嵐も海老蔵も宮沢りえも…緊急事態宣言が与える芸能界への影響

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出した。期間は5月6日までの1カ月間となり、対象となるのは東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県。この緊急事態宣言の影響は、芸能界のビックイベントに与える影響も大きそうだ。

5月の嵐のコンサートはどうなる?

2020年末での活動休止を発表している嵐。東京オリンピックが延期されたことで、その動向が注目されているが、嵐が現時点で公表している唯一のコンサートが、5月15、16日に新国立競技場で行う予定の「アラフェス」。単独アーティストが同所で開催する初の公演となる。

安倍首相が語った説明では、緊急事態宣言の効力の期間は5月6日まで。言葉通り受け取れば、嵐のコンサートはそれ以降の日の開催となる。しかし、会場の約7万人だけでなく、外にもファンが大勢集まることが予想されるため、関係者は難しい判断を迫られそうだ。

また、この嵐のコンサートは、東京五輪・パラリンピック組織委員会から「開閉会式会場である新国立競技場のさまざまなオペレーションの確認を兼ねる」とされ、いわばオリンピック本番に向けたテストの意味合いも含まれている。とはいえ、緊急事態宣言の効力消滅のわずか一週間あまりということもあり、期間関係者らも慎重に検討を重ねているという。

市川海老蔵の團十郎襲名公演は中止

歌舞伎界も影響は深刻だ。すでに4、5月の地方公演を取りやめ、今月の公演も14日まで中止。松竹は16日から再開させるつもりだったという。そんな中、注目されていたのが、5~7月に東京・歌舞伎座で予定している「十三代目市川團十郎白猿襲名披露興行」だ。

市川海老蔵(42)が十三代目市川團十郎白猿を襲名する一大イベント。團十郎という名跡は歌舞伎界にとってとても重い名跡だ。チケットの発売が12日と間近に迫っていたが、松竹は政府の緊急事態宣言の発令を受け、公演を延期すると発表した。

今年の歌舞伎界で最大の注目行事。海老蔵さんは7日に公式ブログを更新し、「新しい日程は決まり次第ご報告させていただきます。すべての方々の健康と安全を考え、止むなく延期とさせていただきます」と説明。「また舞台に立つその日まで日々精進を続けてまいります。皆様もくれぐれもお体を大切にしていただいてそして近い将来、劇場でお会いする事を願っています」と思いをつづった。

緊急事態宣言後も満員電車。決死の覚悟で出勤する人の悲痛な叫び

安倍首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大が急速で進んでいる事態を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に「緊急事態宣言」を発令した。安倍首相は会見で、密閉・密集・密接の「3密」を避けるよう改めて呼びかけ、人との接触機会を最低7〜8割削減できたら2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができると述べていたが、緊急事態宣言が発令された後の今朝の電車の様子はどうだったのだろうか。

相変わらず「満員」の路線も

今朝の通勤時間帯には、一時「電車普通」がトレンド入り。「非常事態宣言とはなんだったのか」「割と電車混んでる。意味あるのか」「電車普通に混んでる」「電車に乗ってる人はなにが3密を避けろだバカとみんな思ってるはず」など、外出を自粛したくてもできない人たちからの悲痛のツイートが多く見られた。また、混雑する電車の様子を写した写真も複数投稿されていた。



ただし、中には人がほとんどいなくなった都心の駅や路線もあり、すべての駅や路線で満員電車や普通の混雑が解消されていないわけではないようだ。

緊急事態宣言で「減便」は実施されるのか?

政府は6日時点で、鉄道各社に対する減便の要請を検討していた。しかし、赤羽国土交通相は7日の閣議後の記者会見で「現時点で検討していない」と断言。「(鉄道は)生活、経済を支える重要な社会基盤」としたうえで「緊急事態でも維持することが求められている。輸送機能の確保に全力を挙げる」と述べた。事業者側からも「減便すると車両の混雑に拍車がかかり、感染リスクが高まる」との声があがっていたことも明かした。

緊急事態宣言も東京はロックダウン無しで感染爆発を防げるのか?

