戦いを止めよ。北京「パラ」アスリートを侮辱するプーチンの蛮行

3月4日、北京で開幕した第13回冬季パラリンピック。しかしそのおよそ1週間前に開始されたロシアによる軍事侵攻で、障がい者スポーツ世界最高峰の大会のさなかにも、270万のウクライナ人障がい者が命の危険に晒されています。この事態を憂い批判するのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」を運営する引地達也さん。引地さんはメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で今回、パラリンピックを否定するプーチン大統領の蛮行を糾弾するとともに、即時の停戦を強く求めています。

北京パラリンピック開幕とウクライナ人障がい者と戦争

北京パラリンピックが戦火激しい同じ大陸で行われている。

パラリンピックが戦争で傷ついた人々の社会復帰から発展した歴史からすると、ロシアがウクライナに侵攻した事実はその存在そのものを否定することにもつながり、開催に向けて苦難を乗り越え、努力を積み重ねたパラアスリートたちのその過程を侮辱することにもなり、悔しさは悲しみに変わっていく。

とりわけ、ウクライナのパラアスリートたちは複雑な思いで北京にいると思われる。

記者会見でウクライナ・パラリンピック委員会のワレリー・スシュケビッチ会長は「来られたのは奇跡だ」と述べた。

障がい者コミュニティにとって戦争とは、銃弾が来る来ないに関わらず、支援が途絶えることで生命の危険に直面する、深刻な被害を真っ先に受ける人たちである。

障がい者の存在は社会を強くするはずなのに、攻撃はその存在を否定するもので、浅知恵に侵された愚行としか言いようがない。

欧州障害フォーラム（European Disability Forum）によると、ウクライナには270万人の障がい者が登録されているという。

同フォーラムは侵攻を受けて声明を発表し、ウクライナの障がい者への安全確保を求めている。

声明では障がい者の状況を「同国にいる私たちの仲間は障がい者の状況が恐ろしいことを確認しました。例えば、キエフの避難所はバリアフリーではなく、障がい者は安全に行ける場所が分からず、家にいる以外ないのです」と説明する。

この声明は、欧州機関長、欧州・ロシア・ウクライナの各元首、北大西洋条約機構（NATO）へのオープンレターとして出された。

そこには「そもそも地域社会から切り離され、施設に住む障がい者は、放棄され、忘れられる危険性があります。ウクライナだけでも、少なくとも82,000人の子供たちが社会から隔離され、無数の成人障がい者が永久に施設にいるのです」との現実を示し、以下の確保を求めた。

それは「すべての人道支援への完全なアクセス」「暴力、虐待、虐待からの保護」「安全および支援の手順、避難に関するアクセシブルな情報提供」「水と衛生、社会支援、教育、医療、交通、情報などの基本的なサービスへのフルアクセス」である。

しかしながら居住地への攻撃は一般市民の犠牲も伝えられる中で、「人道回廊」も機能しないところを見ると、障がい者の生存への危機を危惧せずにはいられない。

声明では「きちんとした扱いを受け、放棄されないこと。施設や孤児院で暮らす人々も十分に考慮した対策を講じることが不可欠です」と強調しているが、これはあくまでも最低限で精いっぱいの要求のように思えてならない。

武田教授が警告。「正義」を振りかざす日本外交は世界で通用しない

国連が把握しているだけでも、すでに500人に迫る民間人が犠牲となっているロシアによるウクライナ侵攻。その責任はプーチン大統領に求められて然るべきですが、何が彼を軍事行動に走らせたのでしょうか。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学教授の武田邦彦さんが、その原因を考察。さらに「正義や誠実」を重んじる日本外交の危険性を指摘しています。

ウクライナ紛争が起こるいま、浮き彫りになる日本の下手な外交

日本外交は下手で傲慢だ。でも、それが日本人になにも影響がなければよいが、外交は下手をするととんでもないことになり、東亜戦争の前には、対華21か条要求や、満州国のリットン調査団、そして対米戦争開始の経緯など、外交としては最低のレベルで進み、それがやがて310万人の日本人が死ぬ原因となった。

それぞれの相手になった、中国、白人植民地国家、そしてアメリカはいずれもそれほど悪徳ではない。日本人が相手のことを知り、相手や周辺諸国も「自分のことを考えているのだ」ということを知っていればよかった。

