事中、

『例えばイラク戦争やアフガニスタン戦争の諷刺としてイエス・キリストを殺人者に例える諷刺画が作られたとしたら（実際、イエスが殺人者なのではない）、あるいはイエスが全裸で尻を突きだしている絵が描かれたとしたら、はたまた「聖書は糞」などと呼ばれたとしたら、キリスト教徒はそれを「表現の自由」だといって擁護できるのだろうか？』

とか書いてるが、その通り、日本人からするとやり過ぎじゃないの？とか、ここまでする？という印象を受ける内容でも、これまで「表現の自由」をちゃんと擁護されてきたのである。

いや、それどころか、その後の反響や、上述のフランス在住の日本人の方の記事によれば、

『シャルリー・エブドの風刺は、何もイスラム教だけに限ったことではなく、イスラム教、というよりもイスラム原理主義など、行き過ぎてしまったものに対する風刺を中心としていたようだ。

イスラムだけでなく、キリスト教に対しても風刺があり、NHKの生前のインタヴューでは「マルクスを批評するのと同じように、宗教家だって批評されてもいいではないか」とシャルリー氏は語っていた。』

とのことで、さらに「表現の自由」を擁護されてきただけでなく、

『フランスでは相当愛されてきたようだ』

とまで指摘されている。

そうでもなけりゃ、「パリ解放」時を超える史上最大の行進が起こるわけないだろうし、欧州主要国から40人超の各国首脳がそこに参加することもないだろう。

いかに、

「シャルリー・エブド」の「表現」は、ほんとうに「守れ！」と叫ぶべき「言論」だったのかという疑問･･･

とか、

「表現の自由」に名を借りた“暴力”

などと平気で言い出す感覚が世界の常識からズレているのかがよくお分かり頂けるだろう。

もう1つ、決定的な情報を付け加えると、「シャルリー・エブド」で風刺され続けてきた当事者であるイスラム教徒自身が、

『我々イスラム教徒は「シャルリー・エブド」を支持する』

とあちこちで表明しているのだ。

〔ご参考〕
●我々イスラム教徒は「シャルリー・エブド」を支持する

もし、こうしたヨーロッパ各国で広がる人々の声や、それ以前に「シャルリー・エブド」に関する正しい知識があったのなら、

「表現の自由」に名を借りた“暴力”

なんて記事は、ちょっとなかなか書けない気がする。

ぜんぜん海外の情報や、正しい知識がない人には、それでも通用するのだろうけど、ある程度分かってる人が読めば、この記事を書いた人が、海外の情報に疎いとか、基本的な知識がないとか、分析力がないとか、そもそも頭が悪そうとか、…そういうことが、すぐにバレちゃうと思う。

しかも、この方、中東専門雑誌記者を経て、現在フリージャーナリスト、つまり、自分が中東の専門家だって言ってて、大恥さらしてる気が･･･。

それこそ、イスラム教徒自身が、

『我々イスラム教徒は「シャルリー・エブド」を支持する』

って言ってるのも分かってなきゃいけない肩書きを掲げているのに、自分で何も気づかないのだろうか？

でも、まぁ、これも、当然「表現の自由」ってことで、別に、自由に書いて良いって言えばそうなのだけど。

ただ、日本国内の受けとめ方が、世界の常識とあまりにずれるようだと、後々、「言論の自由」とか「表現の自由」などの出来事で、何かの文化的な衝突とかトラブルにつながらなきゃいいな･･･とちょっと心配。

『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』 Vol.122（2015年1月12日号）
著者／りばてぃ
ニューヨークの大学卒業後、現地で就職、独立。マーケティング会社ファウンダー。ニューヨーク在住。
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【国際情勢】2015年、岐路に立たされる日本（１）「なぜ中国は凶暴化したのか」

『ロシア政治経済ジャーナル』No.1143（2015.01.05号）より

第２回／第３回

2014年、たくさんの人から、「世界がいまどうなっているのか、さっぱりわからなくなった！」という話を聞きました。わかります。しかし、わからないものを「わかるようにする方法」は確かに存在しています。

実をいうと、世界情勢は、一つのストーリーになっている。なぜそうなのかというと、要するに「因果関係」で動いているから。アメリカがこういうことしたから、中国やロシアがこう反応して。それに対してアメリカがまた反応し、さらに中ロが反応し、と。全部つながっているのです。