発令のタイミングがあまりに遅すぎたとの批判もある我が国の非常事態宣言ですが、その措置の内容の「甘さ」にも疑問の声が上がっています。はたして日本は爆発的流行を防ぐことはできるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、政府の対応に国民が不安を抱くのも理解できるとした上で、それでも国と都が東京のロックダウンを選択しない「肯定的理由」を考察しています。

改めて、東京は都市封鎖(ロックダウン)すべきなのか?

日本の非常事態宣言については、6日に東京都が会見、7日に公表、8日午前零時に発効ということになったようです。個人に対して強制力を伴う条項はないので、直ちに発効としても良かったのでしょうが、即時発効(effective immediately)という概念は日本のお役所にはないわけで、妙に落ち着いた導入になっている感じです。

さて、この非常事態宣言ですが、ザッとした印象としたところでは、人と人との接触度の削減目標(「q」)を例えば3月中旬との比較で言うと、40%から60%削減といった程度のもののようです。

そこで気になるのは、「接触の削減」をどうやって実現するかという「ポートフォリオ」の構成です。非常に単純に言えば、この「接触の削減」は「ゼロ化」というのはできません。食料は各家庭が備蓄して一切購入は認めないし、配達もない、電気や携帯が故障してライフラインが尽きても修理に人を動かすのもダメ、もっと言えば、警察も国防もダメというような厳格なものでなくては「ゼロ」は達成できませんし、その場合はメリットよりも弊害の方が大きいのは明らかだからです。

仮に0.2、つまり80%削減とすると、逆算して考えた場合に、20%の活動でライフラインの維持をしなくてはなりません。例えば、アメリカの場合は(一部の専門家の指摘では)18%程度ということでやっているようですが、具体的には、その18%というのはどのぐらいかというと、ニュージャージー州の場合は、以下のようになっています。

まず個人については、原則は家の中にいなくてはなりません。「STAY HOME(家にいること)」というのが強いスローガンとしてあります。では、どんな場合に外出して良いのかというと、

  • 食料品、生活必需品の買い出し
  • ケアの必要な家族への訪問
  • 健康維持のための散歩、ランニングなど
  • 出勤(営業の許可された業種の場合のみ)

が例外として認められるだけです。また、家族への訪問は1名で行くことが望ましいとか、75歳以上の家族を訪問する際は検温しなくてはならないといったルールを設けている町もあります。散歩や買い物などの場合、同居の家族とはいいのですが、それ以外の人間の場合は6フィート(1.8メートル)の「社会的距離」を置くことも義務付けられています。

上の欄でご紹介した警察の捜査ですが、厳しい市町村になると、ポリスカー(パトカー)が巡回していて、「バスケットボールをしていたら摘発する」「家に複数の車両が停まっていたら踏み込んで集会を解散させる」「事務所専用のビルの駐車場にクルマがあったら踏み込む」などの対応を取っています。

改めて強調しておきたいのですが、別に警察国家にしようとか、人権を抑圧して19世紀に戻そうというのではありません。「接触削減率」を達成するには、そのような強めの規制をしなくてはならない、という感染症制圧のセオリーに基づいて行政が実施しているだけです。

ちなみに、捜査当局が神経を遣うのがカトリックとか、ユダヤ教の正統派などで、彼らは非常に家族の結束を大事にするので、大家族で集合したり、コロナ禍の中でも10人集めて「婚約式」をしてしまったりという話があります。そこに警察が介入すると双方イヤな思いをするわけですが、そうした件も含めて、とにかく「削減率」を達成しなくてはならないということで、やっています。

さて、その場合に気になるのが「営業許可の出ている業種」です。これ以外の場合は、絶対に「出勤、営業禁止」で、自宅で「リモート」をやるしかありません。では、どんな業種が許可されているのでしょうか?非常に詳しく定義づけをしているのがNY州です。ここでは、全体が次の12のカテゴリに分けられています。

  1. 医療サービス提供
  2. 基幹インフラ(ライフラインと運輸、宿泊)
  3. 基幹の製造業(医療関連、食品関連、生活関連、化学、半導体、通信、防衛)
  4. 基幹の小売業
  5. 基幹のサービス業
  6. ニュースメディア
  7. 金融サービス
  8. 貧困層支援事業
  9. 建設業
  10. 防衛関連
  11. 社会インフラとしての行政サービス等
  12. 民間の経済活動を維持するインフラ