日本以外の相手の国や世界の国々は「普通の人間」である。お金持ちになりたい、楽になりたい、威張りたいと思っているのだが、それに対して日本人だけが「正義」や「誠実」を求める。それは絶対的な正義や誠実ではなく、日本人が日本の風土と歴史、日本人の自然と祖先に対する信仰という特殊な環境から見た正義と誠実なのである。

日本が中国に攻め入った時、それはそれで日本側には理由があり、ロシアの進出を止める力が当時の清国にはなかったので仕方がないと思っているうちに、戦線は拡大していった。でも、中国（清国から中華民国に変わったが）は満州は仕方がないとしても、中国本土に日本が軍隊を派遣してくるのはやはり屈辱だったのだ。

満州の運営では白人はもっとひどいことをしているし、満州国の国際調査団リットン報告では暗に「俺たちにも少し甘い汁を吸わせてくれ」と言っているだけだ。さらにアメリカと戦争になったのは、「石油の禁輸」ではなく、その前にアメリカが「中国の利権を少し分けてくれ」と希望しているのに断ったからに他ならない。石油の禁輸はその結果であって原因ではなかった。

日本だけが独自の道徳や誠実さを求めてもダメで、国際的な常識に沿わないと孤立する。今回のウクライナでも、日本の報道でニュースを聞いている日本人はまた大きく異なる道に進んでいるように思う。

プーチン失脚は1年以内か。全てを失う前に新興財閥軍団が起こすクーデター

3度目の停戦交渉も合意に至ることなく、無辜の市民の命が危険にさらされ続けているウクライナ戦争。もはや完全に「全民主主義国家の敵」となったプーチン大統領ですが、国内でも支持も失いつつあるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、これまでプーチンを支えてきた3つの支持基盤が雪崩を打つように離れつつある現実を紹介。さらに「プーチンの1年以内の失脚」の可能性を指摘する記事を取り上げるとともに、その信憑性を考察しています。

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プーチンは1年以内に失脚？実は大分裂している支持基盤

2022年2月24日は、間違いなく歴史の教科書に載るでしょう。私たちが、「ナポレオンがどうした」「ヒトラーがどうした」と歴史の教科書で学んだように、未来の子供たちは、「2022年2月24日、プーチンがウクライナ侵攻命令を出した」と学習することになるのです。

プーチンは、ウクライナ戦争に勝つかもしれないし、負けるかもしれない。ですが、プーチンの決断で、ロシアが【戦略的に敗北する】のは決定事項です。

すでにロシアの一部金融機関はSWIFTから排除され、世界の大手企業のほとんどが、「ロシアからの撤退」を表明している。

ロシアの知人たちは、「ソ連時代に逆戻りだ」と嘆いています。

さて、今回は、「プーチンの政権基盤が揺らいでいる」という話を。

プーチン、3つの支持基盤

プーチンの支持基盤1は、「軍、諜報機関、警察」など。日本でも「シロビキ」（ロシア語の発音はシラヴィキ）という用語が使われています。

プーチンの支持基盤2は、新興財閥です。プーチンは2000年に大統領になると、90年代ロシアの政治経済を牛耳っていた新興財閥を打倒しました。やられた代表的新興財閥は、ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキーです。いずれもユダヤ系。

そして、プーチンは、自分の手下や友人を、新たな新興財閥に育てていった。代表的人物は、国営石油会社ロスネフチのトップ、セーチン。国営ガス会社ガスプロムのトップ、ミレル。さらに、ロッテンベルグ、ティムチェンコなどが有名です。

ちなみに、ロシアの新興財閥は、「譜代新興財閥」と「外様新興財閥」にわけることができます。「譜代新興財閥」は、プーチンが大統領になる前からつながっている。東ドイツでスパイをしていた時、サンクトペテルブルグで副市長をしていたとき。

では、「外様新興財閥」とは誰でしょうか？これはプーチンが大統領になり、ベレゾフスキー、グシンスキーを倒した後に忠誠を誓った人たち。たとえば、イギリスのサッカークラブ「チェルシー」のオーナーだったアブラモビッチ。アルファグループのフリードマンなど。「外様新興財閥」には、「ユダヤ系」が多いのです。

プーチンの支持基盤3は、メディアと国民です。プーチンは2000年代、テレビを完全に支配下に置きました。テレビでプーチン批判は、絶対に流れません。プーチンは、ロシアの3大テレビ局「ロシア1」「ペルヴィーカナル」「NTV」を使い、自由自在にロシア国民を洗脳します。それで、今回のウクライナ侵攻も、テレビ世代、つまり年齢が高い世代から支持されているのです。

