停滞ゴルファーが“落とし穴”から抜け出す術は?レッスン歴38年のプロが伝授

ピーク時からは減少したとは言え、日本だけでも500万人以上を数えるというゴルフ人口。コロナ禍を機にクラブを握り始めたという層も存在するようですが、なかなか上達しないという悩みを抱えているゴルファーの声も多く聞かれます。そんな方に毎月有益なメッセージを伝えてくださるのが、今年でゴルフレッスンキャリア38年目を迎えたという尾林弘太郎さん。尾林さんは自身のメルマガ『尾林弘太郎のロジカルゴルフ(R)~実践スコアアップ進学塾』で今回、練習を積んでもレベルアップしていないゴルファーが陥っているという落とし穴を紹介。何より「考え方の修正」が重要とした上で、その落とし穴から脱却する方法をレクチャーしています。

 

停滞ゴルファーの落とし穴。スコアアップするために必要なゴルフの考え方とは?

ゴルフを長年続けてきて、それなりに練習をしているけど、なかなか上達していかない。そんなお悩みを抱えていませんか。

一方で周りを見回すと、ゴルフをはじめたばかりなのに、どんどんスコアを伸ばしている人も少なからずいます。

全国で約520万人と言われるゴルフ人口ですが、実は3種類のゴルファーが存在する事をお伝えします。

  1. 上級ゴルファー
    ⇒既に高いレベルに達しているゴルファー
  2. 上達ゴルファー
    ⇒常にレベルアップするゴルファー
  3. 停滞ゴルファー
    ⇒練習を積んでもレベルアップしていないゴルファー

レッスンキャリア38年目を迎え、感じる事をお伝えします。

多くのゴルファー…特にレッスンを受けるゴルファーは後天的には「上達ゴルファー」になれる資質を持っていると感じます。

では皆さんにとってゴルフが上手くなるとは、どのような状態だと思いますか?

ドライバーの飛距離?

アイアンでピンそばに打てる?

1パットでカップイン……。

私の考えをお伝えします。

ゴルフが上手くなるとは?

「スコアが良くなる事」これに尽きます。

それも平均スコアのレベルアップだと断言します。

その為にパットの精度を高めたい!飛距離をアップしたいという願いがあるのではないでしょうか?

誰しも最初は初心者です。

そして多くの人が「停滞ゴルファー」の方向に進んでいく可能性を持ち合わせています。

それは「停滞ゴルファー」が注目しがちなポイントが魅力的に見えてしまうからです。

どんな思考でどんなプレイなのでしょうか?

ポイントは?

  1. 常に飛ばしたい
  2. 常に100点狙い
  3. ショートホール以外のティーショットはドライバーのみ
  4. スウィングだけに興味がある
  5. 状況判断をしない

ゴルフの世界には「停滞ゴルファー」への入り口が、数多く存在します。

そしてとっても大事な事実が、「少し練習したくらいでは大きな変化はなく、コースで使えるように体と理由をつなげる事を意識し、実践する事ではじめて上達(スコアアップ)に繋がる」ということです。

この現実を停滞ゴルファーは信じたくないと思います。

何故?魔法を探しているからです。

 

頭脳流出の危機。理研に600人リストラを決断させた「天下の悪法」

理化学研究所の労働組合は、研究系職員約600人が2023年の3月末で雇い止めになるとして、理研に対し撤回を求めるよう文部科学大臣と厚生労働大臣宛てに要請書を提出したと報じられています。日本からの頭脳流出が取り沙汰されるなか、このニュースの背景について質問を受けたのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。正社員への転換ルールを定めた改正労働契約法によりかえって契約社員が職を失う現状について、日本の場合、正社員にしてしまうと解雇できなくなることが「本当の悪法」と指摘しています。

 

質問コーナー:理研600人リストラの背景がわかりません。

Question

shitumon

質問というかお願いなのですが、「理研600人リストラ」の記事を読みましたが、なぜそのようなことをするのかがわかりませんでした。この件の背景も含めて説明して頂きたいです。

