プーチンならやりかねない。負けの生き恥より核投下を選ぶ独裁者の愚

何の罪もないウクライナ国民の命を、情け容赦なく奪い続けるプーチン大統領。彼はまた核兵器の使用についても躊躇いはないようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、俄然現実味を増したと伝えられるプーチン大統領が戦術核を使う可能性を検討。さらにその標的となる場所を予測した、モスクワ国際関係大学元教授の見解を紹介しています。

プーチンは核を使うか？

ウクライナのゼレンスキー大統領は、「プーチンが核兵器を使う可能性」に言及しています。毎日新聞4月16日。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、首都キーウ（キエフ）の大統領府で米CNNの単独インタビューに応じた。ロシアが戦術核兵器を使用する可能性について「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示した。

「戦術的核兵器」とは、何でしょうか？ウィキを見ると、

戦術核兵器（せんじゅつかくへいき）は、戦場単位で通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器である。戦略核兵器や戦域核兵器（中距離核兵器）に対して射距離が短い。米ソ間の核軍縮協定などでは射距離500km以下のものが戦術核兵器であると定義されている。

私の認識では、「戦闘に勝つために使われる小型核」。プーチンが戦術核を使う可能性については、CIA長官も言及しています。

ロシアが戦術核兵器を使う可能性については、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が14日に「軽視できない」と言及した。ゼレンスキー氏はこの点について聞かれ、「私だけでなく、全世界が懸念する必要がある。本当の情報ではないかもしれないが、真実である可能性もあるからだ」と語った。
（同上）

これ、どうなのでしょうか？ゼレンスキーとバーンズ長官は、情報戦の一環で、プーチンを「悪魔化したい」だけなのでしょうか？

実をいうと、【プーチン自身】も核兵器使用について警告しています。毎日新聞2月8日。

緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談した。緊張緩和に向けた対話の継続では一致したが、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大などの主要問題では隔たりが大きく、プーチン氏はロシアとNATOの核戦争になれば「勝者はいない」と言及し、露側の要求を認めるよう迫った。

この発言は、2月7日です。2月24日に戦争がはじまった。プーチンは、核攻撃をちらつかせながら、「ロシアの要求を受け入れろ！」とマクロン大統領を脅迫していました。そして、戦争開始3日目の2月27日、プーチンは、「核抑止力部隊を厳戒態勢に」するよう命令した。テレ朝ニュース、2月28日。

ロシアのプーチン大統領は国防相らに対して核抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命じました。

このように、プーチンは「核兵器」にしばしば言及しています。もちろん、プーチンも、「核兵器を使いたい」とは思っていないでしょう。彼は、世界中で「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれ、「永遠の悪名」を歴史に残してしまいました。

もし、核を使えば、「ヒトラーをはるかに超える極悪人」として、永遠に人々の記憶に残るでしょう。それでも、「ウクライナとの戦争に負ける」という「生き恥」をさらすより、「核を使っても勝利する道」を選ぶかもしれません（実際は、勝利できないはずですが）。

ちなみに、ロシアのプロパガンディストたちは開戦前、「3日で片がつく」といった発言を繰り返していました。

• お笑い芸人のゼレンスキーは逃亡し、政権は崩壊
• ロシアの傀儡政権が樹立される
• 傀儡大統領は、クリミアは、ロシア領と認める。ルガンスク、ドネツクの独立を認めるNATO非加盟を約束する。非軍事化を約束する

とまあ、こんな楽観的シナリオを描いていたのです。

ちなみに、プーチンは、FSB第5局の情報にもとづいて、楽観シナリオを描いた。誤情報を流し、プーチンに大恥をかかせた第5局は、150人が粛清されたそうです。読売新聞オンライン4月12日。

12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局（FSB）」に所属する職員約150人が追放された。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという。

デジタル人民元が、対プーチン露の金融制裁“抜け穴”説は本当なのか？

中国が通貨覇権を目論み繰り出し、今や2億人以上がウォレットアプリを利用しているとも言われるデジタル人民元。そんなデジタル通貨が、ロシアへの経済制裁の抜け穴になりうるとされ議論を呼んでいます。果たしてそのような可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、タイムスパンを短期・長期に分け、デジタル人民元が抜け穴として機能するのか否かについて考察。さらにこのデジタル通貨の未来についての予測も試みています。

「中国『デジタル人民元』は、対ロシア経済制裁の『抜け穴』になる」は本当か？

ウクライナ戦争の停戦は遠のいたのか。

中国メディアの多くは、ロシア軍によるウクライナ侵攻直後から「アメリカ・北大西洋条約機構（NATO）の目的は、戦いの長期化」と予測していた。ゆえに停戦が具体化した3月29日の協議直後から、米・NATOがにわかに攻撃型兵器の支援に踏み切ったのを受け、「やっぱり」と大見出しで報じた。

アメリカの支援は侵攻後50日間で計25億ドル（3,125億円）に達した。ウクライナ国防予算の約40％に匹敵する莫大な額で、間接的にウクライナの戦いを支えている構図が透けて見えるのだ。

