これまでにも「急増。実家の高齢者を狙う不動産詐欺『地面師』の恐ろしい手口」等の記事で、お年寄りをターゲットとした詐欺師の卑劣な手口を紹介してきた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、高齢者が所有する土地を買うと見せかけ「手数料」を巻き上げる、巧妙かつ悪質な手口の全貌を暴露しています。
警鐘。追跡で分かった「悪質商法」の卑劣な手口
令和元年6月、消費者庁は特定商取引法違反の訪問販売業者として、東京日本橋にある不動産会社へ指示命令を公示した。管轄する東京都はこの業者に平成31年1月25日から31日まで、取引業務の全部を停止する処分をした。
報道では、2018年以降で295件の相談が全国の消費相談センターにあったとされている。
ところが、この不動産業者は警察の捜査まではされていない。
上に書いた消費者庁の命令は、業務をちゃんとやりなさいという指示であり、東京都の行政処分もわずか1週間程度の業務停止であった。
この業者は、令和元年7月にひっそりと解散を公告をして会社を清算するとしている。
全国の被害者は被害回復も見込めず、結果的に売りつけられた土地を持ったまま、その維持費などの負担や騙されてしまったというショックから立ち直れないでいる。
被害状況
2018年の被害者
Aさんは60代。戦後まもなくに生まれ、苦労をして社会人になったときには、戦後復興真っ只中で経済はドンドン成長している頃だった。モーレツに働き、必死に稼いだ。バブルの時代も経験したが、リタイヤした後は、自然豊かな別荘地でペンションを経営しながらゆったりと過ごそうと考えていた。
いくつも物件を見て50代の時に、有名企業が開発した別荘地の一角を買った。宿泊客を迎え入れらるようにするために許可をとったり、増築したりする他、手入れもしていた。ところが、Aさんは大病を患ってしまい、ペンション経営は難しくなってしまった。
地元の不動産屋や大手の不動産サイトで渋々、別荘を売りに出すことにした。売りに出して3年、全く問い合わせもなかったが、2018年になって一本の電話がかかってきた。
「あなたの土地を買いたい人がいます。ぜひとも売ってください」
Aさんはこの頃、一部、介護が必要な状態になっていたから、やっと売ることができるとホッとしたという。約束の日時までの電話で、値段交渉も済んでいたし、必要な書類は当日、営業マンが一緒に介護をしながら付き添ってくれるということであった。
当日、営業マンは一人でやってきた。今時の若者が借りてきたスーツを着てきたという感じであったが、言葉は丁寧であり、優しかった。
役所と銀行を営業マンが乗ってきたタクシーでまわり、印鑑証明や手数料のための現金を当日用意して一緒に自宅に戻った。営業マンは、慣れていない様子で書類のチェックシートにチェックを入れ、署名するところと実印を押すところなどを指し示した。
Aさんに、営業マンはAさんの銀行口座を何度か確認し、会社に電話すると言って、いつ振り込まれるかの日時に確認をした。
後日、Aさんは自分の土地が売れたものだと思い、病院の帰りに業者が指定した日時に銀行の残高を通帳でチェックしたが、振り込まれてはいなかった。おかしいと思って電話をすると、振り込みが3時に間に合わなかったので、明日の記帳になると言われた。
翌日になっても、振り込みはなかった。再び電話をすると、担当者や社長は不在で、あとで掛け直すと言われた。そのやり取りは数ヶ月に及んだが、結局、電話がつながることはなかった。
しばらくして、全く身に覚えない地域から固定資産税の通知や別荘の管理会社から管理費の請求書がきた。
驚いて、確認してみると、身に覚えない土地と自分の別荘地が交換されていることがわかった。
騙されたと思い、警察に駆け込むが、民事なので弁護士のところに行ったほうがいいとアドバイスされた。
2016年の被害（別会社名義での同一問題）
Bさんは50代、すでに他界した父が生前に買ったという別荘のことは、わずかに記憶にある程度であった。ただ、毎年税金がかかる上、管理費もかかるということに気がつき、管理会社に頼んで売却希望を出していた。所有者となっている母のところに東京の不動産業者から電話があったと聞き、高齢の母では負担が大きいと感じたBさんは同席することにしてもらった。
営業マンは2人来て、1人は20代前半に見える今時の若者風、もう1人は30代半ばで色黒の男であった。見た目は、ホストクラブの店長とホストがリクルート用のスーツを着ているという感じであったが、物腰は丁寧で体育会系のようであった。
契約書類を読むと、30代の営業マンの方が、それは建前で、普通の売却だと税金が大きくなるので、土地交換をするという建前にしていると説明してきた。
また、手数料が高いのも、節税のためで、あとで半分返すこともできるという話をしてきた。こうしたことはよくあることだという説明を受け、そういうものなのかと半分納得してしまった。
後日、必要だと言われた書類を用意し、200万円以上の手数料を支払ったが、その後、全く連絡が取れなくなってしまった。
名刺の住所に行ってみたが、すでにその会社は退去しているということを他のテナントから教えてもらった。地元の警察に相談に行くと、消費者被害だからということで消費者センターを紹介されたが、その後、土地は別の名義になって、節税用だという土地が母名義になっていた。
結果、手数料を騙し取られ、見たこともない土地が母名義になり、税金も別荘の管理費もさほど変わらず払わなければならなくなった。