中島さんからの回答

この質問を読んでから調べたところ「理研600名リストラ危機が示す研究現場の疲弊」という記事に、雇い止めの理由が書かれていました。

この記事によると、2013年に労働契約法が改正され、契約社員はある一定の期間以上契約関係が続いた場合、(解雇のできない)正社員への転換を申し出る権利が生じることになったそうです。

正社員への移行をうながそうという意図で作られた法律ですが、逆にその期限が来る前に雇用者側が「雇い止め」をするという慣習が出来てしまった「悪法」です。

その期間というのが、当初は5年間だったのですが、そのままでは(契約社員の多い)日本の研究機関に壊滅的なダメージを与えると、研究職に限っては10年間に伸ばすという条項(通称「10年ルール」)が2016年に追加されたそうです。

その10年ルールは、2013年に遡って適用されるため、2023年にはその10年ルールにより、数多くの研究者が「雇い止め」されることになり、その対象は理化学研究所だけでも600人に登るそうです。

10年ルールの適用対象になるからと言って、必ずしも雇い止めをする必要はないのですが、日本の場合、一度正社員にしてしまうと解雇できなくなってしまうという問題があるので(こちらこそが、本当の悪法です)、このままでは重要な研究が続けられなくなってしまい、頭脳が海外に流出してしまうと言われているのです。

 

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総務省と有識者が難癖をつける、スマホ「周波数対応問題」の真実

総務省と有識者による会議で、キャリアの乗り換えが活発化しない一因として、全キャリアの周波数に対応していないスマホが多くあることをあげ、キャリアの圧力ではないかとの意見があるようです。その真相をケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんがメーカー関係者に直撃。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、総務省と有識者の見解を否定したうえで、そもそも考えなしにバラバラな周波数を割り当てた総務省にこそ問題があると呆れます。さらに、一部の人の利便性のために全周波数への対応を求めるのは、総務省が端末割引を規制したことと矛盾すると指摘しています。

スマホ全キャリア周波数対応問題をメーカー関係者に直撃──「これ以上、面倒なことはしないで欲しい」と本音

今週、メーカーの人に会う機会があったので、「ぶっちゃけ、総務省の周波数問題をどう見ていますか」と質問したところ、とても困惑している様子だった。

有識者は「キャリアがメーカーに対して、他キャリアの周波数に対応しないように圧力をかけているのではないか」とキャリアを悪者のようにしようとしているが、メーカー関係者は「そんなことは言われたことはない」と真っ向から否定する。

総務省の議論では欧州や韓国で流通しているスマートフォンはすべてのキャリアに対応している。「日本もそうすべきだ」という論調にしようとしているが、そもそも欧州や韓国では、割り当てられているバンドの種類も少なく、またかなり近いバンドとなっている。つまり、日本に比べて各キャリアに割り当てられているバンドに対応しやすい環境が整っているのだ。

メーカーの幹部は「総務省は、あちこち離れたバンドをキャリアに割り当てるから、我々が対応するのに苦労している。これ以上、変なことはしないで欲しい」と本音を漏らす。

そもそも、キャリアで購入したスマートフォンのままで、他キャリアにMNPして使い続けるという人は、多く見積もっても数%もいないだろう。その人たちにメリットを出させるために、なぜそれ以外の90数%の人が購入するスマートフォンのコストが上がるようなことをしなくてはいけないのか。

その昔、総務省は「割引が適用されている端末を頻繁に機種変更する人が得をして、あまり機種変更しない人は損をしている。この不公平感を是正しないといけない。割引は辞めて、端末と通信は完全分離すべき」という論法をかざしていた。

今回の「乗り換えしやすいように、すべてのバンドに対応しろ」という議論は、結局のところ、乗り換えする人のために、乗り換えない人もコストを負担しなくてはならないという「不公平感」が出てくる話だ。なぜ、総務省はこうした矛盾に気がついていないのか。

すべてのキャリアに対応するとなれば、一部キャリアにしか納入していないメーカーの製造コストは上がるだろうし、ただでさえ、日本ではFeliCa対応しなければならないのに、さらに全キャリアの周波数対応となれば、中国メーカーなどは日本市場から撤退も検討するのではないか。

