兵庫知事選「斎藤元彦ブーム」の虚構と現実。有権者にバレ始めた仕掛け人、立花孝志の危険な正体とは?

11月17日投開票の兵庫知事選で、前尼崎市長の稲村和美候補を激しく追い上げている斎藤元彦候補。パワハラ・おねだり疑惑の逆風をものともしない「斎藤ブーム」はどこまで本物なのか?

選挙戦最終盤 パワハラ元知事・斎藤元彦氏が“猛追”の怪

11月17日投開票の兵庫県知事選挙は選挙戦最終盤に入り、失職した元知事の斎藤元彦氏(47)が、前尼崎市長の稲村和美氏(52)を激しく追い上げる意外な展開となっている。

選挙戦序盤は稲村氏の楽勝ムード。斎藤氏の疑惑の数々を考えれば当然だろう。だが斎藤陣営はネットをフル活用して「パワハラやおねだり疑惑はデマ」「既得権益と戦って罠にはめられた悲劇の元知事」といったイメージを拡散しつづけた。

すると、当初は閑古鳥が鳴いていた斎藤氏の街宣に聴衆が集まりはじめた。やがて街頭に“斎藤コール”が響き渡るようになると、その様子はYouTubeでライブ配信され、口コミはSNSで再拡散され、「斎藤元彦ブーム」はさらに加速していった。一部メディアが「斎藤氏が逆転か」と持ち上げているが、それもまったくの絵空事とは言えないほどの勢いが感じられるのはたしかだ。

一方、このような状況への危機感から、兵庫県内22人の市長は「市長会有志」として14日、県庁で会見を開き、知事選で稲村氏を支持すると表明した。異例となる支持表明の背景には、対立する斎藤陣営がSNSなどで行っているとされる誹謗中傷やデマ拡散への強い懸念がある。

兵庫県の有権者からは、選挙前最後の金曜日にも関わらず「え?斎藤さんのパワハラはウソだったってこと?」「いや、その情報はやっぱりデマらしい」「もう何が本当なのかわからない」など混乱の声が多数聞かれる。

仕掛け人・立花孝志氏は兵庫県民に重大なウソをついている!?

混沌とする兵庫県知事選において、いったい誰が言っていることを信じればいいのだろうか?有権者が知っておくべき重要な判断材料は、少なくとも2つあるという。

「まず第一に、『斎藤元彦ブーム』の仕掛け人たる立花孝志さんの具体的な主張内容と、その正誤を知るのが大切です。立花さんが発信する“真相”や“内部資料”は、センセーショナルでわかりやすいのが特徴ですが、常に『わかりやすい=正しい』とはかぎりません。もし、立花さんがウソをついていたとなれば、斎藤元彦ブーム全体もウソまみれの虚構という判断ができるわけです」(政界ウォッチャー)

NHK党党首の立花孝志氏(57)は、自身の当選を目指さず、斎藤氏の選挙戦をサポートするために兵庫県知事選に立候補した。街頭演説やSNSを通じて「既得権益 vs 斎藤知事」「真実を知るSNS・新興ネットメディア vs 斎藤知事を攻撃するTV・新聞などのオールドメディア」といった“わかりやすい”対立構図を強調し、短期間で斎藤氏を“悲劇のヒーロー”に仕立て上げた立役者だ。

「ですが、その“わかりやすさ”には大きな危険が潜んでいました。今まさに、斎藤氏のパワハラ・おねだりから、元県民局長が命を絶った理由まで、多くの重要ポイントに関して、立花氏がウソをついていたとの重大疑義が生じているんです」(前出の政界ウォッチャー)

「立花氏のウソ」を暴くネット発のコンテンツとして、いま注目されているのが、YouTuberベレティ・フォロシフィー氏の動画「【立花孝志】第2弾 立花の嘘、デマ、憶測を事実と照らし合わせます【斎藤元彦】」だという。

全編18分39秒とやや長いが、表面上の“わかりやすさ”に逃げることなく主要論点が網羅されている。論旨が明快なので、ながら見の倍速再生でも十分に理解できる内容だ。読者には、ぜひ動画をご覧になることをオススメするが、ポイントの一部を箇条書きにすると次のとおり。

