なぜ、独裁者プーチンを批判すると日本で執拗にバッシングされるのか?

ロシアを中心にさまざまな世界情勢を発信しているメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。実は最近プーチン批判によってバッシングを受けているそうで、大変お悩みのようです。みなさんはこの風潮、どう思いますか?

日本で「プーチン批判」したらメチャクチャバッシングされて悩んでいる

実は、悩みがあります。

なんでしょうか?

「めちゃくちゃ批判されていること」です。

なぜ?

なぜだと思いますか?

時間がある人は、少し答えを考えてみてください。

いいですか?

答えは・・・。

プーチンを批判しているから(!)です。

日本でプーチンを批判したらメチャクチャバッシングされるとは・・・。

夢にも思いませんでした。

いったい日本で何が起こっているのでしょうか?

▼なぜプーチンを批判するのか?

実際、私はプーチンを批判しています。

二つの理由があります。

一つは、「善悪論」的理由。

もう一つは、「勝敗論」的理由です。

まず、善悪論から。

善悪論は、『ミステリと言う勿れ』の久能整君が言うように、「真実は人の数だけ」あります。

「ウクライナに侵略したロシアが悪い!」というのは、一般的な善悪論でしょう。

一方、プーチンに言わせると、「ロシアの警告を無視してNATOを拡大しつづけたアメリカが悪い」となります。

確かにロシアから見ると、31ヶ国の反ロシア軍事同盟の存在は脅威にうつるでしょう。

「善悪は人ぞれぞれ」
「善悪は立場によって異なる」

これは本当のことです。

それで私は、「善悪論は、国際法ベースで語りましょう」と言っています。

日本国で何かした人が善か悪か。

意見は人それぞれですが、最終決定をするのは法律、裁判所でしょう。

国際社会にも「国際法」があるので、それをベースに考えましょうと言っています。

国際法で、合法と認められる戦争は二つしかありません。

来年実施予定の「定額減税」ってどんなもの?得をする人は誰なのか

来年実施される予定の定額減税。みなさんはどんなものか理解していますか? 今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、税金の歴史から今度の減税がどのような状況になるのかを予測、解説しています。

税の歴史を学び来年の定額減税を予測する

税の歴史

過去2年分の税収増加分を還元するために、来年、1人当たり4万円を軸に、「定額減税」を実施する方向で新聞報道等がされています。

まだ詳細は決定していませんが、過去の措置がどうだったのかを知っておくと、来年の定額減税の内容を予測出来る部分もあると思いますので、お伝えします。

1998年2月橋本内閣
定額減税(2.6万円+扶養家族1人に付き1.3万円)

1998年8月橋本内閣
定額減税(2.9万円+扶養家族1人に付き1.45万円)

1999年小渕内閣
恒久的な減税として20%(住民税15%)の定率減税(限度額29万円)

2005年小泉内閣
定率減税の廃止を決定

2008年福田内閣
定額減税を検討

2009年麻生内閣
定額減税を定額給付金(1.2万円/人、18歳以下・65歳以上は2万円/人)に変更
※定額減税では低所得者への救済になりにくいため定額給付金に変更

2023年岸田内閣
4万円の定額減税を検討

歴史的偉業を成し遂げたイチローが語った”誰にも負けない”努力

イチロー選手といえば、歴史的偉業をなしとげたメジャーリーガー。彼の名言から学ぶことは多くあります。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、その一部を紹介しています。

8000回以上は悔しい思いをしている~イチローの金言に学ぶ~

メジャーリーグ通算3089安打という、歴史的偉業を成し遂げたイチロー選手。2019年に引退した後も、稀代のプロフェッショナルとして残した言葉はなお輝きを放っています。

月刊『致知』で紹介されたその金言の数々から、「超一流」と「一流」を分けるものとは何か、そのヒントを探ります。

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(イチローの金言集)