この中で、例えば4.の基幹の小売業についてはもっと具体的に次のように定義されています。

  • 食料品店
  • 薬局
  • コンビニ
  • 野菜の直売店
  • ガソリンスタンド
  • レストランとバー(テイクアウト、デリバリーのみ)
  • DIY用品・資材販売店
  • ペットフード店

更に5.の基幹のサービス業についても具体的に決められており、

  • ゴミ収集
  • 郵便、配達サービス
  • ランドリー
  • ビル清掃業
  • 託児所
  • 自転車修理
  • 自動車修理
  • 自動車の通信販売、人間の介在はデリバリー時のみで事前アポ必須
  • 倉庫、デリバリー
  • 葬儀、火葬、埋葬
  • 基幹産業関連の備蓄・保管
  • インフラ維持、修繕
  • 動物のシェルターとケア

となっています。つまり、消費者としてこうした4.と5.に行く場合は外出していいし、同じように4.と5.のカテゴリの職種に従事している人は、出勤していいわけです。

という具体的な例外を除いては、一切ダメということになっています。例えばですが、金融サービスは許可業種ですが、その金融サービスの企業において、経理や人事の仕事をしているとか、ソフトウェアの開発や保守をしているという場合は、ダメです。職種が許可されていないからで、こうした業務は全てリモートになります。

全米に悲鳴。ロックダウンで医療崩壊回避も経済崩壊を招く悲劇

新型コロナウイルスの蔓延による医療崩壊を阻止するため、大規模なロックダウンが行われているアメリカ。しかし、「荒療治」とも言えるその施策は大国の体力を確実に奪いつつあるようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、世界的エンジニアで自身も封鎖環境にあるワシントン州に住む中島聡さんが、ロックダウンにより米国各地で起きている深刻な事態を紹介するとともに、このまま行けばアメリカは日本以上の借金大国になる可能性もあると記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年4月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

米国のコロナ対策

先々週のメルマガに、「医療破綻前夜の米国」という文章を書きましたが、まさにそこで予想していたような状況になりました。特にひどいのがニューヨークで、ニューヨーク州だけで1日1,000人以上が新型コロナウィルスで命を落とすような状況になっています。

この状況を受けて、ニューヨーク州だけでなく、私が暮らすワシントン州やカルフォルニア州でも、州単位での「ロックダウン」が行われるようになりました。食料品を含む生活必需品を販売する店や、電気ガス水道などのインフラを除いた、全てのビジネスに対して、営業停止もしくは自宅からの業務への切り替えが「命令」として通達されたのです。

医療崩壊を避けるにはやむを得ないとの判断ですが、これが地域経済に深刻な影響を与えています。レストラン、バー、小売店などが軒並み閉鎖になったため、そこで働く従業員の大半がレイオフされることになりました。

私の息子もシアトルでレストランを2軒経営していますが、従業員26人中22人をレイオフしました。私の息子だけが特別ではなく、シアトルで13軒のレストランを経営するトム・ダグラスも、850人いた従業員を5人に減らし、「この騒ぎが収まった後も、半分のレストランは再オープン出来ないだろう」と語っています(参照:「Tom Douglas Gives a Reality Check About His Restaurant Group: ‘We Are Broke’」)。

結果として、大量の人が同時に職を失うことになりましたが、彼らの大半が貯蓄を持たない「その日暮らし」の人々なので、いきなり収入がなくなって家賃が払えなくなるという状況が多発しています。

そんな状況に対処するために、州知事は「今月に限って言えば、店子が家賃を滞納しても追い出してはいけない」という命令を出しました。さらに、連邦政府が緊急で可決した2兆ドルの予算のうち、4分の1ほどを失業者や低所得者層に向けて配ることを発表しました(一人当たり1,000~2,000ドルの現金が支給されます)。

しかし、それも一時しのぎでしかありません。たとえ、このロックダウン状況が4月末に解消されたとしても、多くのレストランや小売店はそこまで持ちこたえることは出来ないので、職場復帰は絶望的です。つまり、少なくとも今年いっぱいは、失業率が20%を超えるような異常な状態になることがほぼ確実なのです(参照:「US jobless claims skyrocket to 6.6 million, doubling last week’s record, as coronavirus layoffs persist」))。

