まだ昭和を引きずってるの?不安定感が増す令和で困らない生き方

バブル崩壊以降、安定を重視する「昭和の価値観」が崩れ、不安定化した社会。無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんによると、この不安定さをどう捉えるかで未来は全く異なるものになるのだとか。今回佐藤さんは自身の経験をもとに、「不安定な社会から生まれるチャンス」について考察しています。

不安定な時代こそチャンス

日本はバブル経済が崩壊してからというもの、戦後の日本を形作っていた価値観がドンドン壊れています。今は特に新しい価値観への移行期で、そのため年功序列型賃金とか、終身雇用とか、手厚い老後生活という未来に対する安心感とか安定感がドンドンなくなっているんですね。

ここにアジャスト出来ない人はこれからの未来は厳しいモノになりますから、早く脳みそを書き換えた方が良いですよ。もう政府とか会社があなたに安定した未来を提供してくれることはないんです。そんなモノを期待するのが間違いですし、提供してくれないことを非難しても現実は変わりませんから。

これからの時代はひたすら不安定な状態のまま進んで行くんです。あなたが資本主義というゲームの双六(スゴロク)で、「上がり!」にならない限り、いつまでもずっと不安定に生きるんです。それを理解して覚悟しそのための準備をする人だけが、このスゴロクで上がれるんです。

まだ昭和の価値観の残滓が、そこここで見聞き出来るので、あの頃権勢を振るった「安定」という価値観があたかも素晴らしく眩しいモノであるかのように考えている人がいるんですが、そう考えている人はまずはこの思考を止めなきゃダメですよ。「安定が素晴らしいモノだと考えてしまうから、「不安定は悪いことダメなモノという価値観が生まれるわけです。

みんながそう考えたから、バブル以降の日本は落ちぶれたんですよ。

不安定には不安定なりの良いところがあったのです。不安定だとどんな良いことがあるんですか?それを考えてみたら良いんです。世界が不安定だと、

  • 人を頼らず自力でどうにかしようと思う
  • そのために、自分の能力を高めなきゃマズいと思う
  • 機会を自ら見つけ、創出しないとならないと考えられる
  • 不安定だからこそ、未来を読もうとする姿勢が育まれる
  • それにより思考の時間軸が長くなる
  • よって足下の成功、失敗がどうでも良くなる
  • 不安定イコール変化なので、自分が変化することを厭わなくなる

これ全部、不安定な社会が生み出すメリットなんですよ。そしてこれと真逆のことをやったのがバブル崩壊後の日本社会だったんです。そう考えたら、不安定って役に立つというか、素晴らしい環境ですよね。

台湾脱線事故で「問題なかった」はずの日本車両が訴えられる理由

2018年10月に台湾で起きた特急列車の脱線事故に、新たな動きがありました。台湾鉄路管理局は4月5日、車両を製造した日本車輌に対して賠償請求する方針であることを表明。当事故について、「日本製の車両に問題は無かったか?台湾脱線事故を識者が徹底検証」などでも取り上げてきた、作家で世界の鉄道事情に詳しい冷泉彰彦さんは、今回の動きについてどう見ているのでしょうか。冷泉さんは今回、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で改めて自らの事故原因に関する仮説を記すとともに、日本車輌の「対応ミス」について批判的な見方を示しています。

低姿勢が裏目、台湾事故における日本車輌のミスを考える

台湾北東部の宜蘭県にある宜蘭市郊外の新馬駅構内で2018年10月21日に発生した特急列車の脱線事故は18人が死亡し180人以上が負傷という惨事になりました。

その後、この特急列車の車両を製造していた日本車輌は運転士が安全装置ATPを切っていたことが指令に伝わらないという配線ミス」を起こしたとして、謝罪するという一幕がありました。それだけでなく、日本車輌は「配線ミスをした36編成の修理を無償で行うということまでしています。

これに対して、台湾鉄路管理局(台鉄)はこの4月5日になって日本車輌などに対して責任を追及する方針を明らかにしました。今月末にも文書を送付し、責任追及後に損害賠償について話し合うとしているのです。

当初からイヤな展開と思っていたこの事件、私の想定した以上に最悪のコースを辿っているようです。

改めて、この事故に関する私の仮説を述べます。

問題の車両、つまり日車(日本車輌製造)製のTEMU2000型電車ですが、最新型のブレーキを装備しています。「電力回生併用電気指令式空気ブレーキ」というタイプです。電力回生というのは、電力を通じない場合は、モーターが発電機に変わり強力な抵抗を起こさせてブレーキをかける仕組みです。