●「高校の時に寮に入っていた3年間、僕は寝る前の10分間素振りをしていました。そしてそれを1年365日、3年間欠かさず続けました。それが僕の誰にも負けないと思える努力です」(『致知』2015年3月号)

●「目標が高すぎて手に届かなかったら、どうするんですか。そこで諦めてしまうでしょう。それは目標としておかしいんじゃないですか。

まず自分がクリアできるところに目標を設定して、それをクリアできたら次の目標を立てればいい。目標をクリアするたびに達成感を味わうことで、さらにプラスに物事が考えられるようになっていくんですよ。逆に達成できない目標だったら、追い込まれるばかりで何が楽しいんですか」(『致知』2015年3月号)

●「心が折れそうになった時、自分が続けてきたことをやめてしまおうと思ったこともあった。しかし、もし仮にやめてしまったら自分が自分ではなくなってしまう」(『致知』2015年3月号)

●「4000本のヒットを打つために8000回以上は悔しい思いをしてきている。その苦しみと自分なりに向き合ってきた。誇れるとしたらそこじゃないかと思います」(『致知』2015年3月号)

●「大人になった私たちが、子供の頃のように野球がしたい、ヒットを打ちたい、少しでもうまくなりたいという思いをキープすることができたらずっと向上し続けることができます」(『致知』2015年3月号)

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タチの悪い茶番劇。柿沢法務副大臣「予算委員会を出席拒否」のクサすぎる三文芝居

今年4月の東京都江東区長選挙で当選した木村弥生区長に、公職選挙法に抵触する可能性のある有料インターネット広告を出すようアドバイスしたことが発覚し、10月31日に法務副大臣を辞任した柿沢未途(かきざわ・みと)衆院議員。そんな柿沢氏に対して与野党はネット広告疑惑についての説明を求め、同日行われた参院予算委員会への出席を要請しましたが、その時点では辞表が受理されていなかったにも関わらず、予算委員会に副大臣が姿を表すことはありませんでした。この柿沢氏の「予算委出席拒否」を岸田政権の茶番劇だとするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、そうとしか判断しようのない理由を柿沢氏の経歴や党内力学、そして岸田政権や関係省庁の思惑などを総合し解説しています。

劣化の極み。柿沢副大臣の予算委出席拒否を巡る岸田政権の茶番劇

10月31日、参議院の予算委員会は、柿沢未途法務副大臣の出席を求めていた。同日、朝日新聞が報じた違法の有料インターネット広告をめぐる疑惑について説明してもらうためだ。

ところが、法務省は柿沢氏の出席を拒否した。そのため、審議が長時間にわたって中断。当然のことながら野党からは「柿沢隠しだ」との声があがった。いったい何が起きたのだろうか。

朝日新聞が報じたのは、今年4月の東京都江東区長選をめぐり、公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた木村弥生区長に、有料インターネット広告を出すよう指南したのが柿沢氏だったという疑惑だ。柿沢氏は同紙の取材に対し「ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいいと勧めた」と語っている。

“法の番人”である法務省の副大臣が違法行為を勧めるという重大事案だけに、同日早朝に開かれた参院予算委の理事会ではさっそくこの件が議題になり、柿沢氏の出席を求めることを与野党が合意して決めた。

しかし、午前9時に開会した予算委員会には、いつまで経っても柿沢氏が姿を現すことはなかった。柿沢氏は同9時30分ごろに辞表を提出している。それによって、もはや自分は副大臣ではないと決め込んだのだろうか。しかし、その時点ではまだ辞表は受理されていない。受理するかどうかを判断する小泉龍司法務大臣が予算委員会に出席中だったためだ。

いずれにせよ、柿沢氏には出席して、委員の質問に答える責任があるのに、それをしなかった。いや、法務省がそれをさせなかったことが後になってわかった。

小泉法相が柿沢氏と会って話を聞いたのが予算委の昼休み時間で、その後、持ち回り閣議で辞表が受理された。この間、予算委員会で柿沢氏への質問を予定していた立憲民主党の杉尾秀哉議員は1時間45分もの間、待ちぼうけを食らうはめになった。