  • 立花氏が「片山元副知事から聞いた、もらった」とする情報や資料はすべてウソだった(立花氏は元副知事と面識が一切ない)
  • 「自死した局長は10年で10人以上と不倫していた」「性犯罪も犯した」は何ら根拠のない憶測だった(立花氏は「証拠つきで説明した」と主張するも、そのような事実は一切ない)
  • 仮に局長が不倫していたとしても、斎藤氏への内部告発とはまったく関係がない話である
  • 立花氏は県民局長が自死した理由を不倫や性犯罪を苦にしたものとしているが、遺書には「一死をもって抗議をする」旨が記載されており、事実とまったく異なる
  • 立花氏は「斎藤氏のパワハラやおねだりはなかった」と主張しているが、斎藤氏本人は非を認めて県職員に謝罪をしており、事実とまったく異なる

いずれも「斎藤元彦ブーム」を加速させてきた“衝撃の真相”ばかりだ。これらが実際にはすべてデマだったというのだから驚かされる。立花氏はどう反論するのか?あるいは無視を決め込むのだろうか。

ついに立花氏のウソに同調しはじめた斎藤氏

この立花氏と斎藤氏は面識がなく、直接会って話したことはない、ということになっている。「義憤に駆られた立花氏が、斎藤氏を勝手に応援しているだけ」という体裁がとられてきた。

だが、斎藤氏の最近の街頭演説では「パワハラはなかった」など、立花氏の主張に完全にシンクロする言葉が飛び出すようになった。これに快哉を叫ぶ聴衆は、自分がデマのシャワーを浴び、斎藤氏を“悲劇のヒーロー”扱いするという黒歴史に片足をつっこんでいることに、いまだ気づいていない様子だ。

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増える闇バイト強盗事件。犯罪分析のプロが明かす「指示役にたどり着く最後の鍵は●●●だ」

収まる気配のない闇バイトたちによる強盗事件。警察も目を光らせ、世間でもこれだけ話題を集めているにも関わらず、いまだに事件が発生してしまう現状について、メルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』の著者である多田さんは、組織的犯罪の経験値が浅い強盗グループであるという見方を示しています。それは一体なぜなのでしょうか?

一連の強盗事件を、プロが「組織的犯罪の経験値が浅い強盗グループ」と見ている理由

お金に困ったシニア層が闇バイトに応募している実態についての記事をまとめました。

● 60代、70代のシニア層も闇バイトに応募している実態 あなたの親は大丈夫? #専門家のまとめ (Yahoo!ニュース エキスパート 多田文明)

だいぶ若者への注意喚起が徹底されてきたので、誰よりも長く闇バイト募集の実態をみてきた者として、注意喚起として欠けている部分についての話をして、オーサーランキングでも全体(総合)で1位になり、多くの方に関心をもってもらえたことはよかったです。

闇バイトを集めるリクルーターは、若者の実行犯が手に入らないとなると、中高年を積極採用する可能性がありますので、犯罪者が行おうとすることに対して、先手を打つ必要があります。

闇バイトに関しては、10数年前から、直接に闇バイトの募集に電話をするなどして、テレビ番組(特に、TVタックル【テレビ朝日】など)などで注意を促してきて、ようやくここにきて、社会全体で関心をもってもらえました。

旧統一教会問題もそうでしたが、問題への対策を取られるまでには、本当に長く時間がかかることを感じています。

2020年に発生した点検強盗なみの行き当たりばったりの犯行ゆえの注意点

一連の強盗事件はいまだに発生し続けています。前回、話をしたように、このところは侵入をしても、高齢者以外にも家族が同居しているなどの理由で、強盗に失敗するケースが多く、これは下見などの事前調査を十分に行っていないためだと思われます。もっといえば、多くの住民たちが事前に行われる下見行為に関して警戒をしているために、それができなくなっている状況ともいえます。これ自体は良いのですが、もう一つの懸念も出てきています。

それは、お金のあるなし、高齢者が一人でいるか否かなどは考えずに、あたりかまわず家に押し入る懸念です。

2020年に起こった「電気、ガスの点検です」と業者を装って押し入る点検強盗がまさにそうでした。点検といわれて、ドアを開けた家や都営の集合住宅に入り込み、現金やキャッシュカードをとっていきました。もちろん、ここでは縛る手口が使われていますが、下調べがないので数万円しか取れないケースもありました。

今後は、そうした、手当たり次第に押し入る強盗がより出てくる危険が出てきていますので、どの家が狙われるかわからない状況です。いずれにしても、従来の防犯対策をしっかりして、身を守る必要があります。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

“6つの仕事をもつ時間管理のプロ”が教える「無茶ぶりで不可能な仕事」を可能にする方法

上司から頼まれたことが明らかに無理難題だったら、あなたはどうしますか?「6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」として知られる石川和男さんは、メルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の中で、自身の経験から得た「不可能を可能にする方法」を紹介しています。

現状維持では現状を維持できない!

