実態なき正義のヒーロー「小泉進次郎侍」に斬り捨てられた玉木代表の不覚。“備蓄米はエサ”騒動で正論が敗れたワケ

「5キロ2000円のコメ」政策で一躍、時の人となった小泉進次郎農水大臣。国会質疑で隙を見せた国民民主党の玉木雄一郎代表は「正義の味方、進次郎侍」に一刀両断され、大手マスメディアが連日「小泉劇場」を囃したてる。だが、はたしてこの勧善懲悪物語に中身はあるのだろうか？元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：正義の味方・進次郎に背く者は全て悪と切り捨てる困った風潮

参院選前　国民民主・玉木代表に強い逆風

国民民主党・玉木雄一郎代表の旗色がこのところすこぶる悪い。

ユーチューブ動画で人気を博し、「手取りを増やす」という政策が共感を呼んで、一時は総理候補とも囁かれるほどだったのだが、いまやそれも夢物語のように思える。

躓きのきっかけは、参議院選の候補者擁立だった。比例代表の候補者として、元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏を擁立するという党の方針が伝わるや、保守層界隈から大きなブーイングが巻き起こった。

山尾氏は党の創設メンバーなのだが、不倫問題がもとで2021年6月に次期衆院選への不出馬を表明し、政界を去った。女系天皇を容認し、選択的夫婦別姓の導入に賛成するなどリベラル色も強い。

安倍晋三元首相が亡くなった後、バラバラに分裂した岩盤保守層の一部は、自民党から国民民主党に支持を移していたが、山尾氏擁立には我慢がならないようで、一転して国民民主を批判する声がSNSを中心に広がっている。

政党支持率で立憲民主に7か月ぶり逆転許す

参院選にさらなる飛躍を期す国民民主としては、できる限り多くの候補者を立てたい。それも、有力な。そのため参院選比例代表には山尾氏のほか、足立康史元衆院議員、須藤元気元参院議員、薬師寺道代元参院議員といった国会議員経験者を追加公認することに踏み切った。

だが、この人選には、そもそも疑問の声が多い。たとえば足立氏は品の悪い国会答弁でしばしば顰蹙を買った人物だ。なにも、破竹の勢いにある国民民主が、手垢のついた政治家を担ぎ出さなくてもという支持者の思いもあるだろう。

こうした状況は支持者の離反につながっているようで、政党支持率にはっきりと表れている。

5月31日、6月1日に行われたJNNの世論調査によると国民民主の政党支持率は前回から3.4ポイント下落し6.8%だった。立憲民主は2.6ポイント上昇し、8.2%。国民の支持率を立憲が上まわるのは去年の11月以来、7か月ぶりだ。

保守層を中心とする予想を超える反発に、玉木代表の悩みは深い。いまさら、信頼する山尾氏の公認を取り消すわけにもいかない。取り消したとしても、一貫性のなさを突かれ、逆効果になるおそれもある。（次ページに続く）

【関連】小泉農水大臣の「好かれたい病」を利用する自民農水族ドン。「コメ5kg2160円」で参院選勝ち確、農政改革に踏み込めない「進次郎のひ弱さ」まで計算か

隣国に乗っ取られた東京板橋のマンション。強欲な中国人による金儲けで“終の棲家”から追い出される日本人

日本各地で頻発し、連日のように報じられている外国人絡みのトラブル。そんな中、東京都板橋区のマンションの「中国籍企業による乗っ取り」が大きな話題となっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、このような問題が起こる要因を解説。その上で、国民の生活を守るための動きを見せない日本の政治家に対して批判的な姿勢を示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【日本】日本で、強欲中国人に排除される日本人

いきなり家賃を2.5倍に、エレベーターも停止。日本国内で強欲中国人に排除される日本人

● 【悲鳴】家賃が突如“2.5倍”!?エレベーターも使用停止で「死活問題」…中国系オーナーの通告で住民4割退去　「民泊転用」が狙いか　東京・板橋区

日本で滞在する、または日本で土地や家屋を購入した中国人によるトラブルが頻発しています。たとえば、東京都板橋区にある築40年以上マンションのオーナーが日本人から中国企業へ移ったとたんに、家賃が2.5倍になったたけでなく、空き部屋は違法に民泊として利用されてしまっているというのです。以下、報道を一部引用します。

築40年以上の東京・板橋区のマンションで、家賃が約2.5倍の19万円に突然引き上げられ、住民の約4割が退去や退去を決意。マンションは、所有権が中国籍企業へ移った後、無届けで民泊利用していることも判明。家賃値上げなどで住民を退去させ、民泊に転用するケースが相次いでいるという。

（中略）

周囲の不動産業者によると、1Kの間取りでは家賃10万円前後がこの辺りの相場とされる中、物件のオーナーにあたる「C社」は1月に19万円という新家賃を通告。

その理由について、「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」と記していた。

マンションの住民:
「中には、全くこれはデマだという形で無視された方もいる。その後しばらく何もなかった。我々としては何がどうなってるんだろうと」

値上げ通告を受けてからの4カ月で、住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。一方この住民は、周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったという。

しかし、半月あまり前、大きな異変があった。

7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたという。

● 【悲鳴】家賃が突如“2.5倍”!?エレベーターも使用停止で「死活問題」…中国系オーナーの通告で住民4割退去　「民泊転用」が狙いか　東京・板橋区

家賃を上げてもなお出て行かない住民は、エレベーターを止めて強制退去させようというのです。7階で暮らす70代の住人は毎日困っているそうです。強制退去させて空き部屋は、違法に中国人向けの民泊として利用しているとのことです。