当然、ロシアは敏感に反応し、兵器供与への正式な抗議として外交文書「デマルシェ」を米国務省に送付した。同時にキーウへの攻勢を再び強めようとしている。

戦争が泥沼化へと向かうことへの世界の苛立ちは、ロシアへの経済制裁の有効性への疑問や、これに参加しない中国へも向けられている。そして対ロ制裁の要、金融制裁の抜け道として中国が進めるデジタル人民元にもその矛先は向けられ始めた。

デジタル人民元は対ロ金融制裁の「抜け穴」なのだろうか。

結論を急げば答えは「Yes」であり「No」だ。そう言わざるを得ないのは、短期的には「否」で長期的には「是」だからだ。

例えば、対ロ制裁の切り札である国際銀行間通信協会（SWIFT＝金融機関の国境を跨いだ取引のメッセージ通信を提供する国際的ネットワーク）からの排除は、一時的にルーブルの価値を大幅に損ねた。だが現状、ルーブルの価値は侵攻前の水準に戻っている。つまり制裁の不発を思わせるが、それは世界がロシア産天然ガスなどエネルギーに依存──とくに欧州が──していることが前提であり、対ロ貿易の決済をルーブルで行うとプーチン大統領が宣言したことが影響したと考えられる。エネルギーが不可欠であれば決済方法は多種ある。

アメリカの金融制裁にはさらに広範で強力な「二次制裁」もあるとされるが、プーチン大統領が「困るのは買い手」と発言したように、かえって買い手が決済方法を模索することになる可能性は排除できない。

いずれにせよここにデジタル人民元が抜け穴の役割を果たしたという話は寡聞だ。

一方でデジタル人民元が将来的な制裁の抜け穴となるかもしれないとの指摘はアメリカ国内からも聞かれる。

例えば、元米国防次官補のアディティ・クマール氏は「デジタル人民元とドル──　脅かされる米ドルの覇権」（『フォーリン・アフェアーズ』2020年7月号）のなかで「デジタル通貨は、現行システムを回避するスケーラブル（計測可能）なクロスボーダーメカニズムを提供できるため、米ドル取引とアメリカによる金融監督を回避するという目標の実現に貢献できる」と記している。

重要なことはこの抜け穴が実現するのか否かだ。そしてそれはアメリカ次第なのだ。

ウクライナ紛争でも証明か。戦争は「英国が味方に付いた方が勝つ」という不敗神話

圧倒的な軍事力を誇るロシアを相手に、一歩も引かぬ抗戦姿勢で驚異的な戦果を上げるウクライナ。そんなウクライナをアメリカとともに強力に援護するイギリスには、現在まで継続している「味方についた国は負けない」という神話があるといいます。この不敗神話を取り上げているのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、その事例として日露戦争を挙げイギリスが果たした役割を紹介するとともに、日本が今後、イギリスと同盟関係を結ぶべき「神話」の存在以外の理由を解説しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

「戦争は英国が味方についた方が勝つ」という不敗神話

ウクライナとロシアの停戦協議が停滞している。ロシア軍による民間人虐殺疑惑が明らかになったことで、ウクライナ側が態度を硬化させた。ウクライナ側は、ロシアが併合した南部クリミアについて「15年かけて協議する」との方針を撤回し、「ウクライナの領土の一体性」について一歩も譲歩しない姿勢に戻った。それをロシア側は、「最も重要な部分が抜け落ちている」と拒否した。停戦協定は、先行きがみえなくなった。

ウクライナ軍の想像を超える奮戦が続き、紛争が長期化・泥沼化した背景には、米国、英国などを中心とするNATO軍のウクライナに対する支援がある。対戦車ミサイル「ジャベリン」、トルコ製のドローン「バイラクタルTB2」、歩兵が肩に担いで撃てる地対空ミサイル「スティンガー」などの、NATO軍からウクライナ軍に提供された兵器が威力を発揮している。重要なことは、これらの兵器が、戦争が始まってから提供されたものではないことだ。すでに開戦前にウクライナが保有し、ロシア軍を待ち構えていたのだ。

特に、米英は昨年11月頃から、ロシアのウクライナへの大規模侵攻の懸念を訴え続けていた。確かに、ロシア軍約17万人がウクライナとの国境沿いに終結していた。だが、ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相が「侵攻が迫っている兆候はない」と発言するなど、誰も本当にロシア軍がウクライナに侵攻するとは考えていなかった時だった。ところが、ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相は、まるで戦争を煽るかのように、ロシア軍の危険性を指摘し続けていた。

昨年12月、米誌ワシントン・ポストは、情報機関の文書の内容として、ロシアがウクライナ侵攻を計画中と報じた。そして、ウクライナ国境に集結したロシア軍の規模や侵攻ルートを指摘した。驚くべきは、実際に侵攻が始まった時の規模・侵攻ルートを正確に当てていたことだ。

そして、戦闘が始まると、ウクライナ軍は、ロシア軍の経路、車列の規模、先端の位置などを把握して市街地でロシア軍を待ち伏せし、対戦車ミサイルやドローンで攻撃した。ロシア軍は多数の死者を出してしまった。ウクライナ軍の背後には、米英の情報機関の支援があると指摘されている。

要するに、米英は、プーチン政権・ロシア軍の意思決定をリアルタイムに近い形で把握している。それが、ウクライナの想像を超えた大善戦をもたらし、ロシアを「進むも地獄、引くも地獄」の泥沼の戦争に引き込んだということだ。