「消費税15%が望ましい」IMF報告書に批判殺到「余計な事を…」

国際通貨基金（IMF）が25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした内容を発表したと日本経済新聞、産経新聞などが報じました。この発表内容に、ネット上では1日経った現在でも「ふざけるな」「余計な事いうな」など批判の声が殺到しています。一方で、同報告書は世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとしています。

日本経済新聞によると、IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしているとし、25日に約2週間の日程を終えて、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡したということです。その報告書で、消費税については2030年までに15%と、期限を明記して増税を促したとしています。さらに2050年までには20%への増税が必要としているということです。2018年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していたとしています。

この報道に対して、日本のネット上では批判の声が殺到。それでなくても10月1日から10%に引き上げがおこなわれたばかりの消費税。早くも増税の話が出たことに「余計なことを言わないでくれ」「上げてもいいけど給料を今の3倍にしてくれ」「10％に上がったばかりでこれかよ」といった批判の声が殺到。近頃は「消費税廃止」を党是に掲げる野党も出ており、消費税増税の代わりに法人税が減税されているという指摘も出ています。こうした動きも背景にあった中での、IMF「消費税は15％に」報告。しばらく、日本国民からのIMF批判、財務省批判は続きそうです。

Twitterの反応







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source: 日本経済新聞、産経新聞

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ビジネス

韓国の八方塞がり。GSOMIAの次の難題「徴用工問題」の落とし所

GSOMIA失効期限前日の11月22日、まさに土壇場でその破棄の停止を発表した韓国ですが、文在寅政権の「試練」は続くようです。これまでも「韓国に譲歩はNG。尊厳と国益を大きく損なうニッポンの甘い対応」等で、親北としか思えぬ動きを見せる文政権が韓国国民にもたらす「災厄」を指摘してきた津田慶治さんは、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、仮にGSOMIAが継続になったとしても、韓国政府が徴用工問題の対応を誤った場合、韓国は北朝鮮の支配を受けることになると記しています。

香港問題と台湾問題

韓国のGSOMIA破棄回避で、韓国の悲惨な運命は一時的に回避したが、香港問題と台湾問題が今後出てくる。それを検討しよう。

香港人権法と米国株価

NYダウは、11月15日に史上最高値28,004ドルとなったが、11月22日27,875ドルと下落している。PERは17倍台でまだ、割高な水準である。そして、米中通商交渉が11月中に合意できるとしていたが、来年にずれ込む見通しとなり下落したが、米議会上下院で香港人権法が成立しても、相場は楽観的な見方が出て、11月22日には100ドル以上上昇している。

この香港人権法が米上下院で可決されて、大統領の署名を待つ段階になっている。中国は香港人権法が成立したら、米国に報復的処置を行うので、トランプ大統領は、署名をするかどうか明らかにしていない。しかし、署名をしないと連邦議会の開会中の場合、10日でその法案は、自然成立して法律となる。

そして、トランプ大統領が拒否権を発動すると、再度議会で全会一致で再決議される。その上に、共和党での弾劾賛成議員が増えてしまうことになり、弾劾裁判が成立する危険もある。支持者のうち、中国強硬派は支持を止める危険もある。

トランプ大統領が、何をしようと法律は成立してしまう。このため、どちらにしても、今後、中国の米国への報復処置が出てくることになる。

しかし、ペンス副大統領が、弾劾後大統領になると、今より中国に対して強く出ることが予想できるので、中国はトランプ大統領の方が、交渉しやすい。

このため、中国の習近平国家主席は、珍しく「米国が誤った判断をしないよう、戦略的な問題で対話を強化すべきだ」と述べたと新華社は伝えている。また、米国との通商交渉合意について、「貿易戦争を恐れないが、合意に向けて努力したい」と述べ、安易な妥協はしないものの「互いの尊重と平等という基礎のもとに、第1段階の合意に向けて努力したい」とした。

