シン・ゴジラ特殊造形P「性加害・暴力」疑惑の真相は?女優が告発、エヴァ声優不倫に続き庵野秀明総監督に降りかかる風評被害の迷惑千万

特撮やアニメファンにとって、その舞台裏を見ることは「作品を深く知ることができる」という楽しみの1つだが、こんな“ドロドロの舞台裏”は見たくなかったというのが正直なところだ。映画『シン・ゴジラ』の特殊造形を手がけた西村喜廣監督(55)の暴力&性被害と、『新世紀エヴァンゲリオン』で日向マコト役を演じた声優・優希比呂(57)の不倫騒動は、両者ともに「師弟関係」から不倫に発展し、長年の交際を経て別れ際の“罵り合い”という共通点がある。コアなファンの多い作品の裏で、一体何が起きていたのだろうか……。

「暴力や性被害」を女優に暴露された『シン・ゴジラ』造形監督の西村氏

Twitterで西村監督を告発したのは女優の水井真希(32)。水井は、これまた「性加害」で話題になった園子温監督(60)のアシスタントを経て、西村監督に師事。1年間ノーギャラで働きつづけた上に、失敗に対する「鉄拳制裁」は日常茶飯事だったという。やがて、合意の上で肉体関係となった後も、殴る蹴る罵倒するなどの暴行が続いたとしている。

西村監督は、自身の妻に対しても水井と同様の暴力をふるっており、妻は水井と西村監督の関係を知りながらも、自分への暴力の頻度が減るからと、2人の関係を黙認していたという。

やがて、『進撃の巨人』『シン・ゴジラ』などで西村監督の知名度が上がると、まわりに多くの女性が群がるようになり、水井に対する暴行の頻度も減っていったとしている。水井は西村監督の家庭を壊さないようにと関係を断とうとしていたが、19歳の少女が「西村監督からの強制性行被害に遭った」という相談を受けて、今回の告発に踏み切ったという。

一方、告発された西村監督はTwitter上で、水井の発言を真っ向から否定。西村監督によれば、水井は監督の自宅への不法侵入や器物破損、誹謗中傷を繰り返し3度も逮捕されているという。この件、一体どっちが本当のことを話しているのだろうか、続報を待ちたい。

サラリーマン大家は本当にトク?元国税調査官が教えるカラクリと落とし穴

否応なしに引かれるサラリーマンの税金も、アパートやマンションの賃貸経営をすれば節税できると、広告で見聞きしたことはないでしょうか?どんなカラクリで、何か落とし穴はないのか、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』著者で元国税調査官の大村さんが、わかりやすく教えてくれます。不動産投資の場合、減価償却などで税金は確かに3分の1から4分の1になるケースが多いものの、しっかりと利益が出る賃貸物件は市場に出回ることも少なくなっていて、「節税」という甘い言葉に乗ってしまうのは注意が必要と、大村さんは伝えています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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サラリーマンが不動産経営すれば税金が安くなる?

昨今、アパートなどの販売広告で「不動産経営をすれば税金が安くなる」というような文言をよく見かけます。普通の人にとっては、なんか意味がわからないことだと思います。サラリーマンも不動産経営すれば税金が安くなるのでしょうか?それはいったいどういう仕組みなのでしょうか?今回はこのことについて取り上げたいと思います。

賃貸アパート、賃貸マンション、貸家などの不動産事業は、確かにやり方によっては税金が安くなります。それはサラリーマンでも同様です。とういうことかというと、不動産経営をすることによって、サラリーマンとして源泉徴収された税金が還付されることもある、ということです。

簡単にいえば、不動産経営で赤字が出れば、その分を給料所得から差し引くことができるので給料の税金が安くなる、ということです。個人の所得にかかる税金(所得税、住民税)というのは、いくつかの所得を合算して税金の申告をするようになっています。

そしてサラリーマンがアパート賃貸などの不動産業をしている場合、サラリーマンでの給与所得と、アパート賃貸での不動産所得は合算して、その総額に対して税金がかかるようになります。

もし不動産所得が赤字だった場合、その赤字分は給与所得から差し引かれることになるのです。たとえば、給与所得が5百万円あって、不動産所得は赤字3百万円ある人がいるとします。この人の税金は、5百万円-3百万円で差し引きが2百万円が「課税される所得」となります。しかし会社の経理では、5百万円の所得として税金が計算され源泉徴収されていますから、当然、払いすぎているということになります。なので、この人は確定申告をすれば、源泉徴収された税金がかなり戻ってくるのです。この方法で、給与所得の税金を還付してもらっている人はけっこういるのです。

儲かっていても経理上は赤字になる?

