日本は生き残れるか？中国の「孤立」と共にグローバリズムは終焉する

強まる覇権主義に新型コロナのパンデミックもあり、世界からの孤立を深める中国。その影響により、世界を席巻してきたグローバリズムも終焉を迎えようとしています。一国に依存したサプライチェーンの脆弱性が明らかになった今、目指すべきはいかなる経済圏の形成なのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、中国中心のグローバリズムが形作られるまでの流れを改めて振り返るとともに、その終結後の世界を覆うであろう潮流を考察しています。

グローバリズムの次の時代は？中国の孤立とグローバリズムの終焉

1．グローバリズムは中国の成長

元々、経済は国家ごとに独立していた。天然資源も食料も、製造業や流通小売業も国家という枠組みの中で完結していたのだ。

工業が発達するにつれ、石油、石炭、鉄鉱石、羊毛、綿花等の資源が大量に必要になり、貿易が盛んになった。それでも、サプライチェーンは国内で完結していた。国内にサプライチェーンを構築できた国が経済発展をなし遂げ、先進国になっていったとも言えよう。

明治以降、日本は白人が支配する世界の中で目障りな存在だったに違いない。西欧列強は日本を弱体化させようと工作し、日本は西欧を追い越すことを目標にしていた。当然、そこには衝突が生れる。

第二次世界大戦後は、日本は弱体化したが、米国はソ連の共産主義が拡大するのを恐れ、自衛隊を組織させ、米国市場への輸出を認め、日本の経済成長を促した。すると、日本は再び高度経済成長の波に乗り、世界第2位の経済大国になってしまった。

欧州も米国も危機意識を持ち、日本の成長をくい止める様々な手段を講じるようになった。その一つが、日本の法律、会計制度、企業組織等を国際標準に合わせるというものだった。日本独自の終身雇用年功序列を転換させ、銀行との株の持ち合いを禁止し、親族経営は悪であり、中小企業は非効率だと決めつけ、株主への配当を増やし、M＆Aを促進し、徐々に日本の経済競争力を削いでいったのである。

そうした中で、中国が改革開放政策を打ち出した。

欧米諸国にとって、中国経済の成長は、日本弱体化とセットで考えていたのではないか。国際金融資本は中国に投資し、中国の経済発展を促した。欧米のスタンスは投資家として中国に投資し、リターンを得るというものだった。

日本は中国への支援が世界経済の発展に寄与し、強いては日本経済の復活への切り札と考えた。今となっては、この政策が純粋に日本のを利益を考えたものたったかは疑問である。国際協調という名の元で、国際金融資本や欧米政府にコントロールされていた可能性も否めない。

そして、中国へのODAを進め、官民を挙げて中国との合弁会社を設立し、技術移転を進めた。

日本の中国支援は、西欧のように投資ではなく、日本国内の製造業そのものを中国に移転するというものだった。当時の産業界の空気は、本気で中国の経済発展を願っていたのである。そして、その願いは叶えられ、中国の製造業は発展し、「世界の工場」と言われるようになった。しかし、残念ながら多くの日本企業は利益を確保することができなかった。様々な法律の壁があり、中国で上げた利益は日本に還流できなかったからだ。それでも、徐々に中国の政治体制や法律か変わるだろうと期待していたのだが、結局、中国は共産主義のままだったし、むしろ、中国マネーで日本企業が買収され、日本の不動産が買われていった。

日本国内では、安価な中国製品の市場シェアが拡大し、日本国内の製造業、卸売業は淘汰が進み、単価の下落による市場の収縮が起こり、デフレスパイラルに陥った。

こうして、中国経済は成長し、日本経済は衰退した。そして、グローバリズムは安定して稼動し始めた。