しかし、トランプ大統領は、「私は習近平国家主席に、平等な条件での取引はあり得ないと告げた」というので、難しい局面にあることだけは確かである。

それでも、トランプ大統領の元で、中国も香港人権法の成立を阻止したい意向のようである。香港理工大学への警察機動隊の突入は、習近平主席の指示であり、警察隊が阻止されたら、中国人民解放軍のテロ対策特殊部隊を投入する予定であったという。

これに対して、香港司法は「覆面禁止法」を基本法違反であると断定したことで、三権分立の基本法を止めて、香港の「1国2制度」を廃止して、中国に取り込むようである。

この時には米国の香港人権法が強力な対抗処置になる。しかし、既に四中全会で決定したとも推測できる。ということで、米中通商交渉の合意は、人権・民主化問題などで難しくなってきたように感じる。トランプ大統領は、人権も民主化も意に介さないが、米国全体では、いきり立つことになる。

12月15日に、1,500億ドル分への対中関税UPがあり、電子製品などに課税されることになる。アップルは、大統領にアップル製品への課税を免除するように誓願している。もし、課税されるとアップル株暴落の危険があり、市場全体での楽観論も破壊されるので、株価が全体的にも暴落する危険がある。

ということで、アップル製品への課税は見送りになる方向のようである。というより、12月15日分の課税は、交渉が進展しているという理由で延期する可能性が高い。

というように、株価暴落の危険性が徐々に拡大してきている。中央銀行バブル維持は、徐々に脆弱化してきて、維持コストが上がり始めている。

トランプ大統領は、米中通商交渉合意ができないときのために、株価維持で、FRBに対して、量的緩和のステルスQE4（POMO）を2月末まで行わせ、3回の利下げを行わせ、その上に、パウエルFRB議長にマイナス金利を要求している。景気後退時のFRBの政策手段を奪っている。その上に、来年は、景気維持のために中間層への大型減税をすると述べている。来年は、米国の赤字が120兆円にもなる可能性が高い。MMT理論で合理化するようであるが、あまりにも強引である。

一方、中国市場で、米企業の自動車も売れなくなり、トヨタが自動車販売台数で8％UPで2位になり、GMは15％減と落ちている。徐々に、米中間での経済分離が進んでいる。米国製造業の景気後退は、明らかになっているが、非製造業の景気は良いが、徐々に不景気の兆候も見え始めている。

中国の強権的な香港への処置を見て、欧州、日本、米国、アジアは再度、対中政策で共同歩調を取るのが重要なことになるが、この視点と違う考え方をトランプ大統領がするので、皆が共同歩調を取れない。特にアジアでは、中国の影響が強いために、米国との同盟関係を危険視している。それは米国と同盟関係にあったクルド人勢力を裏切る米トランプ大統領が信用できないからである。

そのため、強権的な中露の時代は、続くことになる。早く、トランプ大統領を止めさせないと、中国への対抗処置が取れない絶望感も増している。中国の強権的な外交が強くなると、日本にも大きな恐怖が押し寄せることになるし、東アジア情勢は緊張した状態になる。

国際

「桜」の文字すらナシ。またも露呈した読売の「官邸応援団」ぶり

連日マスコミを賑わせている「桜を見る会」を巡るさまざまな問題。ところがとある新聞社だけは、他メディアと異なる視点で安部総理の政治姿勢を報じ続けているようです。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、11月8日の共産党議員による「行事の私物化疑惑」の追求開始以来、次々と明らかになる疑惑を丹念に追う新聞各紙の報道内容を紹介するとともに、11月22日朝刊の「とある一紙」については「安倍政権応援団」的であるとして、その立ち位置を批判的に取り上げています。

各紙が伝えた「桜を見る会」報道の違いは何か？

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「福井県職員109人にも金品」
《読売》…「ヒアリ 中国発7割」
《毎日》…「記述式「廃止を」高校7割」
《東京》…「福井県幹部109人 金品受領」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「F35量産の陰で」
《読売》…「香港緊迫 蔡氏に追い風」
《毎日》…「教皇、環境危機訴え」
《東京》…「弱者支援 どこまで」