「不動産経営で赤字を出して税金を安くする」というと、どうしてもこういう疑問が起きることでしょう。「税金が減っても不動産業で赤字を出せば元も子もないじゃないか?」と。確かに、不動産経営で大きな赤字を出してしまえば、給料の税金が安くなったところで、収入自体が大きく減るわけなので、本末転倒ということになります。

が、ある理由により、不動産経営では実質赤字になっていないのに、経理上は赤字になる場合があるのです。それは「減価償却」というマジックです。

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「たこ焼き6個100円」に驚き。レトロで小さな店に人が絶えず集まってくる訳

地元に愛される店とは、どのような店のことなのでしょうか。その言葉を体現したようなお店が大阪にあるようです。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、昭和から変わらない下町の絆を紡ぐ商店のエピソードを紹介しています。

地域の“井戸端” 6個100円のたこ焼きが、下町の絆を紡いでいた

「ただいま!」

近所の中学生が学校からの帰りに、店主とその妻に挨拶します。

それに答えて、「おかえり!」。

このお店の日常的な光景です。

ここは、大阪府守口市にある、たこ焼きやアイスクリームを売る、個人商店。たこ焼き6個100円。いまどき、あり得ない価格で提供しています。

他にも、玉子入りいか焼き130円やカップ入りかき氷100円、アイスモナカ90円など。

そして、昭和の人間、特に関西人には懐かしい、「ひやしあめ」「ひやしコーヒ」90円もあります。

「ひやしあめ」「ひやしコーヒ」は、主に関西の文化で、商店の店先などで売られていました。

熱い夏に、ひととき涼を求めて、飲まれていたものです。

「コーヒー」ではなく、「コーヒ」。昭和には、こういう表記がよく見られました。こう発音する人も多くいました。

それさえ、懐かしいと思います。

売っているものも、お店の佇まいも、まるでタイムスリップしたかのような、昭和レトロ。

こんなお店がまだ残っていたのかと、感動を憶えます。

一番の驚きは、価格です。

子どもたちがお小遣いでも買いに来ることができるようにと、20年間据え置いています。

儲けなどありません。

ただひたすら、地域の人びとに喜んでもらうためだけに、営業し続けているのです。

昭和38(1963)年創業。現店主の両親が始めて、もうすぐ60年。

二代目店主夫婦が後を継ぎ、何も変わらぬ姿のまま、地域の人びとに愛され続けています。

朝9時半の開店直後から、お客さまはやって来ます。

何かを自転車で配達する途中のおじさんが立ち寄り、「ひやしコーヒ」を1杯。ベンチに腰掛け、ひとときの休憩です。

通勤途中に寄り、空のマグボトル(水筒)に「ひやしコーヒ」を入れてもらう人も。

「ひやしコーヒ」を目的にやって来るお客さまは多くいます。

岸田内閣“国葬やってもた解散”で猛烈な円高に?1ドル140円からの相場反転シナリオ

ドル円相場が1ドル140円台をつけ、24年ぶりの円安水準に。輸入物価上昇と値上げラッシュの今、売り叩かれる日本円に不安の声が上がっていますが、マーケットでは「そろそろ円高にシフト」という見方も。何が相場の転換点になるのでしょうか?メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』の著者でコンサルタントの今市太郎さんが解説します。

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「国葬強行」で市場関係者に警戒感

新型コロナ罹患から見事に復帰した岸田首相は8月31日に会見を開き、安倍晋三元首相の国葬を巡って、国会の場に自身が出席して説明・質疑に答える意向を示しました。

国民の半数以上が猛反対しているこの国葬、臨時国会の衆議院予算委員会ならまだしも、国会の閉会中審査の場で、さらにテレビも入った状況で岸田首相がアリバイ的な説明をしても本当に広範な理解を得られるかどうかは相当なリスクで、なぜご本人が自信たっぷりなのかまったく意味不明の状況に陥っています。