つまり、医療崩壊を避けるための施策が経済崩壊を引き起こしているのです。

連邦政府は国単位でのロックダウンの指示は出していませんが、トランプ大統領が「ベストケースでも10万人の人が命を落とす」と発言してしまったことが波紋を読んでいます。

米国の専門家のシミュレーションによると、新型コロナによる死亡者の数を

  • 何もしなかった場合、100万人以上
  • 様々な施策をした場合:10万人~24万人

と見積もったレポート(とそれをベースにした、官僚からの説明)を受けてのことです。

医療者が警告、新型コロナ情報に触れる際に忘れてはいけないこと

新型コロナウイルスから自分と家族の身を守るために重要となってくるのが、正確な情報を得ること。しかし流れてくる情報は玉石混淆状態と言っても過言ではなく、どれを取り入れるべきなのか迷ってしまうのも事実です。そんな時我々は、何を指針とすればいいのでしょうか。今回の無料メルマガ『人間をとことん考える(人間論)』では著者でかつて薬剤師としての勤務経験もある小原一将さんが、医療者の視点で見た「正確な情報の受け取り方」を記しています。

落ち着いて、この事態を冷静に対処しよう

社会が見たこともない状況になってきた。コロナウイルスは収束する兆しどころか、ますます拡がりを見せている。

私は一応医療者であり、周りに専門家がいるのでかなり冷静に物事が見られているとは思う。だからこそ、ウイルスではなくこの異常な状況が気になる。今回はメルマガの主旨とは少し逸れるかもしれないが、私の考えを述べていければと思っている。

コロナウイルスで日本や世界が滅亡するかの如く報道されている。連日増え続ける感染者数に不安な気持ちになる。確かに致死率は疾患がある方や高齢者の方は高い傾向があるので気を付ける必要があるのだが、それで地球や人類が滅ぶとは思わない。

これだけの事態になる前からマスクが飛ぶように売れて、食糧の買い溜めなどが起こっていた。はっきり言って私はコロナより人間のパニックの方が怖い。

大物芸能人が、コロナが原因で亡くなったことはとても悲しい出来事であり、私も子どもの頃によく見ていた人なのでショックだった。しかし、それとコロナが危険であるかは別のものだ。

有名芸能人の命を奪ったから危険なウイルスであるというのは、あまりにも論理が飛躍している。

情報は無数に氾濫して、いつも私たちを惑わそうとしてくる。絶対に忘れてはいけないのが、メディアから発せられる情報は誰かの手が加わっているものだということ。それが正しいと思って受け取るのはもちろんダメだが、無意識に情報として取り入れるのもおすすめしない。

ファクトフルネスという本にも書いてあるが、メディアはなるべく聴衆の注目を集めるためにセンセーショナルなものしか発信しない。「今日は10人の患者が元気に退院しました」という報道よりも「今日も1人の患者が感染しました」の方が注目を集めやすい。

情報を取るのであれば、公的機関や専門家の意見をまず参考にしてもらいたい。

このように書くと、専門家も間違うことがあるだろうと反論される。その答えとしては、当然専門家も間違うことがあると言わざるを得ない。

とはいえ、一般の方よりは圧倒的に多くの知識を持ち、そこから導き出された考えや答えを持っている。

薬剤師として働いているときによく言われたのが、近所の◯◯さんが言っていたとか、職場の人が言っていたという情報だ。なぜ医療の専門でもない一般の人間の情報を、目の前の医療者よりも大事にするのだろうと思っていた。

今でもこの答えは出ていないのだが、メディアが陰謀論や秘密を見つけたとか言ったような煽り方をするのが原因の一つではないかと思っている。

大きな迷惑でしかない。

私も陰謀論や都市伝説はとても好きだが、それと情報の正確性は全く違う。少なくとも一般的な情報源に本当に秘密にしておきたいことが載ることはない。もし載っていたとしたら、もうそれは秘密にしなくて良いものである。

このメルマガを読んでいただいている方の数はメディアに触れる数に比べればとても少ないのだが、今私ができることとしてここに書くことが良いと判断して書かせていただいた。