桜ファイルとシュレッダーの性能

【朝日】は、4面に国会での審議の模様を採録する「焦点採録」の形で取り上げ、その前に3面で解説的な内容の記事を掲載している。

3面の見出しは、「首相不在 政府は『名簿廃棄』繰り返す」「桜を見る会解けぬ疑惑」「シュレッダー『40秒で1,000枚可』」「高性能なのに廃棄に時間？」となっている。

昨日の国会での追及は参院内閣委員会で。しかし、安倍首相は出席せず、政府側は菅官房長官が「名簿は廃棄済み」と繰り返し、答えなかった。野党議員が、首相や昭恵氏、自民党関係者の推薦者の詳細について尋ねると、「推薦者リストが残っていないので、詳細は不明」と答えること10回、また招待客選定に首相らが関与しているのでは？との問いかけに対しては「推薦を下に、最終的に内閣官房、内閣府で取りまとめている」との答えを判で押したように17回繰り返したという。

記録が残っていないという前提と、最終的な招待客選定は飽くまで内閣府が行ったのであって首相や自民党関係者には権限はないというストーリーを下敷きに、答弁をすべてその内容で繰り返したということになる。巧妙な答弁拒否。

ただ、《朝日》も、「名簿が残っていない」ことについて、現状では攻め手に欠けるので、話を「シュレッダーの性能」の方に持って行っている。

名簿廃棄に使われたとされる大型シュレッダーは、約1,000枚を僅か約40秒で裁断してしまう代物でナカバヤシ製。いわゆる「桜ファイル」については共産党議員が資料要求した5月9日に廃棄したとされているが、内閣府は「連休前から使おうとし、各局の使用が重なって、連休明けになった」として“証拠隠滅”を否定している。しかし、シュレッダーの能力を考えれば、時間は掛からなかったはずだと野党は疑問視。資料請求した共産党の宮本徹衆院議員は、「このシュレッダーなら桜ファイルはきっと1回の投入で済んだでしょう」とツイッターに投稿しているという。

読売新聞は完全無視の構え

【読売】は、…実はどこにも「桜を見る会」についての記事がない。いや、「桜」という文字すら見当たらない。

国会についての記事はあるのだが、国民投票法改正案について与党が採決を提案したが野党は合意しなかったという1件のみ。政治向きで一番重視されているのは、安倍内閣の7年を振り返る企画「最長政権の断面」であり、他には立憲民主党と国民民主党の合流の道筋が見えないという記事と、長島昭久議員（民主党から自民党に鞍替えした元防衛副大臣）が次期衆院選で菅直人議員に対する「刺客」として同じ選挙区から出馬するべく、東京18区の自民党支部長に起用されることになったとの記事があるのみ。

昨日の朝刊では、「安倍政権を見限ったか」と思わせる記事の展開ぶりだったが、今朝は再び「親米保守」にして「安倍政権応援団」的な立ち位置に復帰したというべきか、いつもの《読売》に戻ってしまったようだ。

国内

韓国のシステムの脆弱さ露呈。拿捕した2名を異例の性急強制送還

韓国が拿捕した北朝鮮船舶の乗組員を異例の早さで強制送還するという事件が起こりました。この件の概要と、事の次第が明るみに出た驚きの理由を伝えるのは、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者、宮塚利雄さんです。この顛末は、韓国の政府システムと軍隊の指揮系統の崩壊を物語ると宮塚さんは指摘します。

北朝鮮・木造船上で16人殺害？異例の性急送還から見えた韓国のセキュリティの脆弱さ

毎度「海」に関する話で恐縮です。11月7日、韓国政府は東海上（日本海）で北朝鮮限界線を越えた船舶の乗組員2人を板門店から北朝鮮に送還した、と発表した。統一部によると、「2日、イカ釣り船が東海北韓限界線（NNL）を越えた。船内で仲間の乗組員（漁夫など）16人を殺害した」とのこと。政府の発表によると、殺人犯は、当初3人であったが、うち1人は船が北朝鮮の金策港に戻った際に下船したとのこと。