だから、今起こっていることを知りたければ、過去から順番にお話するしかない。

どこからお話しましょうか。

アメリカの没落と中国の台頭

毎回同じ話からはじめますが、仕方ありません。

1945年～1991年を「冷戦時代」といいます。別の言葉で「米ソ二極時代」。

1991年末、ソ連が崩壊し、二極のうち一極が消えた。それで、「アメリカ一極時代」が到来したのです。

アメリカ一極時代は、1992～2008年までつづきました。そう、アメリカ一極時代は、08年からの世界的危機で終焉したのです。

「なぜ、アメリカ一極時代は終わったの？」これについて一般的には、「アメリカ不動産バブル崩壊」「サブプライム問題」「リーマン・ショック」などで解説されます。もちろん、それは正しい。

しかし、ＲＰＥでは、もう一つ、もっと重要な理由があると書いています。つまり、「アメリカ一極主義」対「多極主義」の戦いの結果、「多極主義陣営が勝利したのだ」と。

「多極主義陣営」にいたのは、「ドイツ、フランス、中国、ロシアとその仲間たち」です。ドイツ、フランスは、現在再びアメリカの属国に戻っています。しかし、1992～07年ごろまで、両国は、「ＥＵがアメリカにかわって世界の覇権国になる」という野望を抱いてがんばっていたのです。

その方法は、「ＥＵの東方拡大」と「ユーロをドルにかわる基軸通貨にすること」でした。

いずれにしても、ドイツ、フランス、中国、ロシア、その他が結託してアメリカの覇権に挑戦した。その結果起こったのが、「アメリカ発世界的経済危機」だった。この辺の事情、話したら一冊本が書けるほど長くなります。

「アメリカ一極主義」対「多極主義」戦争の結果、多極主義陣営が勝利した。それで、世界的経済危機が起こった。多極主義陣営の目論見どおり、アメリカは沈みました。

しかし、当然ながらアメリカ経済危機は、多極主義陣営にも甚大な被害を与えたのです。特に多極主義陣営を主導してきた独仏を中心とするＥＵとロシアは、大きな打撃を受けました。

唯一、この危機を比較的軽症で（少なくとも表面的には）乗り切ったのが中国です。中国は、危機が最悪だった09年も、9％を超える成長をはたしました。

そして、世界では09年、「Ｇ２（＝米中）時代」という言葉がつかわれるようになった。ある面当然ですね。中国は現在、ＧＤＰでも軍事費でもアメリカに次ぐ世界2位です。

凶暴化する中国

ライバル・アメリカの没落を確信した中国は、露骨に国益を追求しはじめます。

「国益」とはなんでしょうか？　いろいろありますがが、私がここでいう国益とは、「地域覇権国家になるために、南シナ海、東シナ海を支配する」という意味です。

中国が南シナ海、東シナ海支配を目指す理由は二つあります。一つは資源。もう一つは、軍事的、安全保障上の理由です。

中国の狙いの一つは、海洋権益の確保だ。中国側は南シナ海の資源埋蔵量を石油が３６７億８千万トン、天然ガスは７兆５５００億立方メートルと推計、「第２のペルシャ湾」と期待している。

もう一つは米国の軍事力への対抗だ。潜水艦基地のある中国海南島は南シナ海の深海部につながる。南シナ海から西太平洋に進出すれば、米海軍のプレゼンスをそぐことも可能になる。（産経新聞2014年5月9日）

基本的に中国が、尖閣、沖縄を「自国領」と主張する理由も同じ。資源と安全保障上の理由。皆さん、第1列島線という言葉を聞いたことがあるでしょう？

第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。（Wikipediaより）

中国はこのラインを完全に支配したいので、最近は尖閣ばかりでなく、「沖縄も中国固有の領土である！」と主張しているのです。

さて、現実になにが起こったか？　2010年9月、皆さん覚えておられますね？

そう、尖閣中国漁船衝突事件が起こった。

これをきっかけに、中国は全世界にむけて、「尖閣は中国固有の領土であり、核心的利益である！」と宣言します。そして、何も悪くない日本に対し、レアアースの禁輸など異常に過酷な制裁をして、世界を驚かせました。

さらに2012年9月、日本が尖閣を国有化すると、中国は狂ったように反発。中国全土で「反日デモ」が起こり、日中関係は戦後最悪になってしまいました。

そして、中国は「尖閣国有化」の二ヵ月後、モスクワで「日本を封じ込めるための驚愕の戦略」を提案したのです。

長くなったので、つづきは次号にしましょう。

どうですか、皆さん？　世界情勢はすべて「因果関係」でなりたっている。丁寧に順番においかけていけば、何も難しいことはないのです。

＞＞＞第２回

information:
『ロシア政治経済ジャーナル』
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【アメリカ大統領選】弟ブッシュはヒラリーの対抗軸たりうるのか