さらに悪いことに、この国葬とやらのトータルコストの警備部分について「実施後精査」して発表すると官房長官が答えたことも凄まじい国民の反発を買っており、もはや「岸田首相が丁寧に説明するか、逃げるか」というレベルの話では済まない状況に陥っていると思われます。

恐らくそれでも国葬(というか国葬儀)は無理やり実施するのでしょうが、強行実施となれば、目下AOKI元会長から200万円貰った貰ってないで揉めている森元首相の政権末期の一桁支持率すら凌駕しかねない窮状にあり、国葬実施が岸田政権最後のお仕事となって政権崩壊するのではないかという見方すら出はじめています。

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9月最終週に波乱の円高?

こうなると、いつまで岸田政権がもつのかが気になるところですが、27日の国葬儀強行実施に向けて支持率を底なしで下げることはもはや避けられそうになく、支持率10%台はおろかまさかの一桁台突入により月内にも辞任せざるを得なくなることも視野に入れておく必要がありそうです。

マーケットの観点では、9月21日(日本時間22日午前3時)に米国の今後の政策金利を決めるFOMCの結果発表が予定されていますが、それを無事クリアしたとしても本邦起因の岸田問題が意識されることは避けられず、9月最終週に何かが起きるリスクが高まることになります。

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「核爆発」装置を自ら仕掛ける日本の愚。軍事力強化以前に再考すべき問題点

ひとたび戦争となれば、原発は最大の軍事リスクとなることを世界中に知らしめたウクライナ紛争。そんな状況にあって、8月24日の会議で原発新増設の姿勢を示した岸田首相に対して、各所から疑問の声が上がっています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田首相がエネルギー政策を大きく転換した背景に「原発死守シナリオ」があるとして、経産省と財界が描いてきた筋書きを紹介。その上で、再生可能エネルギー技術に対して後ろ向きな「原子力ムラ」を強く批判しています。

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原発の新増設へ政策を転換した岸田首相の不見識

ロシア軍に占拠されたウクライナのザポリージャ原発が危ない。

8月25日、砲撃が原因とみられる火災が起きて原子炉への送電線が遮断され、メルトダウン(炉心溶融)寸前に陥った。非常用のディーゼル発電機を使って難を逃れたが、同27日には、原発敷地内に砲撃が繰り返された。ウクライナ、ロシア双方とも敵軍の仕業と主張している。

万が一、メルトダウンが起こり、放射能が大量に漏れ出したら、ウクライナ、ロシアはもとよりヨーロッパ各地に甚大な被害が及ぶ。

福島第一原発の事故を経験した日本人は、原発の電源喪失がどんなに恐ろしいものかを他のどの国の人々より知っている。冷却装置が働かず、原子炉が空焚き状態になって核燃料が溶け、時間、空間をこえた放射能の無限リスクにつながる。

ロシア、中国、北朝鮮に隣接する日本の最大の軍事的脅威は、国内の原子力発電施設を標的にされる可能性があることだ。

にもかかわらず、岸田首相は8月24日、原発の新増設を想定しないとしてきた政府の方針を転換し、次世代原発の開発・建設を検討することを明らかにした。

既存原発についても、再稼働済み10基のほか、来年夏以降、柏崎刈羽原発6・7号機を含む7基の原発の再稼働をめざすという。

昨年10月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では原発を「重要なベースロード電源」としながらも、「可能な限り依存度を低減する」としていた。

その方針と食い違う岸田首相の言明は、ロシアのウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫を表向きの理由としているが、実のところは、経産省と財界の描いてきた“原発死守シナリオ”に沿って一歩を踏み出したと見るべきだろう。

原子力発電という発電システムが、とうに行き詰まっているシロモノであることを、岸田首相はしっかり認識しているのだろうか。

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抗議の自殺も。中国の地方政府が庶民から巻き上げる“無差別罰金”地獄

絶対的な権力で国民を統制する中国ですが、人民たちはここ数年、地方政府による不当とも言える罰金に苦しめられているようです。そんな実態を取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、罰金が中国の地方政府の大きな財源となっている事実を紹介するとともに、為政者の腹づもり一つで企業や民衆を追い込むことができる「異常な国のシステム」を非難しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年8月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。 