与野党の理事が折り合ってようやく再開した午後の審議は、岸田首相と小泉法相の異例の発言からスタートした。

岸田首相 「辞職願を正式に受理する前の委員会審議において国会の要請に応じず柿沢副大臣が出席しなかったことを申し訳なく思っております」

小泉法相 「法務省として副大臣を委員会に出席させないという判断を大臣に諮らず事務方の独断で行ったことが確認されました。このような判断は事務方の越権行為であり不適切なものであります」

法務省事務方の独断、越権行為。今後そのようなことがないようにつとめると、あくまで事務方のせいにする。さらに、予算委の末松信介委員長が法務省に苦言を呈して見せた。

「勝手な判断を法務省が行い予算委員会の運営を妨げ、ひいては予算委員会の権威を貶めたといっても過言ではありません」

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

どちらも揃って支離滅裂。参政党と日本保守党の違いを冷静に分析した結果

10月17日に「結党の集い」を開催し、華々しい船出を飾った日本保守党。一方、2020年に設立され、2年後の参院選で初の国政議席を獲得した参政党。失礼ながら両政党ともよく似ていると思わざるを得ない主張を掲げていますが、彼らの違いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、「日本保守党ができてからずっと抱いていた」というそんな疑問を解消すべく、両者の相違点を徹底検証。さらに参政党を眺め直した過程で「勉強になったこと」を紹介しています。

どこが違うかよくわからない。参政党と日本保守党とネットの自称保守

「Hanada」は今月も張り切っている。

巻頭カラーは、5ページにわたって日本保守党結党パーティーの写真を掲載。参加した見城徹、村西とおる、山口敬之、門田隆将など自称保守界隈の有名人の様子が紹介されていた。

「私たち、日本保守党を熱烈応援します」という恒例の寄稿コーナーには、竹田恒泰、茂木健一郎、金美齢、高橋洋一などが登場。「やむにやまれぬ大和魂」「日本民族の誇り」などの言葉が散らばって、人を保守っぽく褒め称えたいときのお手本のような文章がたくさん並んでいた。この熱烈応援文集のなかに、竹田恒泰がこんなことを書いている。

安倍晋三元総理が存命であれば、自民党が皇位継承問題で適切に対処してくれると期待されたが、岸田総理にはその意欲が見られず…

安倍晋三が存命であっても、竹田の望むような「男系男子固執」に対処する意欲なんてなかったと思うが……。

安倍が首相に就任するなり、小泉内閣時代にまとめられた長子優先の皇位継承と女性宮家創設を認める提言を白紙撤回したのは事実だが、結局、その後の長期政権のあいだに、「皇籍復帰してもよいという旧宮家系の男系男子」に該当する人物を探し出すことはできず、時間ばかりが引き延ばされて、ますます皇室を危機的状況に追い込んだだけ!

「皇位継承問題で適切に対処」なんて、自称保守側の主張から見ても期待できなかったとなぜ理解できないのだろう。

自民党は「保守政党」と言われるが、それは事実ではない。女性・「女系」天皇を可能とする皇室典範改正を試みたのは、ほかならぬ自民党だった。自民党には幅広い思想の議員がいて、皇室を守る意識を持つ人は、むしろ全体的には少数派と見られる。

竹田の言う「皇室を守る意識を持つ人」というのは、男系男子に固執すべきだという発言を繰り返し声高に主張してきた青山繁晴や山谷えり子、長島昭久、柴山昌彦、西田正二のような議員のことだ。

それが「全体的には少数派」ということは、自分の主張は「国民のごく一部」でしかなく、以前のように「女性・女系の容認は国論を二分する!」と言って脅すことができなくなったということだろう。