17トンほどの小さな木造船上で、16人もの大量殺人が起きたというのであるが、極めてミステリーな事件である。北朝鮮の小型木造漁船は、船内に仕切りはあるが、長さ15メートル、幅3メートルにも満たないこの船上で果たしてこのような大量殺戮が可能なのか。事件そのものが謎に包まれているが、拿捕された2人（漁師か軍人かそれとも民間人かは不明）は、「関係当局による合同尋問中に亡命を求めた」のにも関わらず、「犯罪者追放」ということで北朝鮮に強制送還してしまった。

韓国では脱北者の増加に伴い「犯罪者の脱北・亡命」をどう処理すべきかを巡って議論がなされており、今回はろくに真相調査もせずにすぐに送り返してしまったのである。北朝鮮からの脱北者は、これまですべて「犯罪者」として北朝鮮政府は発表してきたので、北朝鮮に送還されると「死刑」に処されることが確実であるが、今回は、なぜか「性急な送還」をしてしまった。

韓国の憲法上では、北朝鮮住民であっても亡命の意思を示せば韓国国民として対処する、というのがこれまでの慣例であったが、今回は、これを無視した形だ。しかも、この強制送還の事実が明るみになったのは、「偶然の産物」だった。と言うのは、7日に国会に出席した青瓦台国家安保室の金有根1次次長の携帯電話メッセージを、取材の報道カメラマンが望遠レンズでキャッチしたのがきっかけであった。

メッセージには、板門店の共同警備区域（JSA）大隊長（中領・中佐）からで、2人の送還計画が書かれていた。内容は、「北の乗組員らが送還に反発して自害する危険があるために、赤十字社の関係者ではなく警察がエスコートする予定。今回の送還について、国家情報院と統一部間の見解はまだ整理できていない。午前中に追加で検討する予定」とのこと。

板門店という最前線の一部隊長が、軍・国防省ルートではなく、大統領官邸の青瓦台安保室に直接報告したということは、政府のシステムおよび軍隊の指揮系統が崩壊していることを示している。言い換えるならば、「北朝鮮がらみの出来事はすべて、大統領官邸（青瓦台）が直接判断して処理することを意味している」ということになる。文在寅政権の北朝鮮に対する“特別配慮”を改めて物語るものと、韓国では受け止められているようだ。

それにしても事件がメディアのカメラが捉えて明らかになったのであるが、セキュリティが脆弱な携帯電話のメッセージで保安事項を報告するという、韓国の危機管理の一端が垣間見えた。今回の「強制送還」については、「政府が憲法違反及び司法主権を放棄した」との批判が起きている。

今月末にソウルに行くので、次号で「脱北者人権について」を書く資料を集めてきます。（宮塚コリア研究所代表　宮塚利雄）

image by: Shutterstock.com （写真はイメージ資料です。今回の漁船とは異なります）

国際

現役アナが教える。ネガティブな感情を言葉で逆転させる3つのコツ

人前で話すあらゆるシーンに役立つプロの技を伝えてくれるメルマガ『話し方を磨く刺激的なひと言』の著者で、アナウンサー歴30年の熊谷章洋さんによる「話し方の表現力を上げる5つのアプローチ」シリーズ。その中で、ネガティブワードを言い換える方法を伝えていますが、今回は、自分の中の悪感情を言い換えるコツを伝えてくれます。マスターすれば、出かけるのが面倒な雨降りの朝も、ポジティブな気持ちで外へと向うことができるようです。

自分を向上させる言葉選び

話す時の語彙力を高める方法の一環として、ネガティブワードを使わずに、他の表現に言い換える方法について考えています。

前回記事までは、「嫌い」「気持ち悪い」など、自分の嗜好性を表明するとき、そして、それと同類ではあるものの、相手や聴衆を巻き込んで「反対」を表明するときのコツについて、お伝えしてきました。

改めて確認なのですが、話す時の語彙とは、新しい単語を覚えることではなく、「新しい言い方を見つけること」

言い換えたいという気持ちと、言い換えるべき方向性さえあれば、あとは、自分の知っている言葉を駆使するだけなのです。

話す時の語彙が少なくなってしまう原因は、言い換えようとする熱意が足りなかったり、惰性でなんとなく一番使いやすい言葉を使ってしまったり、あるいは、どういう方向に言い換えたらいいのかわからないから、だけの問題なのですね。

