「遺伝子組み換え」の文字を消したがる米国。日本の食品表示が“変更”された深い闇
食品のパッケージに記されている遺伝子組換え表示に関する制度が、今年4月1日から大きく変わっていたことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、遺伝子組み換え食品の表示変更が行われた理由を紹介するとともに、その危険性を徹底解説。さらに日本では表示義務の対象外となっているゲノム編集食品のうち、国内で流通している3品の「実名」を挙げています。
またも国民の命を売り渡し。アメリカの圧力に屈して食品表示を大幅変更の消費者庁
皆様よくご存じの通り、安保条約で同盟関係にある日本は、アメリカの「属国」も同然です。
防衛費をGDPの1％（5.4兆円＝2022年）から、2％（11兆円＝2027年）にしろーーといわれれば、唯々諾々と日本政府は従います。専守防衛もへったくれもありません。
敵基地攻撃のために、米国の旧式ミサイルでも、何でも買わされ放題だからです。
このため、とうとう米国の「オフショアコントロール戦略」に乗せられて、中国による台湾侵攻の有事が起きた際には、日本の自衛隊が先頭に立って対処しなければならなくなりました。米中の正面衝突を避けるためです。
ちなみに、日本のこの大軍拡に明確に反対の立場をとる野党は、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけです。このことはよく覚えておきたいものです。他の野党は条件付きで政府に追従しているのですから。
日本の食品表記から「遺伝子組み換え」という言葉自体を消したい米国
日本の食品表示方法で、アメリカの要請で大きく変更されたものに、1995年4月の「製造年月日表示」の廃止があります。
その時点から「賞味期限」と「消費期限」の記載に変更になったのです。
製造年月日表示では、米国から輸入される食品の輸送期間が長いため、日本の店頭に商品が置かれた時には、製造年月日が日本製食品よりも古いことになります。
それでは、米国の食品販売が不利になるため、変更を迫られたからでした。
今回の遺伝子組み換え食品の「表示変更」も米国からの要請です。「遺伝子組み換えでない」という表記の食品が多いと、遺伝子組み換えの米国産大豆が使われにくいからです。
米国は、日本の食品表記から「遺伝子組み換え」という言葉自体を消したいのです。
大豆の加工食品である「豆腐」「納豆」「味噌」「醤油」「つゆ」などの食品表示から、「遺伝子組み換えでない」という表記がほとんど消え、「分別生産流通管理済み」とか「遺伝子組み換え混入防止管理済み」という 意味不明の表記に代わったのです。
「何のこっちゃ？」という消費者の戸惑いが増えているでしょう。
消費者団体や生協などからも、「わかりにくい」という否定的な声が上がっています。
消費者庁が、米国の圧力に屈して、表記をわざわざわかりにくくした──と批判されているのです。
全輸入量の7割。米国産大豆の93％が遺伝子組換えという衝撃
日本での大豆の年間需要量は350～360万トンですが、国産自給率はわずか6％にすぎません。
ただし、国産大豆の遺伝子組み換え比率は、ほぼゼロです。
つまり、大豆加工食品の多い日本ですが、そのほとんどが輸入品なのです。
大豆の輸入先は、米国73％、ブラジル16％、カナダ10％の順ですが、このうち遺伝子組み換えの生産比率は、米国93％、ブラジル90％、カナダ80％となっています。
海外での農産物の主流は、すでに遺伝子組み換え（GM）なのです。
家畜の飼料になるトウモロコシにおいても同様です。
家畜が遺伝子組み換えのトウモロコシを食べて育ち、人間に食べられるわけですが、その時の肉の表記には、遺伝子組み換えの穀物を食べて育った家畜──といった表記は、まったくありません。
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