やってる感バレバレ。岸田首相「4万5千円軽減策」という印象操作

岸田首相が10月28日の記者会見で導入をぶち上げた、1世帯あたり4万5,000円の電気、ガス、ガソリン代負担軽減策。しかしほとんどの世帯は、「満額軽減」の恩恵を受けることが不可能なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「4万5,000円軽減策」が画餅でしかない理由を具体的な数字を挙げつつ解説。さらに国民が大きな負担軽減を実感できる「現金給付」や「消費税減税」を、自民党政権が頑なに拒む理由を明かしています。

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4万5,000円軽減策は絵に描いた餅

岸田文雄首相は10月28日、「総合経済対策」を閣議決定し、夕方の記者会見で次のように述べました。

「今回の対策は、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行ない、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきます」

岸田首相の説明によると、事業規模72兆円、財政支出39兆円の大型対策によって、GDPを4.6％押し上げ、消費者物価を1.2％以上引き下げるそうです。そして、物価対策の柱としては、電気、ガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までに1世帯あたり4万5,000円の負担軽減策を導入すると述べました。そして、ツイッターでも次のツイートをしました。

39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx

— 岸田文雄 (@kishida230) October 28, 2022

岸田文雄　@kishida230

 

39兆円の総合経済対策を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。

 

午前0:17 2022年10月29日

ここまで聞くと、全国すべての世帯が、電気、ガス、ガソリンの負担軽減策によって、1世帯あたり4万5,000円の支援が受けられると思っちゃいますよね？でも、これは大嘘なのです。岸田首相は会見では「標準的な家庭で」という枕詞（まくらことば）を使いましたし、このツイートに貼られた一覧表にも「家計支援　電気・ガス・ガソリン合計4万5,000円負担軽減」のところに、小さな文字で「標準世帯」と明記されているのです。

で、この「標準世帯」って何？…というわけですが、これは政府が税や社会保障の給付や負担などを計算する上でのモデルケースとする世帯形態で、「夫婦2人と子ども2人の4人家族」のことなのですが、これには「働いているのは夫だけで、妻は専業主婦」という縛りがあるのです。

総務省が「家計調査」で「標準世帯」の調査を始めた1970年代には、このパターンの世帯が最も多かったので、これを「標準世帯」と定めたのです。しかし、夫の賃金が上がらずに物価ばかりが上がり続ける長年の自民党政権の悪政によって、「夫婦共働き」という、この「標準世帯」から外れる世帯が増え続けました。そして、その後は、少子化が進んで子ども2人の世帯が減少し、ひとりっ子世帯や夫婦のみの世帯、そして、結婚しない単身世帯が増加したのです。

2017年の時点で、最多は全世帯の約35％を占める「単身世帯」です。国立社会保障人口問題研究所の試算によると、このまま進むと2040年までに単身世帯が全世帯の4割を超えるそうです。一方、政府が「標準世帯」と定める世帯は、今では上から9番目で全世帯の4.6％しかありません。「夫婦共働きで子ども2人」の世帯も6.8％なので、「夫婦と子ども2人の4人家族」という世帯は、合計しても全世帯の11％ほどしかありません。

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太田光も後追いか。統一教会「脱会批判キャンペーン」に乗った知識人たち

先日掲載の「かつては統一教会叩きを煽動していた『月刊Hanada』花田紀凱編集長の見事な“改宗”ぶり」でもお伝えしたとおり、あまりの旧統一教会寄りの姿勢が話題となっている『月刊Hanada』ですが、最新号ではそのスタンスをさらに鮮明化させているようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、『月刊Hanada』12月号に掲載された旧統一教会の「脱会批判キャンペーン」記事を紹介するとともに、あまりにも多い「おかしな点」を指摘。その上で、教団のこうしたキャンペーンに乗せられ彼らの代弁者となってしまう著名人や知識人に対して、批判的な目を向けています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています

【関連】かつては統一教会叩きを煽動していた『月刊Hanada』花田紀凱編集長の見事な“改宗”ぶり

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泉美木蘭のトンデモ見聞録：“拉致監禁して脱会強要”これ、統一協会のキャンペーン用語です

『月刊Hanada』が、統一協会擁護へと完全に振り切れた。

2022年12月号では、福田ますみというノンフィクション作家を起用し、「新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪」なるルポをスタート。すっかり「統一協会の機関誌」として商売する方向で固めたようだ。

家族による保護を「拉致監禁・監視」と言い換え

このルポは、統一協会に入信したのち、家族に引き戻されて脱会説得を受けたものの、協会に戻ったという信者の「証言」を元に書かれている。

目玉は、後藤徹という信者だ。

1986年、兄と兄嫁が入信したのをきっかけに、後藤氏とその妹も統一協会入り。だが、この時すでに悪質な勧誘や霊感商法は問題となっており、後藤氏の両親は、子どもたちを心配して、脱会を請け負う牧師に相談。数か月後に兄夫婦が脱会、次いで妹も脱会していた。

1人協会に留まった後藤氏は、父親からホテルの一室に呼び出され【監禁された】が、隙をついて逃げ出す。8年後、再び東京都内の実家に帰宅したところを、家族・親族に取り囲まれて、無理やりワゴン車に押し込まれた。その後は、家族の暮らすマンションで【監禁】され、両親と兄夫婦、妹から【24時間監視】される生活を長年送ったという。

【監禁、監視】というのは、あくまでも後藤氏と執筆者が使っている言葉で、家族や説得を請け負った牧師にとっては「保護」である。当時についてこう書かれている。

部屋はマンションの高層階にあり、飛び降りて逃げることもできず、そもそもそうした窓や玄関には防犯錠や南京錠が取り付けられ、開閉できないようになっていた。

 

「（説得を請け負った牧師の）宮村は、合計73回、元信者を引き連れてやってきて、親族を含め、10人ほどが私を取り囲んでずらっと座るんです。

 

宮村は、教義がいかにおかしいかを指摘する。こちらが聞き入れず、『これは監禁だ！』『人権侵害だ！』と言うと、『偉そうなことを言うな』『監禁なんかしていない。家族が保護してるんだ』『ほんとうなら、ぶん殴って半殺しにしてやるところだ』とみなで怒鳴りつける。完全なつるし上げです」

まず、脱会説得のために1人のところへ73回も足を運ぶとは、請け負った牧師の根気強さに脱帽する。それほど大変な作業なのだ。

家族も、一度逃げ出して協会に戻った経緯がある限り、厳重に管理するのは理解できるし、自暴自棄になって窓から飛び降りる危険を考えれば、施錠するのも当然だろう。

このまま協会に戻せば、親類・友人を騙して集金活動したり、悪質な霊感商法や勧誘に手を染め、犯罪者になるかもしれない。ぶん殴ってでも留め置かなければならないという家族の絶対的な覚悟、責任感、そして後藤氏への愛も感じる一節だ。

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