まずは落ち着くこと、そして正確な場所から情報を受け取り、自分の身と家族を守ために最善の行動をとってもらいたい。

もし何かお困りのことがあれば、私も医療者として分かる範囲でお答えすることもできる。

私は会社を経営していて、家族もいる。同じような境遇の人も多いだろう。皆で協力しながら、この事態を乗り越えていきたい。

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安倍首相が緊急事態宣言を発令。東京など7都府県を対象に5月6日まで

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出した。対象となるのは、東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県。期間は5月6日までの1カ月間となり、対象地域の各知事が外出の自粛や施設の利用制限などを要請することになる。

安倍首相は宣言の中で、「接触削減をすることで、2週間後にはピークアウトできる」と語り、必要がなくなった場合には、速やかに緊急事態を解除するとした。

諮問委員会から意見を聴いたうえで、緊急事態宣言を行った安倍首相は、7日午後7時から記者会見を開き、緊急事態宣言に基づく措置の内容などについて国民に説明、協力を呼び掛ける。

image by:首相官邸HP

放送権で「コロナ」バブル?欧州唯一のサッカー開催国ベラルーシ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、世界中のスポーツが中止や延期となる中で、公式戦を開催しているサッカーリーグが存在する。欧州で唯一試合を行っているベラルーシは、海外から放送権契約が殺到するなど「コロナバブル」に沸いているという。

コロナ感染が広がる中でも開催

ロイター通信によると、現在公式戦を開催しているサッカーリーグはベラルーシ(欧州)、タジキスタン(アジア)、ブルンジ(アフリカ)、ニカラグア(北中米カリブ海)の4リーグ。世界的に見れば、いずれも普段なら見向きもされない超マイナーリーグだ。しかし、現在は違う。多くの国から注目を集めているという。

特に顕著なのがベラルーシ。欧州主要リーグが既に試合開催を断念していた3月19日に開幕し、国内感染者が700人、死者数13人(7日現在)が出た今も続行している。異例の強行開催に踏み切ったといえるベラルーシだが、同国協会の広報は「安全策は講じている」と強調する。

感染者や死者が出る中でのリーグ運営に批判が集まる中、なぜベラルーシは試合を続行させているのか?そこには、「コロナバブル」ともいえる、多額なコンテンツ収入が関係している。

FIFAランキング87位(2020年2月発表)とレベルも知名度も低いベラルーシのプレミアリーグ。それでも欧州で唯一行われているトップリーグとなったことで、スポーツイベントが軒並み中止となる状況での貴重なコンテンツとして海外から引き合いが急増しているという。

英紙デーリーメール(電子版)によると11カ国の放送局と放送権契約を締結。ロシアのマッチTVとは21万ドル(約2300万円)で、同リーグとしては高額契約となる。。同紙は「リーグ上層部にとっては人命よりも放送権が上」と報道。マイナーリーグに世界中から批判も注目も集まっているとスポーツニッポンは伝えている。

現金給付の対象は月収8万円以下世帯のみ?政府の基準に批判殺到

自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の対応策として「1世帯当たり30万円の現金給付」に厳しい条件を設定したうえで、緊急経済対策案を了承したと、毎日新聞などが報じている。年収が700万円の人の場合、350万円に半減したとしても対象にならないという厳しい条件に、ネット上では不満の声があがっている。


狭すぎる現金給付対象者

現金給付の対象となるのは、世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナウイルス発生前より減少した家庭で、非課税水準となる世帯または月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯など。しかし、非課税になるのは「年収が156万円以下の世帯」のみ。また、共働き世帯でどちらかが解雇されたとしても、「世帯主でなければ対象外」となる。

日本共産党の小池晃書記局長は6日、田村智子政策委員長との記者会見で、「対象者の狭さ」について疑問を投げかけた。小池氏は、「単身者で月収8万円の人が対象になる」としたうえで、「仮に月収17万円の単身のサラリーマンが半額近くの月収9万円になったとしても対象にならない」と解説。また、フリーランスの人は「必要経費を除いて月収3万円にならないと対象者にならない」、「月収が7万円の人が4万円になったとしても対象にならない」と、政府の経済対策を批判した。