【中国】国も地方もこぞって罰金をでっち上げる中国のヤバイ経済状況

中國地方財政吃緊 多地政府爆「花式罰款」亂象(中国の地方財政が逼迫 多くの地方政府が「派手な罰金」を乱発してカオス状態に

中国では世界的なインフレに加え、新型コロナに対する「ゼロコロナ」政策によって、経済の低迷が続いていますが、これが地方政府の財政に大きな影を落としています。これまで地方政府は不動産バブルに乗じて土地開発を進め、大きな利益をあげてきました。

ところが、コロナショックと中国の厳格なゼロコロナ政策により企業活動が停止するとともに土地需要も低下してしまいました。さらに世界的なインフレが追い打ちをかけたことで景気が低迷し、地方政府では税収も大きく落ち込んでしまいました。

最近、中国の地方銀行で預金封鎖が相次ぎ、住民による大規模なデモなどが起こっていることは、日本でも報じられています。

7月には、河南省で4つの銀行が約8,000億円の預金凍結を行ったことで、3,000人の市民が銀行に押しかけデモ行進を行いましたが、地方政府当局や銀行に雇われた「黒社会」のメンバーがこれを力で排除しました。日本のテレビニュースでもその模様が流されていましたので、ご覧になった方も多いでしょう。

中国河南省、41万人の銀行預金凍結に大規模抗議 不動産融資で資金不足

要するに、地方政府が金融機関と結託して、詐欺的な手法でカネを集めていたわけです。それが露見して預金者が怒り出したので、警察やヤクザを動員して押さえつけようとしたという構図です。

そしていま、中国で地方政府の大きな財源となっているのが「罰金」です。ささいな違反や、言いがかりに近い理由で、民衆に罰金を科す地方政府が増えているのです。

冒頭の記事では、陝西省楡林市でセロリ5キロを販売した野菜業者が、サンプルテストに不合格になったという理由で6万6,000元(約132万円)の罰金を科されたケースを紹介しています。

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香川照之「六本木クラス」放送中止説の“真相”を陰謀論と笑えぬワケ

トヨタがCM見合わせ、『六本木クラス』打ち切り観測も

銀座の高級クラブでの性加害に続き、暴力行為が週刊誌で報じられた俳優の香川照之さん(56)をめぐり、トヨタ自動車は1日、香川さんが出演するテレビCMの放送を見合わせることを明らかにした。

さらに、トヨタのCM見合わせを受けた一部報道で、香川さんも出演する1日夜21時のテレビドラマ『六本木クラス』(テレビ朝日系)第9話が放送中止になるのではとの憶測が浮上。

18時現在、同ドラマの公式ツイッターは沈黙を守っており、騒動に拍車がかかっている。

はたして今夜の『六本木クラス』は無事、放送されるのか?佳境に入った人気ドラマの拡大スペシャル回とあって、ファンならずとも動向が気になるところだ。(※1日22時追記、第9話は無事放送されファンからは安堵の声が上がった)

香川騒動の“真相”は、旧統一教会問題の目くらまし?

香川の一連のスキャンダルについて、芸能記者歴30年のジャーナリスト・芋澤貞雄氏は、MAG2NEWSの記事で「これをリークしたのは、普段から香川のことを快く思っていない関係者」としたうえで、「トヨタ自動車を筆頭に大手クライアントばかり多数CM契約を結んでいるわけですから、足の指のひとつも引っ張ってみたくもなるのが人の“業”というもの」との見立てを披露している。

芋澤氏も記事の中で言及しているように、リークの経緯はどうあれ香川の破廉恥行為は決して許されるものではないが、これはいかにもありそうな話だ。

ただ、ここにきて、まったく別の新たな見方が浮上してきた。

それは、「香川照之の3年前のスキャンダルが今になって突然蒸し返されたのは、もっと別の重大事件――つまり、旧統一教会の問題から国民の関心をそらす必要があるから」というものだ。