4月25日に開催される総務省の有識者会議には、メーカーの人が参加して、プレゼンを行う予定とされている。会議ではこうした事実をきっちりと聞き取り、メーカーに対してすべての周波数に対応するという無駄なことをさせないよう、現実をしっかりと理解した結論を導き出してもらいたいものだ。

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戦闘を美化するプーチン「5月9日マリウポリで軍事パレード」画策の異常

常軌を逸した行動論理でウクライナへの侵略行為を続けるプーチン大統領ですが、ここに来て言動にある変化が現れていているようです。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、その変化を紹介するとともに、そこから読み取れるプーチン大統領が置かれつつある立場を分析。さらに我が国は既にロシアによって独立を強く脅かされている状態にあるとし、まさに今、どのように動くべきかを考える時に来ているとの認識を示しています。

 

「デモくらジオ」(4月22日)から:プーチンの心は5月9日「大祖国戦争勝利記念日」軍事パレードに向かっている

なんか、ものすごいことが起こっているのに、隔靴掻痒と言いますか、ああそうなんですね、で終わってしまう辛さ。テレビなどの解説に防衛関係の専門家と言われる人たちが登場されるのですが、客観的な、余りに客観的なというか、それは当然なんですが、お仕事柄、多分、御自分で抑制されているのだと思います。客観的にどうなのかということを中心に述べられるのが当然なのですが…。

今、明らかに事実として指摘というか忘れてはならないのは、要衝マリウポリという町ですね。ここの市民が10万人から12万人くらい市内にとどまっている。その状況でロシア軍は市街地をほぼ制圧したと発表する。

プーチンさんとショイグさんというんですか、国防大臣が割と近くで顔を合わせて、プーチンさんが報告を受けるという、実に分かりやすい茶番をやっておられました。昔からあの手の映像はよく見ますけれど、ほぼすべて茶番と言って良いのですが。「マリウポリの解放作戦は終了した」というようなね。

で、製鉄所に立てこもっている数千人の兵士および民間の人もたくさん逃げ込んでいるはずですが、その人たちに対する直接の攻撃はもうしなくてよいと、中止を命ずるということを言っていました。

ところが、普通は「アリの這い出る隙間も…」というのですが、ロシアではハエ一匹出さないようにと言うらしく、そのようにして完全に封鎖をしろとも命じている。となると当然これは兵糧攻めの形になるわけですから1万2,000人、いや数千人が一度に飢えるという話になるわけですね。その人たちの運命をプーチンさんは握っているわけですけれど。

彼の心は既に5月9日の対独戦勝利記念日、大祖国戦争勝利の記念日に向かっていて、なんと、マリウポリで軍事パレードをやるという話まで。あの廃墟の中で、廃墟と化してしまった町で軍事パレードをやりたいのだそうで。なんか、その話だけで、ちょっとおかしいんじゃないの、いや、ちょっとじゃないんですけどね。そういう気がしてきます。

事実として重要なのは、近郊の村でどうもマリウポリ市民の殺害された遺体の集団埋葬地が見つかったようだということもあります。アメリカのマクサーという宇宙関係の会社、衛星をたくさん飛ばしている会社ですけど。そこの衛星の画像を時系列で分析すると、次第に「墓」の様なものが掘られていく。これが明らかになりました。おそらく、そこを掘れば夥しい数の市民の遺体が発見されるのではないかという状況です。

もちろん、ロシア軍がそのあたりからも完全に撤退したあとにならなければ分からないことでしょう。そういうことがあります。この数字の出し方には、いつも「墓」らしきものの規模の他に、目撃証言のようなものもあるのかもしれませんが、それは表に出ていない。3,000人から9,000人という、非常に幅の広い数字が出ているようですね。まあ、3,000人にしろ9,000人にせよ、とんでもないことで。その人たちが激しいミサイル攻撃や砲撃や爆弾の攻撃でたまたま亡くなったかというと、おそらくはそうではないでしょう。おそらくは銃で撃ち殺されている。