もっとも、自民党含め大半の議員はそもそも皇統問題に興味がないし、あまり触れたがらないというだけだが。

竹田は、日本保守党には皇位継承議論をリードする存在になってほしいというようなことを書いているが、全体的には「アンチ自民」としての愚痴がメインで、最後は「安倍なき自民」を正しく導いてほしいという言葉で締めくくっている。

自民党を導く政党って、それは、どんな立ち位置のどれほどの勢力を想定しているのか、なんだか意味がよくわからないが、竹田自身、日本保守党がそれほどの力を持つとまではさすがに思っていないだろう。

もしかすると、男系男子固執は、現実的にも憲法解釈的にも苦しいのかもしれないと感じていて、「安倍さんが生きていたらうまくいったのに」という逃げ道を意識しはじめているのでは、という想像もめぐった。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

タイから覚醒剤1kg密輸で日本人の男(30)逮捕、宅配便でヤク発送“ゆとり世代”にネットから厳しい声のナゼ。「死刑」か「恩赦」か…タイ刑務所オドロキの実態とは?

祖国を遠く離れた海外の刑務所で死刑を待つ日々…そんな状況は、人にどのような心境を抱かせるのだろうか。7日、FNNプライムオンラインはスクープとして、覚醒剤1㎏を宅配便を使って日本に密輸しようとした疑いで、日本人男性がタイで逮捕されたと報じた。日本ならば無期懲役もしくは3年以上の懲役となる販売目的の覚醒剤密輸だが、タイでは「死刑」になることもあるという。弁護士も「世界的に見ても最高レベルの厳しさ」というタイで逮捕された日本人男性は、これから当地の刑務所でどのような生活を送ることになるのだろうか。


覚醒剤を宅配便で送るリスクすら判らぬ“ゆとり世代”の末路

FNNプライムオンラインによると、津原悠馬容疑者(30)が逮捕されたのは10月29日夕方。バンコク近郊の空港で、現地警察により身柄を拘束された。2022年11月、国際宅配便を使い、バンコクから日本に向け1㎏以上の覚醒剤を販売目的で日本に発送した疑いが持たれているという。津原容疑者は容疑を否認しているが、タイ警察は同様の手口で密輸を繰り返していたと見ている。

覚醒剤の日本への密輸手段として宅配便を使ってしまうというあたり、控えめに言っても「愚か」としか言いようがない。容疑者は30歳ということだが、年齢的に「ゆとり世代」のど真ん中に当たる。宅配便で覚醒剤を送るリスクすらも考えられなかったのだろうか。

中国では麻薬密輸の罪で日本人を死刑執行

2000年代の半ば以降、日本人が麻薬等の密輸容疑で中国当局に逮捕され、死刑を求刑されるニュースを目にすることが増えた。2010年4月には死刑判決を受けていた日本人4人の死刑が執行され、日本でも大きく報道されたことは記憶に新しい。

今回、津原容疑者が逮捕されたタイは、前述の通り違法薬物への量刑が世界最高レベルで厳しいことで知られる。最悪の場合は死刑や終身刑、軽く済んだと言われるものでも懲役30年という例もある。一度、終身刑を受けてタイの刑務所で50年以上も暮らす自身の姿を想像してみてほしい。それはもはや恐怖でしかないだろう。

刑務所内で「一服セット」を販売し貯蓄100万円超の大儲け

ではその実態はどのようなものなのだろうか。2002年、タイの空港で出国直前に覚醒剤密輸の現行犯で逮捕された竹澤恒男氏は、たびたびメディアに登場し、タイのムショ暮らし体験を明かしている。

上記の罪でいきなり死刑を求刑されたという竹澤氏だが、二審で懲役30年となり、三審でも覆らずに刑が確定。収監された長期刑専門の刑務所には、囚人が運営している「売店」があったという。なんと刑務所内で囚人が商売することが黙認されており、竹澤氏もさっそく手を染める。彼がまず目をつけたのはあんドーナツ。1日70個ほどが売れたという。その後はタバコとコーヒースティック1杯分のバラ売りに転向し売上は順調。一時期は100万円ほどの蓄えがあったというから驚きだ。