大統領選始動、ジェブ・ブッシュ出馬宣言の意味を確認する

『冷泉彰彦のプリンストン通信』第45号（2015/01/06）

2016年の大統領選へ向けて早速各候補が動き出しました。年明けの動きとしてはまず共和党の方が活発です。

まず注目されるのは、ジェブ・ブッシュ氏が「立候補検討委員会」の設立を表明したという動きです。予想外に早期に積極的に動き始めた背景には、オバマの民主党との「ヒスパニック票の争奪戦」という事情があります。

ジェブ・ブッシュといえば、父と兄が大統領であったわけで、仮に2016年に当選したら「ブッシュ王朝」が生まれるなどという批判を浴びているわけで、そうなるとアメリカは「保守王国」になる、そんなイメージで語られているように思います。ですが、このジェブという人の本質は実は極めて穏健で、中道実務家と言っていいと思います。

奥さんはメキシコ人、つまりメキシコ系移民の子孫のアメリカ人ではなく、メキシコ人だった女性であり、夫婦の会話はスペイン語であるようです。フロリダ州知事時代からそうですが、ヒスパニック系には絶大な人気があります。

政治的にも社会価値観に関しても極めて穏健な態度であるばかりか、兄のジョージ・W・ブッシュと比較すると知的で思慮深い話し方をするなど、「３人目のブッシュだからどうせゴリゴリの保守だろう」と思うと、全く違うのです。

さて、このジェブですが、どうして早期の「事実上の出馬宣言」となったかというと、共和党内の特殊事情があるのです。先ほど、ジェブは「穏健で中道」だと申しましたが、実はこれは「本選で中道票を取る」には大変にいいのですが、「共和党の予備選で勝利する」特に今から１年後の「アイオワ」とか「ニューハンプシャー」などで勝利して勢いに乗るには、困難があるのです。

つまり「共和党の大統領候補として突っ走るには保守性が足りない」というわけです。実はジェブの支持率は宣言以降しっかり上昇して「10％前後で５人が横並び」という状態から一気に「15％」を超えて堂々「フロントランナー」になっています。ですが、これはあくまで中道的な票も含めた全国の数字であり、予備選の初期段階を突破するのは簡単ではないと思います。

ですから、ジェブとしては一気にここで勢いをつけて「全国区人気を確立」するとともに「本選でヒラリーを破ることのできる唯一の候補」というイメージを作りたいのだと思います。それが早期に「宣言」に至った背景です。

一方で、面白いのはジェブと正反対の「宗教保守派のシンボル」とも言えるマイク・ハッカビー氏（元アーカンソー州知事）も動きを見せているということです。ハッカビー氏は長年努めた保守系のTV「FOXニュース」のキャスターを降板しているのです。これも大統領選を意識した動きに他なりません。

中道でヒスパニックに強いジェブ・ブッシュに対抗するために、白人の宗教保守派に極めて強いハッカビーも早期から運動を開始していこうというわけです。その中には、少々気の早い見立てですが「最終的には副大統領候補も視野」という計算もあるかもしれません。

ブッシュ兄弟の父、ジョージ・H・W・ブッシュが1988年に勝利した選挙戦で「自分が中道的だという批判」を浴びる中で「保守票を獲得するため」のパートナーとして、ダン・クエールを副大統領候補にして成功したという先例が重なって見えます。

しかも、ハッカビーはクエールよりは候補として「まし」ですから、ものすごく先走った見方ですが「ジェブ＝ハッカビー」のチケットというのも面白いかもしれません。ただ、現在は2016年で投票は2016年、もう2020年代も間近という時点で、白人のそして決して若くない男性二人の「ジェブ＝ハッカビー」というコンビは、相当に「古風」に見えます。

ただ、仮に2015年から16年にかけて、世界の政治経済の均衡と小康が崩れて「大激動の時代」となった場合は、アメリカはこうした保守的なチョイスを選択するということは十分にあると思います。

そうした「保険」がかけられるところは、アメリカという大きな社会の強みであるかもしれません。

『冷泉彰彦のプリンストン通信』第45号（2015/01/06）

著者／冷泉彰彦
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒業（修士、日本語教授法）。福武書店（現、ベネッセ・コーポレーション）、ベルリッツ・インターナショナル社、米国ニュージャージー州立ラトガース大学講師を経て、現在はプリンストン日本語学校高等部主任。1993年より米国在住。メールマガジンＪＭＭ（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を毎週土曜日号として寄稿（2001年9月より、現在は隔週刊）。「Newsweek日本版公式ブログ」寄稿中。NHK-BS『cool japan』に「ご意見番」として出演中。『上から目線の時代』『関係の空気　場の空気』（講談社現代新書）、『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』『アメリカは本当に貧困大国なのか？』（阪急コミュニケーションズ）など著書多数。
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