その点で、ネガティブワードを使わないというのは、あまり使いたくない言葉を、良い言葉に置き換えようとする発想の転換であり、どういう方向に言い換えるべきかは、もう答えがでていますから、語彙を増やす訓練、「ものはいいよう頭」を育てるための入口としては、とても取り組みやすいテーマであろうと思います。

ライフ

【書評】5人に1人が認知症になる時代に押さえておきたい相続術

「高齢者の5人に1人が認知症になる」とされる我が国においては、相続に関しても「認知症を見据えた対策」を取ることが重要のようです。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんがレビューしているのは、「相続・終活バイブル」を自称する認知症時代の相続術が記された書籍。「相続の鉄則」等、知っておくべき知識が満載の一冊です。

偏屈BOOK案内：岡信太郎『済ませておきたい死後の手続き 認知症時代の安心相続術』

71rdXNZ5glL『済ませておきたい死後の手続き 認知症時代の安心相続術』
岡信太郎　著／KADOKAWA

この頃、忘れようとしても思いだせなかったり（赤塚不二夫かい）、コレは忘れてはいかんな、紙に書いておくかとボールペンを手にしたとたん、既にそのコレが忘却の彼方へとか、重要事項だからとメモした文字列の意味が不明だったり、今日は何日かすぐ分からなかったり、パソコンのモニタ前ではけっこうまずい事態が度々。一方で、自転車でいまどこを走っているかなどは、しっかり分かっている。

前期高齢者夫婦としては、そろそろ相続とか認知症への備えをしなければいけないんじゃないの、そう主張するのは妻である。テレビのクイズ番組狂の妻は、ものすごい物知りで、その方面では圧倒的に強いが、面倒くさいテーマはすべてわたしに丸投げである。文書できちんと書いておけと命令するが、わたしだってよく分からない。相続したときは、全部プロにお任せだったからなあ。

気ままに浪費を続け、もはや正真正銘の貧乏人になった。今後のことは自力でナントカしなければならない。たいていの書店では、いまこの分野の雑誌や書籍がコーナーを形成している。憂鬱な雰囲気が漂うと思うのは、わたしだけではあるまい。ただし、どこの書店に行ってもそのコーナーには客がいない。

日本の人口構造や価値観が変化する中、2018年7月に民法（相続法）が約40年ぶりに改正された。ちょっとやそっとの改正ではない。従来の「相続の常識」が通用しなくなった。いや、従来のそれもわたしは殆ど知らないから、ショックもなにもない。配偶者居住権とか、預貯金の仮払い制度とか、へえそうなんすか。著者は従来の知識をリセット、アップデートせよというんですけどね。

相続と関連して押さえておかなくてはならないのが「認知症に対する備え」だというのは、よーく分かる。日本は今後、高齢者の5人に1人が認知症になる。昔は、ジーサンがボケちゃって～、で済んでいたのに（済んでいないか）「寿命が延びた今こそ、認知症を見据えた対策をとれ」と著者は強調する。この本では、相続法改正、相続の基本知識・手続き、認知症対策が三本柱になる。

「相続・終活バイブル」を自称するこの新書版の、ターゲットはわたしだ。金持ちじゃないから心配無用と言ってきたが、やるべき相続手続きがあることはもちろん承知していた。認知症については、正直気がつかないふりをしてきた。この本では老後から相続発生後までの長期的視点で、自分や家族に起こり得ることを事例にしている。よくあるのだろうが、面倒なケーススタディばかり。

ストーリーとしては興味深いが、わが家は非常にシンプルで（＆貧乏で）、揉める恐れはないと断言できる。遺産相続の鉄則その1は、相続人を正確に押さえることである。相続では思いもよらぬ人が相続人として現れることがあるという。鉄則その2は相続財産を正確に押さえること。相続で必ず起きる揉め事とその対策、具体的対処なども示されて、ドラマチック。しょせん他人事だが。