ほかにも、「月収20万円の人が半額以下の月収7万円になったとしても、住民税非課税水準の2倍を切っていないことから対象にならない」と訴えている。小池氏は説明の途中、「もう、ほんとこれ説明していて頭がおかしくなる」と思わず本音をもらした。

日本だけが世帯に2枚の布マスク

世界各国は緊急経済対策として、4月20日ごろから国民への現金給付を開始する。マネーポストによると、米トランプ大統領は年収約810万円以下の成人に1人約13万円、17歳以下の子どもには約5万4000円の現金給付を決定したことを表明している。それぞれが年収810万円以下の共働きの夫婦の場合で26万円、夫婦に子どもが2人いた場合36万8000円ほどになる。対象者には小切手が郵送され、本人がサインし、銀行に持っていくだけで換金できる仕組みだ。日本のように複雑な申請手続きは必要はない。

アメリカのほかにも、香港は18歳以上の市民に現金約14万円の支給、フランスは休業する労働者の賃金を100%補償し、自営業者には約18万円を給付、ドイツは自営業者に3カ月間で約108万円を支給、イタリアでは子育て世帯に約7万円を支給している。一方日本はどうだろうか。現金給付の対象者は驚くほど少なく、1世帯にたった2枚の布マスクを配布するだけ。これだけの補償で自粛を要請したところで、企業や国民が応じると思っているのだろうか?

今年最大「スーパームーン」が今夜出現。気になる天気と時刻は?

2020年で地球に最も近い満月「スーパームーン」が本日7日夜から明日朝にかけて見られる。最大満月の瞬間は、8日午前11時35分。新型コロナウイルスの感染拡大で暗いニュースが続くが、コロナ収束を願って今夜のスーパームーンを観察してみてはいかがだろうか。


4月は「ピンクムーン」

「スーパームーン」とは、地球にもっとも近づいた満月のこと。国立天文台によると、今年は8日午前3時9分にもっとも地球に近づき、完全に満月になるのは8日午前11時35分だという。最大満月の瞬間は日本ではまだ月が登っていないため、残念ながら見られない。満月にはさまざまな呼び名があり、1月はウルフムーン、2月はスノームーンなどつけられているが、4月の満月は、春に花が多く咲くことから「ピンクムーン」とよばれている。

気になる天気は?

満月がもっとも近く今夜の天気は、北海道から九州にかけて広い範囲で晴れ。空気も乾燥しているため、夜空を観察するにはぴったりな天気だ。

Twitterの声







※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:tenki.jp国立天文台

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SNS「東京脱出」「コロナ疎開」が話題。全国へ感染拡大の危険性

新型コロナウイルス感染拡大を受け、7日にも出される見通しの緊急事態宣言。そんな中、ツイッター上では「東京脱出」「コロナ疎開」というハッシュタグが拡散されている。「東京脱出」とは文字通り、東京に住んでいる人が、地方へ移動すること。「コロナ疎開」もほぼ同義で、感染症が拡大する都市部から地方へ向かうことをいう。しかし、これがウイルスを地方へ運んでしまうのではないかと心配されている。

「東京脱出」「コロナ疎開」はとにかく危険

「東京疎開」や「コロナ疎開」にはいくつかのパターンが考えられる。首都圏から実家や地元へ帰省する人、別荘などの別宅でしばらくの間生活する人、ホテルやキャンプ場などで過ごす人などが想定される。

その内、朝日新聞ではいくつかの事例を挙げてその危険性を指摘している。

静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が判明したという。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。

一方、佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母宅に滞在中に発症。今月4日に感染が確認され、70代の母と80代の祖母も同5日にそれぞれ感染がわかった。秋田県でも東京都から帰省した専門学校生の10代女性と母親で看護助手の50代女性、50代の父親の感染が判明している。

緊急事態宣言が出されれば、「東京脱出」「コロナ疎開」が加速することが予想される。しかし、病院数が多い東京などの首都圏とは異なり、地方は医師が十分にいなかったり、ベッド数が少なかったりと、医療体制が脆弱なところが少なくない。

首都圏からウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター(感染者集団)を生んでしまう恐れもあり、専門家は注意を呼びかけている。