ある日の朝。

あなたは上司から、「1台10万円のカラオケ機材を今日の夕方17時までに10台売ってこい!」と命令されたとします。

さあ、どうしますか?

「はい! 行ってきます」と返事をしても、頭の中は「ふざけんなボケ!自分で売れや(下品で失礼!)」と思いますよね。

2、3件、飛び込み営業をして「だいたいこんな感じで断られるのか」とわかったら、あとは17時までパチンコ屋や映画館などで時間を潰し、会社に戻って、「頑張ったんですけど、1台も売れませんでした」と神妙に報告するのではないでしょうか。いや、喫茶店で辞表を書いて、帰社したらそれを叩きつけて、その場で会社を辞めるかもしれません。

では、次のような状況ならどうでしょう?

無理に外そうとすると爆発する爆弾付きの首輪をはめられて「1台10万円のカラオケ機材を今日の夕方17時までに10台売ってこい。さもないと首輪を爆発させる」と言われたら。あるいは、家族を人質に取られて、「17時までに10台売らないと人質の命はない」と脅されたとしたら!

それこそ死ぬ気で売りに走りますよね! 相手を拝み倒して、土下座をしてもなんでもして、10台売り切ることができるでしょう!

「1台10万円のカラオケ機材を今日の夕方17時までに10台売る」という無茶苦茶な条件が変わったわけではありません。

あなたの気持ちが、「絶対売れない」から「絶対売らなければならない」に変わっただけなのです。

それだけで、不可能を可能にします。

少しというか、だいぶ荒唐無稽な例を出しました。しかし、人間は追い詰められるとAIでも予想できないような力を発揮します。

私は9つの仕事を進めながら、年間3冊のペースでビジネスを執筆しています。1年で5冊を執筆したときは、ほかの仕事で時間を取られ、締切日まであと3日で残り6万文字の原稿を書かなければならないというピンチに陥りました。

6万字と言えば、400字詰めの原稿用紙150枚です。

編集者から「3日で6万文字の原稿を書いてください」と言われたら、「そんなの無理!」と絶対に断ります。

しかし、自分の時間管理の悪さのせいで、原稿締め切りまで残り3日になってしまったのですから、無理でもなんでもやるしかありません。

その結果……書けるものなのです!

たった3日間で6万字、なんとか書き終えることができましたーーー(『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』2024年11月14日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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不倫したのは玉木氏、追い込まれたのは石破首相。トランプ・萩生田・財務省「3つの壁」1ミス即退陣の綱渡り政権が始まった

第二次石破政権が発足した11日、衆院選で躍進した国民民主党の玉木代表は不倫疑惑のかどでいきなり謝罪会見を開くはめになった。天国から地獄とはまさにこのことだろう。だがこの日、日本一不幸な男にみえた玉木氏よりも苦しい立場に追い込まれたのは、実は石破首相のほうだった。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。(メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:石破政権早くも瀬戸際。少数与党でトランプ氏に対処できるのか

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玉木氏の不倫騒動が首相指名選挙を直撃

自公が少数与党になって、新たな連立相手も見つからず、どう国会を運営するのか危ぶまれるなか、第二次石破政権が11日、スタートした。

特別国会の開会を前にしたこの日の朝、国民民主党の玉木雄一郎代表は「報道関係者の方へ」として、以下のような「X」投稿をした。

今朝の週刊誌報道に関して記者会見を行います。急なご案内で大変恐縮ですが、宜しくお願い申し上げます。11月11日(月) 午前9:30~ 衆議院議員会館内

「103万円の壁」撤廃を求めて石破首相に挑む玉木代表。その出鼻をくじくかのように、週刊誌「SmartFlash」が直撃した。中身は元グラドルとの不倫疑惑だ。

玉木氏の失脚を狙った謀略、あるいは揺さぶりではないか。ネット上で、さっそくそんな声が上がる。むろん、根拠があるわけではない。あまりにもタイムリーだからだろう。もし謀略なら、仕掛けたのは誰か。自民党か、財務省か、それとも……。

玉木氏は同日午前9時半に緊急会見を開いて、雑誌に書かれた内容を「おおむね事実」と認め、その後に開催された党の両院議員総会で代表続投が決まった。記事が出ることを知っていた玉木氏は榛葉賀津也幹事長と前もって対応を打ち合わせていたはずである。とにかく謝る。徹底して謝る。