わたしにとっておおいに役に立ったのは、認知症になったときのことを想定し、できるだけ元気なうちに対策をとっておくという提案で、じっくり読み込んでみたい。相続関係では類書多数、それこそ山のようにあるが、著者を選んだのは、合気道家で坂本龍馬研究科家だというから。わたしは司馬竜馬の影響が長く続いたが、最近の龍馬研究ではそれはトンデモだとかで、そっちに傾いている。

編集長　柴田忠男

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ライフ

「筋肥大には高重量が必須？」ボディメイクのプロに聞いてみた

筋肉を大きくしたい。トレーニングに励む人には筋肥大を目標にしている人も多いでしょう。メルマガ『届け！ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』の桑原弘樹塾長が、「筋肥大には高重量を追求すべきなのか？」という質問に答えます。桑原さんは、筋肥大のメカニズムから、可能性は高まるものの重ければいいものではないと、効果的なトレーニング方法と栄養摂取の面から効果を上げる方法をアドバイスします。

高重量は必須か？

Question

shitumon

ウエイトトレーニングは高重量を扱わなくては大きくなれないのでしょうか。確かにバルキーな人は高重量を扱っている事が多いように感じますが、中には軽めの重量でも十分に大きい人もいるように思います。肩が痛いのであまり無理をしたくないのですが、やはり高重量を追求すべきなのか悩んでいます。（33歳、男性）

桑原塾長からの回答

結論的には軽い重量よりは重い重量の方が大きくなる可能性は高いと言えます。しかし、ここで言う重いというのは、速筋にどれだけ刺激を与えているかという意味における重さなので、ひたすら重ければいいという意味ではありません。

筋肥大に関してはまだまだ未解明な要素も多いので、一概に結論を言えない面があるのですが、分かり易い表現でいうならば「効く」という状態がとても大切です。効くというのは、速筋に対して効くという意味です。どんなに重量を重くしても速筋に効かなければ筋肥大にとっては効果的ではありません。

そこで大切なのがフォームなのです。正しいフォームとは2つあって、1つはより重い重量を挙げられるフォームです。これは主にパワーリフティングなどの競技者が追求するフォームです。

もう1つはより効くフォームです。こちらがまさに筋肥大を目的とした際のフォームと言えます。この効くフォームの状態で徐々に扱う重量を増やしていくと、やがてフォームが崩れてきます。これは効くフォームから挙げるフォームへと変わって（崩れて）いくことを意味しています。

また、筋肥大には大きく2つのメカニズムがかかわっています。1つは筋線維を壊して、そこから更に強くなろうと筋線維が修復していくという、いわゆる超回復のメカニズムです。

この場合にも更に2つのパターンがあり、1つは筋線維そのものが太くなるというパターンで、もう1つは筋線維が増えるというパターンです。

いずれにしても筋線維をしっかりと破壊（正確には微少な損傷）をする必要があるため、この場合にはより高重量という発想が当てはまりやすくなります。

もう1つのメカニズムとは、筋肉内のタンパク質の合成と分解のバランスをいかに合成に傾けるかというメカニズムです。

こちらに関しては単に高重量を扱うという発想では必ずしも十分ではなく、いかに合成を促進させるか、またいかに分解を抑制するかという別の発想も必要となってきます。

例えばエムトールという筋肉の合成のスイッチのようなタンパク質があります。これがリン酸化されることが筋肉を合成に傾けて、ひいては筋肥大へと繋がっていくのですが、この場合は単に高重量でリン酸化されることにはなりません。

ライフ

鍼灸師が教える。冬場のふらつき招く「背筋のこわばり」の解消法

初冬の寒暖差ストレスは、抵抗力やバランスを取る力をカラダから奪うと注意を呼びかけるのは、メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』の著者、のぶ先生です。のぶ先生は、冬場にふらつきを感じるのは、寒暖差への対処としてカラダがこわばっているせいだと解説。こわばりを解消する簡単な方法を教えてくれます。

冬場のふらつき

【寒暖差ストレス】

日中、いまだポカポカと温かい日もあります。打って変わって朝夕の冷え込みによる気温差は、意外とカラダに負荷をかけています。寒くなると体温を高めようと、今まで以上に体力を消耗し始める初冬。寒暖差ストレスが加わることで、抵抗力やカラダのバランスを取る力が低下しやすいこの頃です。