【関連】香川照之が政治家に転身!? ガーシー&小泉進次郎と「既得権益をぶっ壊す」可能性。性加害、違約金めぐり早くも思惑

荒唐無稽な“陰謀論”とも思えるこの説について、別のスポーツ紙記者は次のように分析する。

「香川の醜聞報道が、旧統一教会問題とリンクしている具体的な証拠はないでしょう。少なくとも私の周囲では聞いたことがありませんね。

ただ、そのような手法は一般的には“スピン報道”と呼ばれ、現代的な広告宣伝技術の一つとして、メディア関係者の間ではごく常識的な概念ではあります。

ワイドショー番組や新聞には、放送枠や紙面の物理的な制約がありますからね。いわゆる権力者に都合が悪いニュースを1面トップで報じさせないためには、それ以上の特ダネがあればいい、という考え方です」

たしかに現在、安倍元首相の銃撃事件によって旧統一教会のカルト性に批判が集中し、関係の深かった自民党清和会の議員を中心に苦しい立場に追い込まれている政治家は多い。

そもそも政界と旧統一教会の癒着自体、つい数ヶ月前まで“陰謀論”扱いだったことを考えると、“香川照之=スピン”説もあながちウソとは言えない気がしてくる。

数匹だけ獲れば現地漁師の年収超え。メキシコ「海のコカイン」の正体

世界中から食材が集まり、グルメ大国として知られる香港。そんな食の都で人気のあるメニューが、メキシコのカリフォルニア湾で意外な騒動を引き起こしていました。今回の『藤沢数希メールマガジン「週刊金融日記」』では香港在住の作家でトレーダーの藤沢さんが、自身も好んで食べるという「魚肚」について詳しく調べて判った、メキシコ海軍までもが登場する予想し得なかった真実を紹介しています。

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ブログではいえないお店:香港の魚の浮き袋の串焼きとメキシコ海軍

香港は家賃が世界一高く、物価も全般的に高いのですが、ローカル中華は日本より安くてだいぶ美味しいです。当たり前ですが、和食は高いです。寿司なんかは、香港人も舌が肥えてきたし、ちゃんとした人が握っているので、銀座の2倍の値段を出せば、美味しいものが食べられますが、納得いかないのが焼き鳥店です。いくつか銀座の2倍の値段で美味しい焼き鳥店があるのですが、それよりは安いところだと、日本で言えば、ブロイラーの最安焼き鳥店と同じクオリティなのに、日本の高級店以上の値段をぼったくられて、何度もがっかりしました。

焼き鳥は日本だと格安店とちゃんとした地鶏を使っているお店でぜんぜん違うのですが、地鶏という概念は外国にはなさそうです。僕が知らないだけかもしれませんが。

Sai Ying Ponに炉端焼き的な海鮮串焼きのお店があるのですが、ここがファミリー経営で、いつも満席でオススメです。香港で、串焼きみたいなものを食べたかったら、日式焼き鳥店ではなく圧倒的に中華のローカル店ですね。

なぜか青島ビールがなくて、日本のサッポロビールです。僕は青島ビールがいいんですけどね。

BBQ 海鮮串燒專門店1(Instagram)

前々回行ったときも食べましたけど、フォアグラトーストとか、アワビとかホタテとか美味しいですね。カルビとかの肉も美味しいです。冷えたサッポロビールといっしょに食べると最高です。

BBQ 海鮮串燒專門店2(Instagram)

BBQ美食店

Sai Ying PonにあるBBQ美食店は、店員もあんまり英語がしゃべれず、メニューも広東語しかないし、支払いも現金のみです。誰か広東語がわかる人がいないとハードルが高いかもしれません。香港の安くて美味しいお店は、こういうのが多いですね。僕も何とか時間を作って広東語を勉強したいところです。

さて、日本にないおすすめメニューなんですが、魚の浮き袋ですね。魚肚と書いて、北京語でユイドゥ、広東語でユウトウ、と発音します。英語だと“fish maw”です。ところで、“maw“って胃袋(stomach)という意味なんですが、胃袋じゃなくて、浮き袋ですよね。浮き袋は英語で“swim bladder”です。魚が空気を入れて浮力を調整する器官ですね。やはり英語は魚に関する単語はかなりいい加減ですね。ところで、日本語には、ちゃんと鰾(ウキブクロ)という漢字があることも知りました。

この魚の浮き袋は、ぷるんとしたゼラチン質でとても美味しく、スープなど広東料理にはいろんなところに入っている食材なのですが、日本では食べませんね。香港では、僕はよく食べているのですけど、魚肚って、どの魚の浮き袋なのか、と思って、さっき調べたら、めちゃくちゃ面白いことがわかりました。