このモーターを発電機に変えるというのは、それこそ20世紀前半からある技術なんですが、それは「発電ブレーキ」といって発電したブレーキを抵抗器で熱に変換して捨てていたわけです。似たような仕掛けですが、最新の「回生ブレーキ」というのは、熱に変えて電気を捨てるのではなく、架線に戻してやるつまりより省エネを目的とした設計です。

この電力回生ブレーキですが、制約があります。それは、近所に力行している、つまり電力を必要としている車両があるか変電所があって近くに電力需要がないと電気の行き場を失ってブレーキが効かなくなる(回生失効)という問題です。

そこでこの車両の場合は、空気ブレーキが備えられています。回生ブレーキが効かない場合は、空気ブレーキが作動します。では、操作は複雑かというと、決してそうではなく、現在のこの種の電車は、マスコン(マスターコントローラー)という1本のレバーで操作するようになっています。前へ押せばノッチが入って加速し、手前に引けばブレーキがかかります。

消費税10%強行なら、アベノミクスどころか「日本終了」の理由

4月5日の米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。これに同調する国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に「自傷行為」たりうるとしています。

消費増税は「自傷行為」(WSJ)

皆さんご存知のように、私は安倍総理を支持しています。なぜかというと、中国の反日統一共同戦線戦略無力化」することに成功したから。今、日韓、日ロ関係が再び悪化していますが、2017年までは「満点外交」でした。それで、私は、「安倍さん2025年まで総理でいてください」と思います。そうなると在任13年になります。別にいいですね。メルケルさんだって、今年で14年目ですから。

私は、安倍総理支持。しかし内政に関してはいろいろいいたいことがありま
す。たとえば、消費税引き上げについては大昔から反対しています。

いままで日本の消費税は3回変わってきました1989年消費税導入税率3%に。翌年、バブルが崩壊した。これは、不動産取引の総量規制とか、いろいろ理由があるので、消費税導入の影響は測りづらい。

1997年4月、消費税率を3%から5%に引き上げ。これが、日本経済にとどめ」を刺した感じです。96年のGDP成長率は3.1%だった。今の感覚でいえば、「超いい感じ」です。しかし、消費税が導入された1997年は、1.07%。98年:1.13%、99年:0.25%。

これ、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアのデフォルトのせいだ」という人もいます。確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は97年98年の危機から速やかに脱却しました。日本だけ暗黒時代」が長引いた。明らかに消費税引き上げが原因でしょう。

安倍さんが総理になられた2013年。日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、この年のGDP成長率は2%。私たちは、どんだけ「低成長」「無成長」に慣れてしまったのかということですね。

2014年4月、消費税率が8%まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38%アベノミクス、いきなり「大鈍化」です。2015年は1.35%、2016年0.96%、2017年1.74%、2018年1.14%。1%台の成長でも「好景気」というのですね~。

世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。RPEでも何度か書いたように、特に中国経済がヤバくなっている。そして、日本企業にも影響がでてきています。日本電産の永守さんは「リーマン級だ!」とおっしゃっている。

日本電産ショック、リーマン級の危機迫る?

【動画】宗教集団の納屋づくりが面白い!10hでここまで…

アメリカのオハイオ州・ペンシルベニア州・中西部などや、カナダ・オンタリオ州などに居住するドイツ系移民の宗教集団“アーミッシュ”

彼らは、移民当時の生活様式を維持し、農耕や牧畜によって自給自足生活をしていることで知られている。

今回ご紹介するのは、アーミッシュの人々が納屋づくりをしている様子。

早速こちらをご覧いただこう。

 

朝7時から夕方5時まで、約10時間で完成!

作業している人は、30人以上はいるように見える。

土台もしっかりしているし、屋根ができていく部分なんて、パズルを合わせているようで見ていて面白い。

さすが、自給自足をしている民族だけあって、立派な納屋の完成だね。

この動画を見た視聴者からは「何人がかりなんだろう?」「こうやって見ると人間も蟻みたいw」「人数多いとはいえ凄い速さだな」「お昼休みかな、みんな一斉にいなくなるのが面白かった」などのコメントが寄せられている。
 

(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(Penny M.)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

 

記事提供ViRATES

あなたの会社は大丈夫?4月から変わった労働関係法をおさらい

働き方改革にともない、この4月から施行された新しい労働関係の制度。すでに対応されている会社が多いと思いますが、今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では著者で現役弁護士の谷原誠さんが、その中でも大きな変更となった労働時間の見直しと年次有給休暇の取得について、確認の意味も込めて解説しています。

4月から労働法変わってます

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

働き方改革に伴い、先日、4月1日から労働関係の法律の適用が変更になっている部分がいくつかあります。今回は、そのうち、

  1. 残業時間の上限
  2. 年次有給休暇の付与

について確認していきたいと思います。両方とも、2019年4月1日施行したものです。

第1 労働時間の見直し(但し、中小企業への適用は2020年4月1日)