【ふらつきの原因は背筋のこわばり】

寒暖差を感じるカラダは、体温調整をしようと背中全体をこわばらせます。背筋がこわばることで姿勢を柔軟に維持することができず、軸の固まったカラダはフラフラとふらつきを感じるようになるわけです。

寒さから身を守ろうとするこのこわばりは、体内に熱をこもらせて血流を悪くしてしまいます。背筋のこわばりがおこらないように、日中の温かい時間でもカーディガン一枚羽織って過ごすだけでも、こわばり予防がかないます。

【ふらつきを感じたら背筋の蒸しタオル】

ふらつきを感じたら、固くこわばっている背骨を首のつけ根から骨盤のあたりまで上から順番に蒸しタオルを当てて温めていきます（電子レンジで温めるホットパックの方が、服の上から温められるので重宝です）。

日中、寒暖差による背筋のこわばりでふらつきを感じるときは、後頭部や首のつけ根にカイロを押しあてて局部的に保温してみると、症状は楽になるので試してみてください。

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ライフ

私的問題がありながらも安倍首相を最長在任期間に押し上げたもの

「桜を見る会」にまつわる問題が政局を揺るがす事態となっているさなか、首相としての通算在職日数が歴代1位となった安倍晋三首相。以前にも「モリカケ問題」などがあり、長期政権の弊害を訴える声もありますが、反対になぜそのような政治家でありながらこれほどの長期政権を維持できているのでしょうか？軍事アナリストの小川和久さんが、主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、政治家・野中広務さんの行動を紹介しながら、自身の考えを伝えています。

政治家の「志」ということ

安倍晋三首相の在任期間が憲政史上最長になりました。

「安倍晋三首相は20日、第1次政権からの通算在職日数が2887日となり、歴代1位の桂太郎を追い抜いた。再登板から7年近くたっても政権基盤は安定しており、自民党総裁の任期が終わる2021年9月に向けて記録更新を続ける可能性がある。党内には続投論もくすぶるが、首相は総裁4選を否定。残り任期で憲法改正などの課題に道筋を付けたい考えだ」（11月20日付時事通信）

そのニュースを眺めながら、「政治家の志」について思いを馳せることになりました。私が一緒に仕事をしたり、付き合ったりしてきた政治家で「志」を感じた人がいないわけではありません。

例えば、当の安倍さん。第1次政権で着手した国家の司令塔・日本版NSC（国家安全保障会議）を第2次政権の最初の段階で実現しました。これが、外交・安全保障面での安定飛行の原動力となっています。

さらに、憲法改正。賛否の分かれるテーマですが、明確な志をもって、できるだけ多くの国民に支持される形で実現しようとしています。

これまた賛否の分かれる郵政民営化を実現した小泉純一郎首相も、明確な「志」を持っていたわけです。

首相ではありませんが、小渕恵三政権で官房長官を務めた野中広務さんも忘れることができない人です。野中さんの業績は、私が知っているだけでも1冊の新書版が書けるほどありますが、ドクターヘリの実現はその最たるものでしょう。

1998年の秋、野中さんは知り合って2カ月ほどしか経っていない私に尋ねました。「間もなく阪神・淡路大震災から4年になりますが、国民の安全のためになすべきことに、どういったものがあるでしょうか」

野中さんは阪神・淡路大震災の時の自治大臣です。日本の危機管理の後れを痛感させられた立場から、ずっと問題意識を持っていたことがわかりました。

私は、先進国の中で日本だけが実現していないドクターヘリについて説明しました。野中さんは小料理屋の割り箸の袋を開いて、その裏に小さな文字でメモをしていましたが、3日後、翌年4月からのテスト事業の予算を確保したと、ご本人が伝えてきました。