しかしながらタイ人受刑者の目に余る違法行為を防止するための所内の点検を含め、何度も房を移動させられたりしたためその商売もできなくなってしまったと竹澤氏は語っている。

携帯電話で外部に麻薬売買の指示を出すマフィアも

また、タイの刑務所では規則違反ではあるものの小型の電化製品ならば入手できた時期もあったという。受刑者の中には携帯電話を入手して外部と連絡を取る者もいたが、そのほとんどはタイ人マフィアで、麻薬売買の指示を出していたというから笑えない。

30年の実刑判決を受け2004年に収監された竹澤氏だったが、2016年、王女の誕生日による恩赦で減刑され懲役14年で釈放となる。これもタイならではと言えよう。その年の9月に帰国を果たした竹澤氏。しかし母や妻など失ったものはあまりにも大きく人生を後悔しているという。

一般市民が運び屋として利用される可能性も

今回逮捕された津原容疑者に対して日本のネット上では、「処刑しろ」「日本の恥」など厳しい声が多く上がっている。なぜ日本の世論は、海外で犯罪を犯したり外国人へ危害を加えた日本人に対しては、こうも厳しいのであろうか。先日、横浜でタイ人飲食店従業員に日本人男性が刺殺される事件が起きた際にも、被害者に向けられたのは「自業自得だ」といった同様の反応だった。

【関連】横浜で男性刺され死亡もタイ人容疑者に“同情の声”続々「日本人が悪い」現場で何が? 一方、十徳ナイフ所持するだけで「有罪」判決に賛否も

さて、もし万が一、今回の件が何者かによって仕組まれた「冤罪」だとしたらどうだろうか。海外では「スーツケースに知らぬ間に勝手に麻薬を入れられた」という話を頻繁に耳にする。自分が運び屋として利用され、騙されて「発送させられた」宅配便が原因となり逮捕される可能性が、100%ないとも言い切れない。なお、津原容疑者は販売目的での覚醒剤密輸の疑いについて「手伝ってほしいと言われただけ」と容疑を否認しているという。

イーロン・マスク氏、X(旧Twitter)の「ハッシュタグ廃止」を検討。日本のユーザーは賛否両論

日本時間の9日午前9時頃、SNS大手のX(旧Twitter)のCEOであるイーロン・マスク氏が、自身のXを更新し、ハッシュタグについて「廃止」の方向で検討に入ったことを報告し、ネット上で大きな話題となっている。

マスク氏、ハッシュタグを「過去の遺物」

マスク氏は同日、以下のアンケート用ツイート(現ポスト)を引用する形で、以下のようなコメントを投稿した。

これには、Twitter時代からハッシュタグを愛してやまない日本人ユーザーからオドロキの声が多く投稿されている。

なお、ただ廃止するだけでなく、代替の機能を用意することが予測されており、以前から悪質なbotに悩まされてきたX(旧Twitter)は、ここで大きな変革をおこなうことになりそうだ。

日本人ユーザーたちの反応





※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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罰則金利「4年で3倍」に驚愕。えげつない中国“途上国からの貸付金回収法”

他国に真似のできない迅速かつ集中的な融資で、途上国からの信頼を勝ち得てきた中国。しかしその「取り立て」はえげつないと言っても過言ではない手口のようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、アメリカの研究機関の報告により明らかになった、中国による貸付金の回収法を紹介。併せて中国による台湾侵攻の可能性を考察するとともに、彼らの覇権主義に備えるために日本こそがアジアの盟主たるべき、との見解を記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】崩壊が止まらない一帯一路と求められる日本の覚悟

イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向

イタリアは中国の「一帯一路」からの離脱を表明していますが、今度はフィリピンも離脱の可能性があるとニューズウィークが報じました。

フィリピンは、親中姿勢だったドゥテルデ前大統領の時代の2018年、スービックとクラークを結ぶ路線、南部長距離鉄道、ミンダナオ島のダバオとディゴスを結ぶ路線の3件の鉄道について、中国の融資により建設するプロジェクトを締結していました。

ところがドゥテルデ大統領が退任し、中国に厳しい姿勢を示す現マルコス大統領が就任すると、中国による領海をめぐる衝突、中国船による領海侵犯などにより両国の関係は急速に冷え込みました。さらには中国がこの3件の鉄道に関する融資に応じなかったため、フィリピン側では契約は破棄された見なし、新たな資金調達先を探すことになりました。

フィリピン鉄道計画、日韓印から資金提供の申し出=運輸相

フィリピンの運輸相は11月6日、すでに、日本、インド、韓国から融資の申し出があったことを明らかにしています。

フィリピンは10月に中国で開かれた「一帯一路フォーラム」も欠席しました。しかも、2017年に開催された同フォーラムには37カ国の首脳が集まりましたが、今回は23カ国にとどまっており、退潮は明らかです。

「一帯一路」については、資金などの実態について不透明な部分が多いのですが、最近、非常に興味深いレポートがアメリカで公表されました。11月6日、アメリカ南部バージニア州のウィリアム・アンドメアリー校のエイドデータ研究所が、中国による途上国のインフラ事業などの実態を分析した最新の報告書を発表したのです。

中国 途上国への巨額融資“罰則金利3倍近くに”米研究機関分析

それによると、中国は途上国に対して西側諸国を凌駕する、スピーディな融資を行ってきたことで、途上国からありがたがられるようになり、現在では世界最大の債権国になったものの、融資審査が甘いため、資金回収が困難になるケースが急増したとのこと。

そこで中国は途上国との間で秘密の専用口座を設定し、融資返済が滞った際には中国だけが担保の現金を引き出せるようにしました。しかも、中国が預金を引き出して空っぽになってしまった場合には、途上国のインフラ事業から入ってくる収益が自動的に補填される仕組みになっているのです。

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

現在「夫婦関係」が良好ではない人たちが、“今までやってこなかったこと”

夫婦関係に問題がある人の多くがやっていないこと、なんだと思いますか?無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、個人コンサルで相談に来る人を見ていて気付いたことを語っています。

小さな波で収めるには?

毎月個人コンサルをしていますが、ここで相談される方、特に夫婦関係に問題を持っている方って、話を聞くと、

  • なんでそこまで悪化するまで放置していたの?

って言いたくなることが多いんですよ。

夫婦の会話がありません、という相談に、会話をしたらどうなりますか?と訊くと、私の話は聞いてくれなくて、無視するか反論されてオシマイです、みたいなどうしようもない状態になっていたりするんですが、ちょっと待てと思うわけです。

だって新婚の頃から、話を聞いてくれないとか、無視するとか、反論されるなんてことはなかったはずで、どこかで、何かが理由でそういう反応をし始めた時があったはずなんです。

ここは夫婦関係で非常に大事なポイントで、結婚間もないご夫婦には肝に銘じて欲しいところなんですが、

  • 最初の一回目にそういう対応をされたその時こそが問題解決の最大のチャンス

なんですよ。

だから一回目にそういうつれない態度をされたら、それを放置するのではなくすかさず、

  • ちょっと待って、その君の態度、非常に傷つくんだけど

と注意して、その場で面と向かって、なぜそういう態度を取ったのか、こちら側にどんな問題があったのか(ちゃんと理由はあるものです)、どうしたらその態度が改まるのか、そしてこれは長い目で見て看過できない、必ず解決させなきゃならない問題なのだということを、相手が本当に理解するまで懇々と伝えて、納得するまで話し合わなきゃならない(ならなかった)のですよ。

そこを事なかれ主義よろしく、

  • 今日は疲れているから
  • たまたま虫の居所が悪かったんだろう
  • 話すのが面倒だわ
  • 明日になったら機嫌も直っているだろう

みたいな根拠のない楽観的な考えで(本心では面倒なことに対峙したくないだけなんですけどね)、問題を先送りするから(したから)、その態度が続いてしまったんですよ。

なぜ、小銃も作れなかった韓国の防衛産業は急成長を遂げたのか?