残業代の上限は、原則として、月45時間・年360時間とされました。例外は、「臨時的な特別の事情」があって労使が合意する場合(=特別条項)すが、以下は遵守しなければなりません。

  1. 時間外労働が年720時間以内
  2. 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  3. 時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内
  4. 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

上記に違反した場合には、罰則がありますので、注意が必要です。ただし、以下のように適用が除外される業務があります。

  1. 自動車運転の業務
  2. 建設事業
  3. 医師
  4. 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
  5. 新技術・新商品等の研究開発業務

※残業代の不払いがある場合、社員は会社に対し残業代請求ができますが、その時効は2年です。

気をつけましょう。詳しくは、こちら。

残業代請求を弁護士に相談したほうがよい9つの理由」
未払残業代相談SOS

2019新社会人の恋愛は「名探偵コナン」型?意識調査発表!

春は出会いの季節。学校や職場で出会う新しい人と、恋に発展する人も少なくないのではないでしょうか。婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェントは、20~25歳の2019年4月入社(予定)となる新社会人の男女300人に対して、「恋愛と結婚」に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、2019年度新社会人の恋愛観・結婚観が見えてきました。

2019年新卒入社の新社会人、「交際相手がいる」39.3%、将来「結婚したい」77.0%

Q.現在交際相手がいますか?

新社会人のうち、どのくらいの人に現在付き合っているお相手がいるのでしょうか。2019年4月に新卒入社となった300人に聞いてみました。
2019年は「交際している相手がいる」人が39.3%、「交際相手はいない」人は59.0%でした。彼氏・彼女がいない人の方が若干多い結果となっています。

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Q.結婚したいと思いますか?

時代の移り変わりとともに変化し続ける結婚観についてはどうでしょうか。新社会人は結婚についてどのように考えているのでしょう。
今年の新社会人で「結婚したい」と考えている人は全体の77.0%でした。

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新社会人の恋愛は「名探偵コナン」型!?

Q.恋愛に対する考えについて教えてください。

続いて「恋愛に対する考え」を記載した23項目を挙げて、自分の考えに当てはまる項目をすべて選んでもらいました。その回答結果から今年の新社会人の恋愛傾向について考えてみました。
この後に掲載するグラフは、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した人が最も多かった項目を、順に並べたグラフです。

名探偵コナンは、小学生の姿となった工藤新一が難解事件を次々と解決していくストーリーですが、新一と蘭の恋模様も見どころのひとつとなっています。
今年1月に放送された「名探偵コナン 紅の修学旅行」では、互いに好意をもっているにも関わらず、なかなか気持ちを伝え合うことができていなかった2人が、ついにカップルとなった回であり話題性をよびました。
下記グラフの中で、「恋愛で大切なことは相手を信頼することだと思う」(73.7%)「人生という旅路を一緒に歩いていけるような相手がいい」(70.3%)は、なかなか会うことができない歯がゆい状況も、互いを信頼することで乗り越えた「新一」と「蘭」、そして、これからの人生も共に歩んでいくであろう2人の状態と類似しています。
また、「仕事と恋愛、どちらも手に入れたい」(65.0%)は、難解事件の解決で忙しい中でも蘭を想い続ける新一を、そして「恋人が追いかけている夢を応援したい」(64.0%)は、会えない中でも新一の探偵業を応援する蘭をほうふつさせます。
下記のように、上位8位すべてが当てはまることから「コナン型」となりました。

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新社会人は、とても誠実で信頼を重んじる世代

なお、23項目あった「恋愛に対する考え」の中で最も支持を集めた「恋愛で最も大切なのは相手を信頼することだと思う」には、8割近くの人が「当てはまる」と答えています。

「ゆとり世代」「さとり世代」などと呼ばれ、恋愛に対してはドライであるように言われることの多い世代ですが、決してそんなことはないのかもしれません。好きになった相手を信頼したいと思う気持ちは、それ自体がとても誠実で実直なものなのではないでしょうか。名探偵コナンになぞらえた解釈はややこじつけな感もありますが、新社会人のみなさんの、成熟した素晴らしい人間性を感じさせる結果となりました。

調査方法:インターネット調査
調査対象:「2019年度入社(予定)の社会人」と回答した20~25歳の独身男女 300名
集計期間:2019年3月8~15日

婚活支援サービス パートナーエージェント
https://www.p-a.jp

photo by pixta.jp

令和になっても大丈夫。年金加入月数の数え方を年金のプロが伝授

年金加入月数を数える時、元号をまたいでいると計算するのが面倒だと思ってしまいがちですよね。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、令和にも対応する「簡単に数えられる方法」を伝授してくださっています。