今でこそ57機が救急救命にフライトし、映画・テレビドラマの『コードブルー』として知らない人がいないドクターヘリですが、当時の日本には1機もなかったのです。

安倍さん、小泉さん、野中さんのように、自分は政治家として何をやりたいのか目標を明確に持ち、また、いま何をなすべきかを常に考えていて、それを実現するのが「志」というものではないでしょうか。

桜をみる会、森友学園、加計学園問題など、かなり私的な問題でイメージのよくない安倍さんですが、政治家の「志」という面からの評価もきちんとしておきたいものです。

与野党の政治家の皆さんは、いくら口先で「日本のため、国民のため」と言っても、国民に見抜かれていることを心に刻んで欲しいと思います。（小川和久）

image by: White House photo by Paul Morse [Public domain], via Wikimedia Commons, Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com

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「で、これ買ったらどうなる？」から「売り言葉」を逆算する方法

モノやサービスが溢れ、老舗企業であってものんびり構えていると倒産の憂き目にあう競争激化の現代、実店舗もネット店舗もただ商品を並べるだけでは簡単に買い手がつかなくなってきました。そんな時代に、企業やビジネスマンには何が求められているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ビジネス真実践』では著者で人気コンサルタントの中久保浩平さんが、重要なのは、モノやサービス「ならでは」の「売り」を明確に伝えることだとし、その手法を解説しています。

製品やサービスの先にあるものは？

「弊社の売りは、なんといってもこの商品です。仕様はこうこうこうで、このようなときにお使いいただけると便利ですよ」というような営業トークの営業マンや販売員は多いですが、それは本来の「売り」伝えているのではなく、単なる商品説明に過ぎません。

「売り」を伝えるということは、会社や事業、商品やサービスを通じて、「ならではの何を伝えることができるか？」に尽きます。

たとえば、雑貨を扱っているお店のwebサイトなどで、商品の写真と価格を掲載したショッピングカートしかない。というのは、売りを伝えてられていないということになります。ただネット上に商品が並べて置かれている、だけのこと。

商品を並べていれば売れる。店を空けていればお客さんはやって来る。懇切丁寧に対応すれば売れる。商品力だけで売れる。というのは、とっくに昔の話か…、よほどのブランド力が備わっているものだけです。

「弊社はAという商品を通じて○○というものを提供しているのです」と強く言える会社やお店だけが残って行くのです。

たとえば、「当店は雑貨を通じ、手作りにこだわる職人の技と伝統を売っているのです」というような雑貨店があるとします。こうしたお店は何を情報発信すればいいのかが明確です。

それまでは、確かに商品写真や価格、仕様、用途などの必要最低限の情報を発信していればよかったのですが、そうした情報だけでは足りないな、ということがわかります。

職人の技や伝統を売りとするななら職人の履歴やプロフィール、1つの商品にかける思い（こんなお客様にこのように使って欲しいなぜなら…など）を伝えることができます。

「当店は雑貨屋として、古き良き時代の伝統を売っているのです」という雑貨店であれば、扱っている商品にまつわる歴史やうんちくなんてことから伝統にこだわる理由を伝えることも出来ます。

同じ雑貨店であったとしても、「うちの店は雑貨を通じて○○を提供しているのです」という“売り”というものがあれば、発信すべく情報も自ずと違ってくるのです。そして、そういう“売り”があると自然とライバルなんてものが気にならなくなり、自社、自店、お客様と今まで以上に向き合えるようにるのです。そうした結果、市場やお客様からの支持を得られ、信頼も益々深まっていくのです。

自分の会社、お店で扱っている商品やサービスは、

「それらを通じ一体何を提供しているのか？」
「ほんとの売りはなんなのか？」

これを一歩、深く考えてみるだけでも、今後、市場やお客様に発信していく情報やもっと突き詰めて勉強しなければならないことが明確になっていきます。それこそがお客様にとって有益なものとなるのです。

■今日のまとめ

「“売り”を明確化する」

  • 自社、自店の取扱商品やサービスを列挙する
  • それぞれの商品やサービスを通じてお客様に何を提供しているか？また、どんな満足を得てもらえているのか？みんなで話し合い、真の売りを明確にする
  • 話し合ったことについて今後、情報提供しなければならないことを考えノートに書きだす

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