市民を無差別に殺害するというのがロシア軍の習い性になっているというか、そのような作戦のようでして、ウクライナ人はもしかしたら全員殺害してかまわない、というようなことなのかもしれませんね。まあ、なんとも野蛮なことが行われているという…。ロシア側はよくウクライナはナチだ、それをやっつけるのだという言い訳を侵攻が始まった最初の頃からずっと言っていますが、どっちがナチかと言われたら、それは逆、ロシアの方でしょうという感じですよね。

 

最悪、うつ病や突然死も。今年のGWはただひたすらに休んだ方がいい訳

3年ぶりにコロナによる規制のない大型連休を迎える日本列島。しかし今年は過密日程を避け、心身ともにゆっくりと休めるのが得策と言えるのかもしれません。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、日本人の間に「連続休暇=遊ばなきゃ幻想」が蔓延した理由と、大型連休を休養に当てないことで起こりうる心身の不調について解説。さらに「うつ」のないアフリカの狩猟民族の人たちの生活に学ぶ、今年のゴールデンウィークの理想的な過ごし方を紹介しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

 

日本人が休み下手になったワケ

今週末からゴールデンウィークです。ゴールデンウィーク中は通常どおり働き、好きな時期に休むことができる「GW選択制」を導入する企業もあるようですが、みなさんはどのように過ごされますか?

日本人は世界にも類を見ない「休み下手」と揶揄されることもしばしば。欧州のように長期休暇が「働く人の権利」として根付いていないこともその理由の一つです。

欧州にはすでに19世紀に産業界の幹部や商店主が、夏の休暇を取る習慣がありましたし、20世紀には、給与の減額なしの休暇、すなわち有給休暇を取る権利が、企業の中堅幹部、一部百貨店の従業員、公務員にも与えられていたのです。

例えば、イタリアでは1925年に「自由時間を活用して、労働者を肉体的に、知的に道徳的に鍛錬する」との目的から、鉄道旅行やアドリア海への団体旅行を割安料金で実施し、ドイツでも同様の取り組みが行われていました。

しかしながら、労働者には「連続して休む権利」は与えられていなかった。産業革命以降、労働者の間で、過労が原因と思われる心身の不調が多発していたにも関わらず、です。そこでスウェーデンが先陣をきり、1926年「精神的かつ知的な休息は労働者の健康のために不可欠である」と、労働者に「有給休暇制度」を導入。

1935年にはほとんどの欧州諸国の企業が、労働者に有給休暇を与えていたとされています。こういった流れを鑑み、ILOは1936年、「1年以上継続して働く全ての労働者は、連続した最低6労働日の有給休暇を享受する」とした条約(第52号条約)を定め、「この最低基準を超えるものに関してのみ、特別に有給休暇の分割を認める」としたのです。

一方、戦後復興にあえぐ日本では、連続休暇など夢のまた夢。詳しくは日経ビジネスのこちらのコラム(「ロシアは悪か? 東大祝辞騒動と「労働者の幸福」願った先人の希望」)に書いた通りです。

「やむにやまれぬ事情の下、有給休暇では『1日単位の分割取得』というおかしな制度を、あえて導入した」(コラム参照)ことが、「休暇とは仕事の合間にあるもの」という価値観を育み、長期休暇をまるごと旅行にあててしまったり、日替わり弁当のように予定を立てて、「連続休暇=遊ばなきゃ幻想」に囚われる人を量産したのです。

 

秀岳館サッカー部の異常な暴力体質。入部前の中学生をボコボコ、監督は逆ギレで隠蔽を画策&校長は女子生徒にセクハラ疑惑

コーチによる暴行動画がネットで拡散した熊本県八代市にある秀岳館高校のサッカー部で、新たな問題が発覚した。同校のサッカー部員が入部前の中学生に暴行を加えた容疑が浮上している。部員による謝罪動画の投稿や監督による部員恫喝音声の流出など、次々と暗部が吹き出している秀岳館高校サッカー部。さらに校長による女子生徒へのセクハラ疑惑まで巻き起こっている。

サッカー部員による中学生暴行まで発覚

熊本日日新聞によると、今年3月に仮入寮した中学3年の男子生徒がサッカー部の2年生(現3年生)から暴行を受けたといい、すでに生徒の保護者が暴行容疑で八代署に被害届を提出し、4月5日に受理されたと報じている。

