再び貧困国に。プーチン「最悪の決断」で地獄に落ちるロシア国民の悲劇

プーチン大統領の「今世紀最大の愚行」の決断は、自国民をも地獄に叩き落す事態を招くことは必至のようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストでロシアに在住経験を持つ北野幸伯さんが、現地の全国紙に掲載されたという「経済制裁に伴いロシアから撤退する企業のリスト」の一部を公開。誰もが知る大企業の業務停止はロシアをソ連時代に引き戻すことを意味するとし、ウクライナ侵攻を「プーチンの完全なる戦略的敗北」と斬って捨てています。

ロシアから撤退する企業リスト（ロシアはソ連時代に逆戻り）

私は前々から、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「ロシアの【戦略的敗北は必至】という話をしています。

プーチンは2014年3月、ほぼ無血で、ウクライナからクリミアを奪った。これは、いうまでもなく、プーチンの【戦術的大勝利】です。しかし、その後の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。

2000～08年、ロシアのGDPは、年平均7％の成長をつづけていました。07～08年、ロシア政府高官たちは、「ルーブルを世界通貨にする！」などと豪語していたものです。ところが、クリミアを併合し、制裁を科された2014年から2020年までのGDP成長率は、年平均0.38％。

プーチンが大統領になって22年の月日が流れました。人口1億4,600万人のロシアのGDPは、日本の3分の1程度。人口5,000万人の韓国よりも少ないという、悲惨な状況なのです。これが、【戦術的大勝利】がもたらした【戦略的敗北】です。

今回、ロシアは、ルガンスク、ドネツクの独立を承認し、ウクライナ全土を攻撃しています。プーチンの要求は、

• ウクライナがクリミアをロシア領と認めること
• ウクライナがルガンスク、ドネツクの独立を承認すること
• ウクライナの非軍事化
• ウクライナが中立国となり、NATOに加盟しない約束をすること
• ゼレンスキー大統領の辞任

などです。プーチンは、この目標を達成するかもしれませんし、達成できないかもしれません。いずれの場合も、地獄の制裁で、【戦略的敗北】は免れないのです。地獄の制裁といえば、侵攻から2日後の2月26日、「SWIFT」からの排除が決まったことは、プーチンの想定外だったでしょう。

そして、バイデンは、ロシア産エネルギーの輸入を禁止しました。時事3月9日。

＜バイデン米大統領は8日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産の原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入を禁止する大統領令に署名した。即日発効する。英国など同盟・パートナー国と共に、資源大国ロシアのエネルギー産業に最大級の圧力を加え、プーチン政権の弱体化を図ると表明した。＞

これができるのは、アメリカがシェール革命で「世界一の産油国」「世界一の産ガス国」に浮上しているからでしょう。

では、ロシア産への依存度が高い欧州は、どうするのでしょうか？天然ガスのロシアからの輸入量を、年末までに6割削減するそうです（時事3月9日）。そして、カナダ、イギリスも、ロシア産原油、石油製品の輸入を停止します。

戦いを止めよ。北京「パラ」アスリートを侮辱するプーチンの蛮行

3月4日、北京で開幕した第13回冬季パラリンピック。しかしそのおよそ1週間前に開始されたロシアによる軍事侵攻で、障がい者スポーツ世界最高峰の大会のさなかにも、270万のウクライナ人障がい者が命の危険に晒されています。この事態を憂い批判するのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」を運営する引地達也さん。引地さんはメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で今回、パラリンピックを否定するプーチン大統領の蛮行を糾弾するとともに、即時の停戦を強く求めています。

北京パラリンピック開幕とウクライナ人障がい者と戦争

北京パラリンピックが戦火激しい同じ大陸で行われている。

パラリンピックが戦争で傷ついた人々の社会復帰から発展した歴史からすると、ロシアがウクライナに侵攻した事実はその存在そのものを否定することにもつながり、開催に向けて苦難を乗り越え、努力を積み重ねたパラアスリートたちのその過程を侮辱することにもなり、悔しさは悲しみに変わっていく。

とりわけ、ウクライナのパラアスリートたちは複雑な思いで北京にいると思われる。

記者会見でウクライナ・パラリンピック委員会のワレリー・スシュケビッチ会長は「来られたのは奇跡だ」と述べた。

障がい者コミュニティにとって戦争とは、銃弾が来る来ないに関わらず、支援が途絶えることで生命の危険に直面する、深刻な被害を真っ先に受ける人たちである。

障がい者の存在は社会を強くするはずなのに、攻撃はその存在を否定するもので、浅知恵に侵された愚行としか言いようがない。

欧州障害フォーラム（European Disability Forum）によると、ウクライナには270万人の障がい者が登録されているという。

同フォーラムは侵攻を受けて声明を発表し、ウクライナの障がい者への安全確保を求めている。

声明では障がい者の状況を「同国にいる私たちの仲間は障がい者の状況が恐ろしいことを確認しました。例えば、キエフの避難所はバリアフリーではなく、障がい者は安全に行ける場所が分からず、家にいる以外ないのです」と説明する。

この声明は、欧州機関長、欧州・ロシア・ウクライナの各元首、北大西洋条約機構（NATO）へのオープンレターとして出された。

そこには「そもそも地域社会から切り離され、施設に住む障がい者は、放棄され、忘れられる危険性があります。ウクライナだけでも、少なくとも82,000人の子供たちが社会から隔離され、無数の成人障がい者が永久に施設にいるのです」との現実を示し、以下の確保を求めた。

それは「すべての人道支援への完全なアクセス」「暴力、虐待、虐待からの保護」「安全および支援の手順、避難に関するアクセシブルな情報提供」「水と衛生、社会支援、教育、医療、交通、情報などの基本的なサービスへのフルアクセス」である。

しかしながら居住地への攻撃は一般市民の犠牲も伝えられる中で、「人道回廊」も機能しないところを見ると、障がい者の生存への危機を危惧せずにはいられない。

声明では「きちんとした扱いを受け、放棄されないこと。施設や孤児院で暮らす人々も十分に考慮した対策を講じることが不可欠です」と強調しているが、これはあくまでも最低限で精いっぱいの要求のように思えてならない。