竹中平蔵が日本経済にトドメを刺す。トヨタら大企業を支える中小企業の「淘汰」を叫ぶ売国奴の恐ろしさ

先日掲載の記事で、竹中平蔵氏こそが日本の生産性を下げた戦犯と指摘しその論拠を示した元国税調査官で作家の大村大次郎さん。そんな大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏が主張する「中小企業の淘汰の必要性」がいかに誤謬に満ちたものであるかを解説するとともに、制度やデータの表面しか見ていないと言わざるを得ない竹中氏を「経済オンチ」と厳しく批判しています。

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※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：竹中平蔵が中小企業をつぶそうとしている

またもやらかす竹中平蔵。「中小企業つぶし」で完全破壊される日本経済

このメルマガでも幾たびかご説明したように、竹中平蔵氏というのは日本低迷の大きな原因をつくった人物です。

経済の血液ともいえる「賃金」を下げるという、近代国家ではあり得ないような愚策を講じ、日本の消費、生産力、国際的地位を大幅に低下させたのです。

彼は、代表を務めていたパソナの中抜きや脱税疑惑などその不正的な面が批判されることが多いのですが、彼がもっとも批判されるべきは、その政策なのです。

が、竹中平蔵氏はアメリカの政財界を深いつながりを持っているため、現在でも日本の政治家に影響力を持っています。

そして、彼は最近また不穏なことを口にするようになっているのです。

日本の大切な財産である「中小企業」をめちゃくちゃにしようとしているのです。

中小企業というのは、日本の宝であり日本経済のカナメでもあります。

日本経済というと、トヨタやソニーのような大企業がけん引していると思っている人も多いでしょうが、それは違います。

大企業で言うならば、韓国のサムソン電子や、東芝の白モノ分野を買収した中国の美的集団なども、日本の大企業と肩を並べるくらいに成長してきています。

しかし、中小企業においては、まだ日本の方が圧倒的に上なのです。

そしてトヨタやソニーも日本の優秀な中小企業に支えられているので、世界的な地位を保持できているのです。

たとえば、韓国はサムソン電子などの家電や造船、半導体などもともと日本が得意としてきた分野で、世界シェアを大きく伸ばし、これらの輸出が経済の柱になっています。

しかし、韓国は、日本との国交回復以来、日本との貿易が一度も黒字になったことがないのです。

携帯電話などあれほどシェアを伸ばしているにもかかわらず、です。

韓国は日本の何を輸入しているのかというと、工業製品の土台となる「加工材料」です。

この「加工材料」については、高度な科学技術を要しながら、多岐にわたるものです。

この分野ではまだ韓国は日本に太刀打ちできないのです。

というより、加工材料の日本からの輸入がなければ、韓国経済はやっていけないのです。

韓国が世界中に輸出している工業製品の多くは、加工材料を日本から取り寄せているのです。

そしてこの加工材料をつくる技術は、日本中の中小企業によって培われてきたものなのです。

大企業というのは、資金力さえあればすぐに成長するものです。

大金を投じて設備を整え、外国などから優秀な技術者を高給で雇えばいいからです。

実際、90年代以降の韓国、中国では、大規模な設備投資を行い、高い給料を払って日本人技術者を招くことで急成長して
きました。

が、中小企業というのは、そう素早く成長することはできません。

様々な分野に分かれているので、集中的に設備や人を投じることができないからです。

何万、何十万という優秀な人材が、日本各地の企業で、長年、勤勉に働き蓄積してきた技術が、現在の日本の中小企業の強みであり、日本経済の最大の武器でもあるのです。

この大事な日本の宝である中小企業を、あの竹中平蔵氏がつぶそうとしているのです。

バカ息子を首相秘書官に起用する庶民感覚との乖離。岸田首相が国民から蛇蝎の如く嫌われた分かりやすい理由

8月14日に総理大臣官邸で開かれた記者会見で、次期総裁選に立候補しないことを表明した岸田首相。決断の裏には長く続いた低支持率があるとされますが、なぜ首相はことほど左様に国民から嫌われたのでしょうか。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、その理由を多角的な面から考察。まさに「納得の論理」を展開しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民総裁選への不出馬を表明した岸田首相はなぜ国民からここまで嫌われたのか

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

自民総裁選への不出馬を表明した岸田首相はなぜ国民からここまで嫌われたのか

岸田文雄首相が、9月に実施される自民党総裁選への不出馬を表明した。首相は、総裁選を勝ち抜いて政権を維持する意向だったとされる。だが、内閣支持率の低下に悩み、首相の座から退くことを決断した。

本稿は、岸田内閣退陣の直接的な理由となった支持率の低さについて考える。なぜ、岸田首相は国民から嫌われたのか？その理由を論じたい。

あえて結論から言おう。岸田首相は、何代も続く政治家の家系に生まれなければ、首相はおろか、政治家にすらなれなかっただろう。その程度の資質の人物だということが、国民に見えすぎた。

一方で、そんな岸田首相が、やりたい放題に権力を振るっている。自民党内の派閥のほとんどを解散させた首相には、過去最高に権力が集中している状態だ。

だが、「増税メガネ」という言葉がある。岸田首相が主にネット界隈で呼ばれているあだ名だ。だが、首相は増税を実行したわけではない。所得税減税、住民税減税を打ち出し、消費増税も表明していない。それなのに「どうせ増税したいのだろう」と見透かされたようにあだ名にされている。

それは、岸田首相の背後に、財務省がいると思われているからだ。だから、首相は所得税・住民税の税率をいったん引き下げるが、いずれ大増税をするに決まっている。首相は財務省の言いなりであり、財務省の代弁者だと思う人が多いということだ。

岸田首相は強力な権力を掌握しても、それを国民のために使うことはない。国民とは意識が乖離してしまっている。財務省など、影の権力者の言うことを「聞く力」しかない。だが、国民には、首相を止める術がない。それが、国民をイライラさせてしまった。支持率低下につながったのではないかと思う。