韓国の防衛産業は近年すさまじい勢いで進歩を遂げています。今回、無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国の軍事産業事情を語っています。

小銃も作れなかったKバンサン、兵器ショー主役に

年間1000兆ウォン台の国防予算を執行する米国の心臓部で開かれるこの行事には、米国・ドイツ・英国など全世界80か国余り、650余りの防衛産業企業から来た関係者3万人以上が参加する。防衛産業企業が隠してきた悲壮な新型兵器を一斉に披露する「銃声のない戦場」でもある。特に今年は、長期化したロシアのウクライナ侵攻に加え、開会直前に発生したハマスのイスラエル攻撃で前例のない関心が集まった。

韓国戦争当時、小銃一つも作れず、その後も米国が提供する軍事援助装備に依存していた韓国は同日、世界最強の軍事大国である米国にまで武器を売るため、会場中央に230平方メートル(約70坪)規模のブースを設けた。このブースに多くのグローバル防衛産業関係者が絶えず訪れた。

「Kバンサン(=韓国防衛産業)はすでに大リーグ入りした(2022年CNN)」という評価を受けている。韓国政府は今年6大防衛産業輸出国、自由陣営で言えば米国、フランス、ドイツに次ぐ4位を目指す。貿易順位を上回る数値だ。韓国防衛産業は昨年、史上最大の173億ドル(約22兆6800億ウォン)の輸出を記録し、現在の受注残高は100兆ウォンに達する。

核武装した120万の北朝鮮軍に対抗しなければならない特殊な安保環境の影響で、K防衛産業は陸・海・空のすべての分野で急成長した。地上軍兵器である装甲車・戦車・火砲は、国内独自開発と生産可能水準を超え、世界上位レベルに跳躍した。航空分野は1970年代から戦闘機・ヘリコプター技術移転生産を土台に今は高等訓練機(T-50)、韓国型機動ヘリ(スリオン)、次世代戦闘機(KF-X)まで技術が上がってきた。艦艇分野も世界最高水準の造船技術を基に国内自主建造が可能であり、戦闘性能を左右する戦闘体系も着実に拡充している。

「AUSA2023展示場のハンファエアロスペースブースには、世界の自走砲市場の半分以上を占め、「21世紀ベストセラー」に挙げられるK9自走砲と砲弾自動移送装置を装着したK56弾薬運搬車など、最先端自走砲パッケージが展示された。米軍関係者たちはハンファブースを訪れ「K56が米国自走砲とどのように互換できるのか、既存武器体系対比投入人員をどのように3分の1に減らすことができるのか」等を尋ねた。グローバル先頭圏である米国のある防衛産業企業の職員は、ハンファブースを訪れ、本人の経歴を紹介し、転職の可能性を尋ねたりもした。

ハンファ関係者は「2017年に初めてAUSAに参加した時は、果たして低い認知度の韓国技術で作った兵器体系を防衛大国に輸出できるのか半信半疑だった」とし「今年『戦車名家』ドイツを抜いて豪州輸出を獲得し、今や世界で認められた兵器を防衛産業最先進国である米国と北大西洋条約機構(NATO)に市場を拡大するのが目標」と話した。ハンファディフェンスUSAのジョン・ケリー法人長は「韓国の防衛産業界は成人(coming ofage)になったばかりだ」と話した。

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