誰もが苦手意識を持っている年金加入月数のカンタンな数え方

今日はですね、新元号も発表された事ですし、年金を計算する上ではもう必須といえる加入月数の数え方についておさらいしてみましょう。

皆さんね、この月数計算でめちゃくちゃ苦労するんですよ。僕も年金を習う時は苦労しました…。

ただでさえ数字だらけなのに、辛かったです^^;。でも今は面白いです。楽しいです。それでも記事を書いてる時にたまーに、数え間違って全ての計算やり直したりします(笑)。1ヶ月でもズレると計算しなおし直さなきゃいけないから泣きそうになる事がありますが…。

にしても、数えるのは地道にやるしかないですが、数え方がわからないとですね…苦労するからですね。特に加入月数を数えてる時に元号が変わったりするともうイヤ!ってなる人が多いですね。だから今日はそれに苦労しないテクニックです。それでは本日も勉強していきましょう^^

昭和45年5月から昭和60年5月までの月数はいくつでしょうか?15年間だから15年×12ヶ月=180ヶ月でしょうか。

うーん…1ヶ月足りないですね^^;。181ヶ月です。

5月から5月になってますが、12ヶ月を数える時は5、6、7、8、9、10、11、12、1、2、3、4月で12ヶ月です。年度を数えると4月から翌年3月までが1年度ですよね。4月から翌年3月が12ヶ月間としたらピンとくる人も多いかもですね。これはもう慣れですね。。「年数」をササっと出したら、次は月をまとめる。

じゃあ、昭和57年7月から平成6年10月までの月数はいくつでしょうか?うわ!!違う元号が混ざってきましたね(笑)。

西暦に直すと1982年7月から1994年10月になるから、1994年-1982年=144ヶ月。144ヶ月+4ヶ月(←7、8、9、10月)=148ヶ月になります。でもいちいち西暦に直すのもめんどくさいので、元号で計算してみましょう^^

昭和は63年までを用います(昭和64年1月7日まで存在しますが無視します)。昭和63年の翌年はもう平成元年。だから先ほどの昭和57年7月から平成6年10月の月数を出す時は、昭和63年-昭和57年=6年として、平成は元年から6年までの6年間を足す。だから12年となって12年×12ヶ月=144ヶ月。で、年間からはみ出た7月8月9月10月の4ヶ月を足して148ヶ月となる。これだけ。

中国、米国どちらにつくか。5Gでも激化の覇権争いに迷える各国

報道によると、5アイズと呼ばれる英語圏5カ国の情報機関に日本、ドイツ、フランスが協力し連携することとなりました。「サイバー攻撃に対処するため」という名目なのですが、その裏にはアメリカによる中国企業に対する企みがあるようです。ジャーナリストで数々のメディアでも活躍中の嶌信彦さんが、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』でその詳細を記しています。

5アイズに加わる日独仏

英語圏5カ国(米・英・加・豪・ニュージーランド)の情報機関に日本、ドイツ、フランスが協力して連携することになった。中国などのサイバー攻撃に対し情報を共有して共同で対処するという。

アメリカは、中国企業の作った高度の通信機器には外部からの侵入が容易くできる仕掛けがあるとみている。特に競争が激しく、まもなく実用化される第5世代(5G)の移動通信システムは中国の技術が優れており、サイバー攻撃や情報を盗みとられやすいと警戒しているのだ。このためアメリカは昨年夏、中国のファーウェイ華為技術やZTE中興通訊など中国通信機器大手の製品を政府調達から排除することを決めた。

これに準じてアメリカは日本などにも中国製品を排除する方針を求め、5カ国のほか日・独・仏も交えて対応を協議している。また政府ベースだけでなく民間企業に対しても情報通信、金融、鉄道など14分野での重要インフラについてサイバー防衛の強化を求めている。

ただ、オランダやカナダは「中国の排除は必要ない」としているし、イギリス、日本、イタリアなどの民間企業はファーウェイなどと実証実験を行なっており、今後も続行するかどうか迷っているといわれている。

実は中国の5G技術は通信規格や価格などの面でアメリカより優位とみられ、中国の5Gの基地局数はアメリカの10倍以上に達し、ファーウェイは既に世界で約70カ国、150社以上と実証実験を進めているという現実があるのだ。このまま推移すると中国の5Gの契約数はアメリカの2倍以上となり世界最大になる可能性が強いとみられているのである。一旦市場を握られてしまうと抜き返すのは至難の現実になってしまうため、アメリカも必死で各国に働きかけているのだろう。