生徒が寮の食堂で決められたご飯の量を器によそったところ、2年生からいきなり「調子にのるな」と言われ、殴る蹴るの暴行の上に、「殺すぞ」と恫喝を受けたという。

生徒はスポーツ推薦で入学予定だったが、4月4日に辞退届を提出したため、入学扱いにならず、転校もできずに現在は浪人状態だと記事では伝えている。

同時期に仮入寮した生徒数人も同じように暴行を受けて退寮し、現在は他県の他の高校に通っているといい、入学前に入寮し練習に参加した中学3年生の退寮が相次いでいる形だ。

浪人となった生徒には気の毒だが、もしこの件の被害届が受理されなかったら、一連の疑惑はずっと藪の中だったかも知れない。この問題の闇はかなり深いとみられる。

根っからのパワハラ・セクハラ隠蔽体質が発覚か

4月20日、サッカー部寮内でコーチが背中を向けた部員を蹴ったり殴ったりしている様子を側にいた部員2人が撮影し、Twitterで拡散した。

翌日、警察が捜査介入する事態となり、22日にはサッカー部の段原一詞監督が撮影した2人を「俺は完全な被害者だ。お前らは加害者だ」と何度も訴え、あげくには損害賠償をすると生徒を脅迫。

後日、その音声もネットで拡散されたことで波紋を呼び、部員達が謝罪動画を出すという前代未聞の出来事が次々と怒っている。

一連の騒動に対する説明や謝罪をする前に、なぜか25日には段原監督が朝の情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)に出演。涙ながらに謝罪したものの、「順番がおかしい」と集中非難を浴びた。

学校側は今回の動画SNS投稿による騒動を受けて、5月10日に警察による生徒へのSNS講習会を行う予定だとしたが、「生徒からツイッターに真実をリークされないようにするためだろ」と揶揄される事態となっている。

おまけにネットでは、数日前から秀岳館の公式Facebookページ(現在は削除)で中川靜也校長の女性徒とのハグや握手写真が大量に拡散され、「校長と女生徒の距離感がおかしい」「これセクハラだろ」と話題になる始末。

画像を確認すると、密着度が高すぎて違和感を覚えざるを得ず、明らかに行き過ぎているとしか思えない。ネットでは「ここはキャバクラ?」との声が上がるほどだ。

生徒たちはサッカーが大好きで、強豪校である秀岳館高校で汗を流したいと期待を胸に入学してきたはず。にもかかわらず、今回のような騒動が起きたことは残念でならないだろう。

安心してサッカーボールを追う日が再び来るよう、学校側はすべての膿を出し、後手後手に回っている対応、そして隠蔽体質を改める必要がありそうだ。

なぜ、厳しいことを言って嫌われる上司と許される上司がいるのか

前回の記事『居酒屋で上司の愚痴を言うサラリーマンの給料が低い当然の理由』では、部下が自分の出世のために上司に何をすれば良いかと語ってくれた、メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさん。今回はその逆で、上司が部下に対して何をすべきかについて教えてくれます。

部下の給料を上げているか?

今日は部下を持つ人のために書こうと思います。

前回は部下の立場で、上司が出世するように上司のニーズやペインを解決すると昇格したり昇給するよという話をしました。

【関連】居酒屋で上司の愚痴を言うサラリーマンの給料が低い当然の理由 

今回は立場を変えて、上司は何をすべきなのかということを書こうと思います。それが、

 ● 部下の給料を上げているか?