どういうロジックなのでしょうか？

まず、ウクライナは、ルガンスク、ドネツクのロシア系住民を8年間ジェノサイドしつづけてきたという話。「ロシア系住民を助けなければ！」ですね。

もう1つは、「今のウクライナ政権は、ネオナチだ。核兵器をもつという野望をもち、反ロシア軍事同盟NATOへの加盟を目指している。ゼレンスキー政権は、ロシアにとって本当の脅威なので、転覆しなければならない。これは自衛の特別軍事作戦だ！」と。

ちなみにロシアでは、「戦争」とか「反戦」という言葉を使うことを禁じられています。今ウクライナで起こっているのは、「特別軍事作戦だ」といわなければならない。「戦争反対！」といえば、冗談でなく捕まります。

以上、プーチンの支持基盤3つ。

1. シロビキ（軍、諜報機関、警察など）
2. 新興財閥
3. メディアと洗脳された国民

でした。

プーチン批判で一般教書演説を切り抜けたバイデンと米国民の反応

ウクライナへの米軍派遣を否定し、ロシアの軍事侵攻を許す一因を作ってしまったとも言われるバイデン大統領。米国内ではその姿勢を「弱腰」と批判する声もありましたが、「プロの仕事」でかき消すことに成功したようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、3月1日にバイデン大統領が行なった見事な一般教書演説の内容と、その演説を受けた米国民の反応を紹介。さらに水面下で進行する「トランプ排除」の動きを伝えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年3月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

ロシア＝ウクライナ戦争、アメリカ人「生の反応」は？

ロシアがウクライナに侵攻してから10日が経つ中で、アメリカの各メディアは毎日このニュースを最大限の扱いで報じています。まず、その体制ですが、ここへきてウクライナ国内からの報道が強化されています。

基本的には、「西部のリヴィウにはメインキャスターが陣取る」「首都キーウからは戦争特派員が報じる」という2段階で、その他の主要都市にはウクライナ人の記者による機動的な報道体制を敷いています。

では、アメリカという国のリアクションはどうかということになりますと、まずは先週の3月1日（火）の晩に行われたバイデン大統領の「一般教書演説」が注目されました。

そのバイデン演説ですが、具体的な論点ということでは、なかなかどうして難しいものがあったのです。

つまり、バイデンとしてはこの演説において、次の3つのメッセージをアメリカ国民に伝える必要がありました。

1）アメリカは断固としてウクライナを支援すること。特に超党派として、民主、共和両党が分け隔てなくこれを宣言すること。

2）しかし、NATO加盟国領土が侵犯されない限り、アメリカは戦闘には参加しないという原則は曲げられないこと。

3）経済制裁に関しては宣言するが、最後の切り札である「ロシアからのエネルギー禁輸」は直接ガソリン代に響くので、国民全員へ向けていきなり宣言はできないこと。

これは難しい課題です。戦闘には参加しないが支援するという立場は、ニュースに関する知識のない人間にはなかなか理解されない危険があるからです。勿論、理由としてはアメリカ軍とロシア軍が直接交戦状態に入ってしまうと、第三次世界大戦になってしまうからですが、だからと言って「米軍は出さない」という宣言をするのは「バイデンは弱いリーダーだ」という印象を与える危険があります。

しかしながら、このこと、つまりNATO非加盟であるウクライナとロシアの戦争に関しては米軍は派遣できないということは、ここで国民にクギを刺しておかねばならない問題でもあるのです。

そんな難しい課題を抱えての演説ですが、事前にはキナ臭い動きもありました。共和党の一部からは、「アフガン撤退の際の混乱と、対ロシア交渉の失敗」をバイデンは「謝罪せよ」という動きがあったのです。つまり、アフガンで混乱を生じて「弱いアメリカ」という印象を与え、その上でロシアに対する戦争回避の外交努力も失敗した、これはバイデンの失態だという「声」でした。

こうした批判が増大しないためにも、上に掲げた3原則、つまり超党派での支援、米軍派遣はなし、最大の制裁も今回はなし、という3つの課題を堂々と貫く必要があったのでした。

その演説ですが、慣例に従って議会議事堂の下院本会議議場に上下両院議員を集めて行われました。昨年は人数を絞ったのですが、今回は基本的に議員は全員出席となり、但し、依然として会場の定員100％まで入れるわけにはいかないので、下院議員の多くは2階の傍聴席に座っていました。