国税局のガサ入れ調査が、「大企業」には入らない黒い理由

パナマ文書に続いて明らかになった「パラダイス文書」。最近ではそのリストに名前があったとして、有名漫画家や元総理に疑惑の目が向けられています。そうした租税回避の調査にあたる国税局の調査査察部、通称「マルサ」を、私たちは映画やドラマなどの影響もあって「正義の味方」として認識してしまいがちです。大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官だった大村さんは、その正義の味方説を「都市伝説だ」とバッサリ。メルマガの中で、知られざるマルサの赤裸々な実態を暴露しています。

国税局調査査察部（マルサ）の真実

国税庁、税務署というと、「マルサ」をイメージする人も多いでしょう。

映画やテレビなどですっかり有名になった「マルサ」。

筆者も実は、フジテレビのドラマ「マルサ！！」や、テレビ朝日の「ナサケの女」では、監修をつとめさせてもらっています。まあ、言ってみれば、筆者もマルサを有名にした側の人間というわけです。

が、そういう筆者が言うのもなんですが、マルサというものについて、世間は大きく誤解しています。

その誤解を解くため、今回はマルサの真実についてご紹介したいと思います。

まず、世間の大きな誤解の一つに、「税務署＝マルサ」と思われていることがあります。

しかし、「マルサ」というのは、国税庁の組織の中の一つの部門のことであり、税務署が全部、マルサのような仕事をしているわけではありません。というより、マルサの仕事は、税務署の中でも特殊な部類に入るのです。

マルサというのは正式には各国税局内にある「調査査察部」のことです。

このマルサは、脱税の容疑がある納税者に対して、裁判所の許可をとって、強制的に調査をする部門です。

一般にはあまり知られていませんが、税務調査には、任意調査と強制調査があります。

任意調査というのは、納税者の同意を得て行われるものです。そして、実は国税庁、税務署が行なう税務調査の90％以上はこの任意調査なのです。

一方、強制調査というのは、裁判所から強制調査許可状を得て行われる調査で、納税者の同意は必要ありません。事前にある程度の脱税の情報があがっている納税者に対して、その脱税の全貌を暴くために裁判所が強制調査のゴーサインを出すわけです。強制調査の場合は一切が了解なしに行われ、時にはドアをぶち破られたり、天井や床下を調べられたりもするのです。
この強制調査を担当するのが、マルサなのです。

マルサに入られた納税者は、まったくなにを調べられても、拒否は出来ないし、勝手にどこかへ行くことも許されません。警察の逮捕や家宅捜索と似たようなものです。

またマルサには、警察と同じような取調室があり、被疑者はここに召喚されて取り調べを受けます。

そしてマルサの怖いところは、納税者には黙秘権がない、ということです。

警察の捜査の場合は、逮捕された容疑者には「都合の悪いことを話さなくていい」という黙秘権があります。

しかし、マルサの調査の場合、納税者は質問には、必ず答えなければならないのです。もし嘘をついたり、知っていることを黙っていた場合、そのこと自体がペナルティーになるのです。

何を今さら。内定辞退率が過去最高64.6％で焦り始めた日本企業

今、日本の企業の多くが人員不足に悩んでいると言われています。その原因の一つが「内定辞退」。一体なぜこのような状況になるまで対策をしてこなかったのでしょうか。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという健康社会学者の河合薫さんは、「日本は若者の雇用問題に関して後進国レベル」とした上で、今すぐにでも変えていくべき政府・企業側の反省点を指摘しています。

ニッポンは若者の雇用問題後進国!?

「内定辞退率過去最高の64.6％（10月時点）」ーー。

昨日、ネットを中心にかなり話題になっていましたが、「ナニを今さら慌ててるねん！」と秒速で私の脳内のサルは反応。一方で、大手メディアは相変わらずの反応を繰り返しました。

「空前の売り手市場」、「企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている」、「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」（by リクルートキャリア）、「複数の内定を得た人が企業を絞った」、「1社だけの人が入社を望まず内定を断って就活を続けたりして起きたとみられる」
……etc etc

いったいこの国の“メディア人”は、いつまで思考停止を繰り返すのか。

誰かひとり（あるいは一社）くらい、「そりゃあ、そうなるでしょ？ 今までな～んにも対策してこなかったんだからさ」と就活のあり方に苦言を呈して欲しかったです。

日本カーオブザイヤーはなぜ、単なる「お祭り」に成り下がったか

11月8日に発表された、2017-2018日本カーオブザイヤー（COTY）最終選考会に進む「10ベストカー」。この10台の中から、12月11日に日本COTYが決定されることとなりました。メルマガ『クルマの心』の著者で自動車評論家の伏木悦郎さんは、かつて自身も10年以上に渡って選考委員を務めた日本COTYのノミネート車を巡る状況が、先日掲載の記事「東京モーターショーはこのままだとヤバい。プロが感じた『限界』」でも指摘した同ショーの好ましからざる現実と重なる、と厳しい意見を記しています。

クルマの完成度が高まった分、イヤーカー選びは難しくなっている

2017-2018COTYへのノミネートは、先日の東京モーターショー（TMS）の現実とも重なる。日本メーカーの夢も希望も感じられない出展車の数と質に、ジャーマンスリーを中心に数社の欧州メーカーが大した見せ物を用意することなくディーラーショールームのようなブースで存在感をアピールする虚しさ。

その兆候は、これまでのCOTYの歴史を振り返れば容易に理解できる。過去37回の結果はここ（日本カー・オブ・ザ・イヤー記録）で見ることができるので参照願いたい。

赤いFFファミリアに始まる1980年代のCOTYは、永遠の成長が信じられた時代の記憶が鮮やかに蘇る。ハイテク／デジタルのソアラから西洋にもっとも近いことを感じさせた広島産のカペラ（当時はまだ東洋工業を名乗った）、ホンダ大躍進の先駆けとなった「ワンダー」シビックに当時は何でもやったトヨタを象徴するMR2。リトラクタブルヘッドライトのセダンにチャレンジしたホンダアコードからビスカスカップリングの日産パルサー軍団。ハイテク競争に勝利した三菱渾身のギャランVR-4にFRとドリフトとデートカーが話題の日産シルビアときて、トヨタがクラウンの上に位置するセルシオを出したところでバブルが弾けた。

1980年代の熱は1990年代初頭の三菱ディアマンテ、ホンダ「平成サンバ」シビック、2代目日産マーチまで勢いが続いたが、アコードがUSモデルとの共用になってからの日本車は時の流れとともに軸足が国内から海外市場に移って行った。

1987年から選考委員を委嘱されたことで時代の移ろいがより一層強く感じられるようになった。私の1987-1988COTYからの10ポイント配点モデルは、セドリック／グロリア、シルビア、ユーノスロードスター、NSX、シビック、マーチ、アコード、RAV4、シビック、ロゴ、プリウス、アルテッツァ、S2000、シビック、フィット、アコード、（2003-2004は選考委員を委嘱されず）、レジェンド、マツダロードスターだったと記憶する。