同党の伊藤孝恵参院議員はすぐさま次のような「X」投稿をした。

最低だ。国会が“対決より解決”の政策議論を取り戻せるかもしれない千載一遇のチャンスに何やってくれてんだよ。どうか皆さま「不道徳であっても政治家としてしっかり働いてくれればいい」とか「玉木も人間だったのね」等のコメントで玉木雄一郎を甘やかさないで下さい。

まるで母親のような叱咤激励。ここに、玉木スキャンダルに対する国民民主党議員たちのスタンスが凝縮されていると言っていいかもしれない。

要は、汚名返上のためにも「政治家としてしっかり働いてみせろ」ということだろう。国民注視の「103万円の壁」政策があり、その実現には玉木氏の存在が欠かせない。いかにしてスキャンダルを政治に転化させるかが、国民民主党にとっての勝負ポイントだ。

それにしても、玉木氏のわきの甘さには驚いた。早い段階で事実を認め、党の仲間に対してしかるべき行動をとったため、最悪の事態は回避されたかもしれない。ネットのコメント欄にも擁護する声が多い。それだけ政策実現への期待感が強いのだろう。だが、下手をしたら政治生命に関わるところだった。

拘束した外国人から企業秘密を聞き出し中国企業にリークか?理由なく“出国禁止”にする習近平政権の怪しい意図

日本人をはじめ、多くの外国人を拘束し出国禁止の措置を取り続ける中国政府。当局はその理由をこれまで発表していませんが、なぜ彼らは外国人に対して「理不尽な取り締まり」を行うのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、習近平政権による不当な拘束の実態を詳しく紹介。その上で、中国がこのような暴挙に出ざるを得ない理由を解説しています。

※ご高齢ということもあり、今年3月からメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の「ニュース分析」コーナーの執筆をスタッフに任せて、自身は「国家論」の連載に集中していた台湾出身の評論家・黄文雄さんが、7月21日に85歳で永眠されました。今後もメルマガは黄さんの思いを継ぐスタッフにより継続されます。
※本記事のタイトル・見出しははMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【中国】中国に閉じ込められる外国人たち

「反スパイ法」を恣意的に利用。中国に閉じ込められる外国人たち

中国から出られない外国人が急増 米国人だけで100人 習政権が発明「巨大な鳥かご」◇ノンフィクション作家 譚璐美

アステラス製薬の日本人男性が、中国で突然「スパイ罪」で拘束されことは、本メルマガでも何回か取り上げました。彼は帰国直前に空港で拘束され、そのまま帰国できなくなってしまいました。

【関連】全ての日本人が拘束の危機。中国が「言いがかり」で外国人を次々と投獄する日

中国ではこのような事件がよくあります。それは、日本人だけでなく、アメリカ人、オーストラリア人、韓国人など外国人のほか、中国人でさえ出国禁止になっている人が多いとのです。彼らはなぜ出国禁止なのでしょうか。以下、報道を一部引用します。

オーストラリア人の場合

最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。18年、北京駐在のオーストラリアABCニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、10代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。

20年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国籍の別の記者2人が出国を制限された。2人の出国禁止は数週間後、外交交渉の末に解除された。

在中国外国記者協会は公開状を発して「大いなる懸念」を表明したが、今やそれが外国人全体に広がり、長期にわたって帰国できない事例が多発している。

アメリカ人の場合

米国のある人権団体の調査によると、少なくとも100人前後の米国人が出国禁止の対象になっているという。ロサンゼルスのあるビジネスマンは、出張で中国へ行き、取引相手の中国企業とのトラブルが発生。帰国しようと空港へ行ったところ、出国禁止になっていることが発覚した。

中国企業からは、身に覚えのない高額の損害賠償を請求する書類が送られてきた。反論しようにも訴えるべき公的機関がなく、4年間も中国で足止めされている。

行動は自由だが、毎日やることもなく、携帯電話は盗聴され、米国の家族との電話連絡は週に1回5分間だけに制限されている。いつ解決するかも分からず、途方に暮れているという。

中国人の場合

中国公民の場合はより深刻だ。スペインの中国人権擁護団体「セーフガード・ディフェンダース」の報告(23年12月)によれば、パスポートを没収され、出国禁止の対象になっている人は推定で数十万人に上る。中央官僚、地方公務員、大学教授、弁護士、医師、記者、芸術家、企業家らである。

理由は明らかにされていないが、汚職犯の国外逃亡や、資産の海外持ち出し、政治亡命が疑われたり、国外で対中批判や人権擁護活動を行う恐れがあると判断されたりした人々のようだ。

中国から出られない外国人が急増 米国人だけで100人 習政権が発明「巨大な鳥かご」◇ノンフィクション作家 譚璐美

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