なんです。

部下がなぜあなたに付いて来るのか、あなたの指示に従うのか。ひとつにはクビになりたくないとか、干されたくないというどちらかというとネガティブな理由ですね。もうひとつは、

 ● この上司に付いて行けば給料が増えるから

なんですよ。

この人の指示に従って頑張ることで、組織の業績が上がったり、本人のスキルが高まったり、成果が出たりすることを期待しているわけで、その最後のゴールは、「給料が増える」なんですよ。

だからそれを実現させてあげないのなら、あなたは上司としての仕事をしていないということになるんです。

なぜあなたは部下を叱ったり、あれはダメだこうやれって言ったりするのかというと、そうすることによって部下が成果を出せるようになるからなんですよ。

ここでダメな上司って、自分がラクをするためだってホンネが出ちゃうんですね。確かにこれはホンネなんだけど、ラクした見返りとして給料を増やしてあげないとダメだと思いますよ。

お前の給料を増やす手伝いをしてあげているんだよ、という気持ちが上司としてのあなたの根底にあるべきなんですよ。

韓国・ユン政権の頭脳が日韓関係のカギを握る?朴敏植とはどんな人物か

韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)次期大統領の特別補佐役で朴敏植(パク・ミンシク)という人物がいます。日本のニュースではあまり報じられない名前ですが、尹錫悦氏にとってかなりのキーパーソンのようです。韓国でもあまり知られていないという朴敏植という男はどのような人物なのでしょうか?メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 そんな彼について掘り下げて紹介しています。

朴敏植_尹次期大統領特別補佐役(特補)

尹錫悦(ユン・ソンヨル)次期大統領を取り囲む人々をときどき紹介してきたが、今回は朴敏植(パク・ミンシク)という人をご紹介したい。

この人は前面にはほとんど出てこないため筆者も全然知らない存在だったが、中央日報の記事によって知った。

去年2021年の7月2日、まだ党内での予備選挙が佳境を迎えているころに、元喜龍(ウォン・ヒリョン)氏が朴敏植氏に電話をかけ、「なんで俺でなくてソンヨルさんなんだよ?」と言った(ちなみに朴敏植氏は現在、尹次期大統領の特別補佐[特補]として働いている)。

尹錫悦氏を助けることにした朴敏植氏に対して人間的な寂しさを吐露したのだ。元喜龍と朴敏植の二人は、司法試験の勉強をいっしょにしながらずっと親交を深めてきた親友だったからだ。

酔った声の元喜龍に朴敏植が返事をためらっている瞬間、携帯電話からは元喜龍ではない別の男性の音声が流れてきた。その声の持ち主は、なんと尹錫悦氏だった。

尹錫悦は「ミンシガ(=ミンシク君といった意味。韓国語特有の愛称表現)、元喜龍さんもわれわれとともに政権交代の意思を共にすることにしたんだ」と言ったのだった。

朴敏植が「国民の力」の大統領選予備選挙で受験生時代に苦楽を共にした元喜龍候補ではなく、尹錫悦のほうを選んだのにはそれだけの理由があった。

特捜通(特別捜査に精通した)検事出身の朴敏植は、同じ特捜通検事として司法研修院2期生の先輩である尹錫悦と検察在職時代には、これといった親交はなかった。二人の縁は、朴敏植が検察を離れる決心をした2006年9月に訪れた。

朴敏植は国情院盗聴事件の捜査当時、金大中政府の林東源(イム・ドンウォン)、辛建(シン・ゴン)元国情院長を拘束起訴した。

また法曹不正事件の捜査では法曹界の先輩たちを大挙拘束し、「ブルドーザー」というニックネームをつけられていた。

順風満帆でソウル中央地検特捜部(東京地検特捜部に相当)検事として働いていた朴敏植が突然辞表を出した(理由は不明)という消息を耳にするや、同じように平検事の身分だった尹次期大統領が電話をかけてきて、いきなり「会おう」と言ったという。

二人はソウル瑞草洞(ソチョドン)のある食堂で向かい合って座った。

これといった親交もなかった朴敏植に尹錫悦がいきなり「わたしは以前辞表を書いて弁護士をやってみたので分かるのだけれど、あなたのような検事体質は弁護士にはなれない。早く帰って仕事をしろ(検事にもどれ)」と戒めたという。

“パクリ戦略”で韓国第5位の財閥に。ロッテが模倣と工夫でのし上がれたワケ

「お口の恋人」でお馴染みのメーカー・ロッテ。日本と韓国で大成功を収めた企業ですが、実はその歴史は“模倣と工夫”を続けてのし上がってきたといいます。果たしてどういうことなのでしょうか?メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』の中で、ロッテ創業者である重光武雄こと辛格浩氏について迫っていきます。