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「一帯一路は失敗」の大嘘。ユーラシア軽視で貧困国家化する日本

アメリカを始めとする西側諸国を敵に回し、苦しい立場に置かれているとされるロシアと中国。しかしユーラシアでは中露による工作が奏功し、地域の非米化が達成されつつあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、そんなユーラシアの現状を詳しく紹介するとともに、今後この地でアメリカの影響力が拡大することがない理由を解説。さらに在日韓米軍撤退のシナリオについても考察しています。

ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退

※ この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」(田中宇プラス)の続きです

ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い(露SPFS、中CIPS)、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国も誘って非米化に積極的になったことで一帯一路も加速されている。

資源の非米側が金融の米国側に勝つ

米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、中露の非米化策を悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分の1しか対露制裁を支持しなくなった。

Escobar: Geopolitical Tectonic Plates Shifting, Six Months On
Only one in three UN members back new anti-Russia resolution

もし今後、一帯一路など中露によるユーラシアの非米化策が大幅に停滞して決定的に失敗したとしても、それによってユーラシアの経済覇権が米国側に戻ることはない。米国側は1997-8年のアジア通貨危機後の四半世紀にわたり、中東以外のユーラシアの多くの地域で経済覇権をほとんど放棄してきた。冷戦終結後しばらくは、米国側(欧米)がユーラシア内陸部を発展させる構想(日本も90年代前半に環日本海経済圏構想など)があり、米国側がユーラシアの経済覇権を握ろうとしていたが、それらの動きはアジア通貨危機後に下火になった(環日本海は、日本が米国に言われて進めた構想だったことになる)。

ユーラシアの非米化
American Hegemony and the Politics of Provocation

アジア通貨危機から3年後の2001年には911テロ事件が起こり、米国は、アルカイダなどイスラム主義のテロリストをこっそり育ててユーラシア各地でテロをやらせ、それを口実で米軍がアフガニスタンやイラクなどを占領する自作自演の「テロ戦争」の軍事覇権戦略をやり出した。米国側の覇権戦略は軍事面が席巻し、経済面はないがしろにされた。米国側はそれ以来ずっと、ユーラシア内陸部の経済発展にほとんど貢献していない。米国側は、テロリストを育ててユーラシアの安定と発展を壊すだけの勢力になった。

アルカイダは諜報機関の作りもの
多極化の申し子プーチン

海老蔵や朝青龍の事件にも関与。半グレ集団「関東連合」とは何か?

大金を手にした人々は夜の街へと出かけ、そしてカネの匂いを嗅ぎつけた「ハイエナ」たちに狙われてしまう─。そんな、私達の知り得ない闇について教えてくれる一冊を、メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』の中で紹介しています。

【一日一冊】半グレと芸能人

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半グレと芸能人

大島佑介 著/文藝春秋

文春砲として怖れられる週刊文春の記者の本ということで、読んでみました。主に市川海老蔵事件をおこした「関東連合」について書いています。朝青龍の引退の原因となった暴行事件との関連も面白い。

「関東連合」とは東京の世田谷区の暴走族出身者の集合体です。暴走族としては30人くらいの小集団ですが、暴走族同士の抗争があれば、殺人事件を起こすような危険な暴力集団だったようです。

この関東連合を六本木に連れてきた男として朝青龍に暴行を受けた「知人男性」が出てきます。この「知人男性」は、六本木の帝王、モンスターとの異名を持ち、20代でアダルトビデオで大金を得たという。

「知人男性」はその金を使って、渋谷のクラブなどで芸能人や起業家たちと交流し人脈を広げ、「帝王」となっていったのです。

同じ頃、「知人男性」は関東連合とも夜の街で出会い、意気投合。その人脈を関東連合のメンバーに紹介することで、関東連合は大物芸能人のボディガードや社長の運転手なども務めるようになったという。

売れないグラビアタレントなんかは給料が安いですから、起業家らと飲むだけで小遣いが貰えて人脈も広がる(p77)

知人男性は、その後、関東連合の異常な暴力性、危険性に気づき手を切って、六本木にクラブのプロデュースなどしていました。そうした中、知人男性は朝青龍から暴行されて大事件となってしまうのです。