韓国の火消し失敗大炎上。発覚した土地投機疑惑に文在寅にも不審点

内部告発で発覚した韓國土地住宅公社職員や政府関係者による土地投機疑惑が今、韓国社会で大きな問題となっています。早期の幕引きを狙う文在寅政権ですが、国民はどのように受け止めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、この疑惑のあらましを解説するとともに国民の反応をレポート。さらに公社職員たちによる国民の感情を逆なでするような言動を紹介しています。

【関連】大揺れ韓国。電撃辞任の韓国検事総長が文在寅に投げつけた爆弾

LH土地投機疑惑

前号「大揺れ韓国。電撃辞任の韓国検事総長が文在寅に投げつけた爆弾」の中で「LH土地投機疑惑」ということを書いた。この問題が現在韓国を大きく揺るがせている。日本のニュースなどにも、もうバンバン登場しているはずなので、これがどういう事態なのかを書くのは、二番煎じ、三番煎じになるのかもしれない。が、一応今韓国では最大の話題となっている事象であるゆえ、多少深堀して書いてみたい。

まずこの会社の名前から見てみよう。正式名称は「韓國土地住宅公社」、英語でKorea Land & Housing Corporation。ここからLHといっているわけだ。設立は2009年10月1日だから、17代のイ・ミョンバク（李明博）大統領の時に設立されている。大韓住宅公社と韓国土地公社が合体して韓国土地住宅公社となっている。設立目的は、土地の取得・開発・備蓄・供給、都市の開発・整備、住宅の建設・供給・管理業務を行うことにより、国民の住居生活の向上と国土の効率的な利用を図り、国民経済の発展に資するとされている。職員数は9,500人ほどで、年間の売り上げは21兆ウォン（2兆円）ほど。

今回の問題は、内部告発によって3月1日ごろに表面化した。光明（グァンミョン）市と始興（シフン）市とをいっしょにして、新都市を作る計画があった。新都市を作って、ソウル市内では高くて買えないアパートも、ここにたくさん作って供給すれば庶民でも買えるだろうというわけだ。

今回の疑惑は、新都市計画が発表される前に、その情報を使って前もってその場所に土地を買っておき、発表と同時に価格はビョーンと跳ね上がることになるわけで、その差額を我が物にしようとした疑惑である。前もって情報を入手できるのは、LHであり、政府内の国土交通部などの職員らである。こういった人達が、本人名義でなく、家族名義とか親族名義、友達名義などで土地を買う手法である。今韓国では、人々の住むアパート（日本式にはマンション）が高騰に高騰を重ねており（これも文政権のアパート政策の失敗によるところが大だ）、庶民の一番気がかりな話題、敏感な話題、破裂しそうな話題が、アパートの価格であり土地の価格の話だ。

LHの設立目的を見ても、国民の生活の向上と国土の効率的な利用を図り国民経済の発展に資するとあるではないか。国民をサポートするための機関が、逆に国民を騙し、何も知らない国民からその土地を買い取り、あとで何倍にもなったときに売って莫大の利益をせしめる。こんなことが、許されていいのか。いいはずもない。

現在の国土交通部の長官がピョン・チャンフムである。今年の1月ごろだったか、文在寅によって任命された。この人が、その前までここLHの社長だった人だ。今回の事態を徹底捜査しなければならないのだが、国は、政府で調査するなどとぬかしており、上記のピョン・チャンフムとか政府内部の誰かを使って「捜査」ではなく「調査」をすると言っていたのだ。これじゃ、猫に魚屋の番頭をさせるようなものだ。国民の反発があまりにも大きいことから、しかたなく警察に「捜査」させることにして前号でも書いたように3月9日に警察が捜査に乗り出した。何かを集めてきている場面がニュースにもでていたが、あれで全ての証拠を集め徹底した捜査ができるなどと思っている国民はゼロだ。なんとなくショーをしているだけだ。しかも「検察を使え！」という国民の声が止まないものだから、検事を送ることにした。1人だけ。しかも捜査ではなく、起訴するための書類をちょこちょこと書くだけのために。これじゃ、国民の怒りが天を衝くのも、いたしかたのないこと。

中国が台湾の半導体技術者200人超を“密猟”、知的財産を盗む驚きの手口が判明

またしても中国の卑劣な技術窃盗の手口が明らかになったようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国企業が違法な手段で台湾の半導体人材を「密猟」していたという事実を紹介。さらに世界各国で露呈した中国によるスパイ工作の数々を挙げるとともに、日本に対しても対策強化を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年3月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国・台湾】中国人・中国企業の「なりすまし」に警戒せよ

● 聯發科、台積電都中鏢！中資藏身台灣挖半導體人才 檢調搜索（メディアテック、TSMCも！台湾企業と偽り半導体人材を密猟する中国）

台湾の「自由時報」は、台湾国内で違法に企業を設立し、半導体の人材を密かに集める中国企業の実態を報じました。

疑惑の対象となっているのが、中国の仮想通貨マイニング大手でAI産業も手掛け、半導体企業でもあるビットメインです。

台湾では中国の企業や半導体メーカーが台湾に投資したり、支社を作ったりすることは「両岸人民関係条例」や「大陸地区人民来台投資許可弁法規定」などによって規制されており、所管官庁の許可を得なければ台湾での事業活動ができないことになっています。

しかしビットメインはAIチップ開発のためとして許可なく台湾での拠点づくりを行い、共同投資を行う台湾企業を隠れ蓑に人材を集め、半導体設計会社の元担当者を中国で新設された企業の会長や副会長として招き入れ、さらにはその人脈を利用して台湾半導体企業の従業員をハンティングしている疑いが浮上してきているのです。

過去3年間で200人以上の人材を「密猟」してきたとされ、半導体大手のTSMCやメディアテックの社員も含まれているといいます。

台湾の新北地検は、これに関連して北市市内の智能科技有限公司、芯道互聯有限公司を捜査し、約19人から事情聴取を行いました。

台湾にとっては、半導体は主力産業です。その頭脳流出は国の一大事です。ですから、中国の半導体企業が台湾に投資したり、事業を行うことなどに対しては厳しい規制をかけています。しかし、ビットメインは違法に拠点をつくって台湾の半導体人材を「密猟」してきたというわけです。

米中貿易戦争により、中国のハイテク産業が国際市場から締め出される動きが加速するに従って、急速に伸びてきたのが台湾の半導体産業です。

世界最大の半導体受託生産企業TSMCは、コロナ禍で世界各国が被害を受けるなか、2020年には5Gとリモートワーク拡大が追い風となり、前年比25.2％増、最終利益も約50％伸びて過去最高を記録しました。

● 半導体大手 台湾TSMC 売り上げ 最終利益とも過去最高に

一方、TSMCは2020年9月から、アメリカ政府の対中制裁に応じるかたちで、中国のファーウェイに対する半導体供給を停止しました。

アメリカ政府は2020年5月、ファーウェイとその関連企業114社を輸出規制の対象とする「エンティティリスト」に掲載、同年9月以降、これらの企業と取引する企業は外国企業であっても、アメリカ企業との取引ができなくなるとしたのです。

8月にはさらにファーウェイ子会社を含む38社をエンティティリストに加えています。

こうしてTSMCはファーウェイへの半導体を出荷停止するにいたりました。また、台湾メディアテックも同様に、ファーウェイ向けの出荷を停止しました。

こうして台湾メーカーによる半導体を使用できなくなった中国は、違法に台湾で拠点を作り、台湾人技術者を密かにヘッドハンティングしているわけです。