【一日一冊】ロッテを創った男 重光武雄論

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ロッテを創った男 重光武雄論

松崎隆司 著/ダイヤモンド社

ロッテというとパクリというイメージしかありませんが、本当のところがどうなのだろうか、という問題意識を持って手にした一冊です。

ロッテ創業者の重光武雄こと辛格浩(しんきょくほ)は早稲田高等工学校に学び、真面目に働いて、日本人から資金を出してもらって、油脂工場を運営します。人から信頼される人間だったのでしょう。

戦争で工場は焼けてしまいますが、戦後は原料のひまし油から石鹸、靴墨、ポマードを製造し、闇市で売って財をなしました。その後、ガムに進出し、シェアを拡大。チョコレート事業にも進出していきます。

バブル時代も投機に走ることなく、事業に使うために不動産を購入しており、真面目に事業に取り組む姿勢が伝わってきます。

湿地や水田、埋め立て地などを安く手に入れて、そこに生産設備などを設けて活用していくことを好んだようだ。結果的に、これらの土地は膨大な含み利益を持つようになる(p176)

プーチンと習近平を引き離せ。日本が生き残りを賭けて展開すべき中ロ外交

3月7日、アメリカやイギリスとともに日本を非友好国に指定したプーチン大統領。しかし海を挟んで国境を接するロシアと我が国との間には、漁業交渉をはじめとする「話し合いのテーブル」が必要な案件が数多く存在しています。日本政府はこの先、どのような対ロ外交を展開してゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、今後予想される懸念を挙げつつ、それぞれについて毅然と動いてゆくしかないと言明。さらに「中国とロシアをどう引き離すか」がひとつの鍵になるとして、その具体策を提案しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

岸田政権のロシア外交をどう考えるか?

鈴木俊一財務大臣は4月20日に行われた、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に記者会見しました。そこで、会議の中でロシアの代表団による発言の際、「自分自身は退席しないで」、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難した」と明らかにしたのだそうです。

ちなみに、米英など西側諸国の一部は、ロシア側が発言をする場面では会議から退席することで抗議の姿勢を示していたわけで、鈴木大臣は表面的には「ロシアとの喧嘩をスルー」した格好になりました。

また、日本維新の会の鈴木宗男参院議員はこれと前後して4月17日に、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ(日本に)配慮してくれている面がある」との認識を示したそうです。

その上で「(ロシア側のメッセージを)裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」という不思議なコメントを述べています。これに対しては、宗男議員=親ロシアという「常識的な」見方から、同議員は「制裁を見直せ」と言っているのだという解説がされています。

ちなみに、その鈴木宗男議員の発言ですが、ロシアが「平和条約交渉を中断」と言っている中に「現状では」という「但し書き」があることに注目して、「これは完全に日本との関係を切るのではない」というメッセージが入っているという解釈をしているわけです。

つまり「だから制裁をやめろ」というのではなく、「制裁をして、ロシアを怒らせたのだから北方領土を諦める」というのは短絡であり、ロシアに負けないように、もっと息の長い交渉をすべきだとしているわけです。また、今はその時期ではないということも、宗男氏にしても理解しているのだと思います。

一方の鈴木俊一大臣ですが、実は鈴木善幸総理の息子さんです。善幸氏といえば、1977年に「200カイリ」問題で大トラブルとなった、ロシア(当時はソ連)との漁業交渉を非常に粘り強く担当したことで有名です。その粘りが、最終的に善幸氏を総理にまで押し上げたと言ってもいいでしょう。

あまりに、ソ連との交渉で粘りを見せていたので、アメリカは、善幸氏をそれこそ宗男氏のように「ソ連寄りのフィクサー」と誤解していたという説もあるくらいです。

さて、最初の鈴木大臣の言動ですが、実は、前後した宗男氏の発言と「連動はしていないかもしれないが、動機は同じ」だということが指摘できます。

というのは、この4月の17日から20日というタイミングでは、オンラインで、日本の水産庁とロシアの「サケマス漁の交渉」が続いていたからです。そして、意外なことに、この交渉は「成立」したのでした。