猿之助の“自殺未遂”報道で事件現場は騒然。両親は布団をかけられた状態で死亡、静かな住宅街で何が?週刊誌報道との関連は

18日、歌舞伎俳優・市川猿之助(47)が東京・目黒区の自宅で、両親とともに倒れているのが見つかった。父親の市川段四郎さん(76)と母親(75)は、既に死亡が確認されている。なお、猿之助本人の命に別状はないという。メディア各社の報道によると、猿之助は自宅内の半地下で意識がもうろうとした状態でマネージャーに発見され、両親は2階のリビングに倒れている状況だったという。猿之助が書いたとされる遺書のようなものも複数見つかっており、猿之助が首をつって自殺を図ったものとみられる。警察は、本人の回復を待って事情を聞く方針だという。

規制線、マスコミ、野次馬…東京・目黒の閑静な住宅街は騒然

人気歌舞伎俳優・市川猿之助に一体、何があったのだろうか? MAG2 NEWSは、編集部に近い今回の「事件現場」をたずねた。

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今回の突然の報道に驚いた人も多かったはずだ。同日13時頃の猿之助宅周辺は規制線が張られ、パトカー数台が停車していた。30℃を超える炎天下の中、規制線の前にはマスコミや野次馬が多く群がっており、事件の衝撃度がうかがえた。

猿之助の自宅から徒歩5分ほどの場所に自宅があるという女性はこう話す。

「あまりこっちの方(猿之助の自宅)には来ないけど、ここにご実家があるという噂は聞いていました。(猿之助に)お会いしたことはありません。普段は静かな住宅街なので、この騒ぎにはとても驚いています。さっき鑑識の方も入りましたよね? 事件性があるのかな……」

散歩コースとして近くを利用するという男性にも話を聞いた。

「お父さんとも猿之助さんとも会ったことはないけど、高級な車とかが入っていくのは確かに見たような気がするね。静かなところで治安が良いでしょ。まさかこんなことになるとは……。それに妻が歌舞伎ファンでね。今回のことはすごく驚いている」

猿之助の自宅周辺にはゴミ集積所があり、作業員が警察官の許可を得て規制線を通過し、ゴミを回収する姿も見られた。その作業員の姿を確認した近所の住人が「事件の影響でゴミを出し忘れた」と伝えると「今出していいです。今日だけです、今日はイレギュラーです」と、作業員が返答する場面も。

周辺住民の生活にも大きな影響を与えていることがよくわかる、目黒の閑静な住宅街での「非日常」な瞬間であった。

出演中の舞台はどうなる?

ちなみに、猿之助は現在『市川猿之助奮闘歌舞伎公演』に出演中だった。当然、昼の部の公演は中止となり、夜の部は代役が立てられると発表された。これ以降の公演については後日、お知らせされるという。

この公演に実母が行く予定だったという男性が寂しげに呟く。

「明後日、これを観に母が上京してくる予定だったんですよ。まさか猿之助さんがこんなことになるなんて……。母はスマホを持ってないからまだ連絡が取れてないけど、すでにテレビで事件は知ってるはずなんで、何て声をかければ良いか迷っています」(40代男性)

楽しみにしていた歌舞伎ファン、猿之助ファンにはただただ同情してしまう。

しかし、不可解なのは、猿之助が自殺を図ったとみられることと、両親もともに死亡していたこと、そして同日に報じられた「女性週刊誌のセクハラ報道」の関連だ。

男性には理解不能?女性が惹かれる「モテ男」が持つ3つの要素が意外だった

「同性の目から見て、なぜ彼がモテるのか理解ができない」という話、よく耳にするものです。事実、女性は男性のどのよう部分に惹かれるのでしょうか。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では著者の吉田さんが、脳科学者の中野信子さんがラジオで語っていたという「モテる男の3要素」を誌面で紹介。その上で、なぜかような要素を持つ男性が女性から人気なのかについて考察しています。

乱世の「モテ男」の3条件は「ナルシスト」「マキャベリスト」「サイコパス」

昔、医療機器メーカーに入社して、まだ駆け出しの頃に、マネージャーが言っていたことがある。

「この仕事は人が集まれば売れる。売る力ではなくて、集める力があれば売れる。だから、人を集める人材をいつも採用している」

とまぁ、こんな感じの内容だ。当然、百戦錬磨のマネージャーがそういうのだからまんざらでもないのだろう。そこで気になった。人が集まる人の共通点って何だろう?この百戦錬磨のマネージャー個人の意見を聞きたくなった。

「では、『人が集まる人』の共通点ってあるんですか?」

営業マンを育てることに関しては、相当自信がありそうなこのマネージャーは、自身ありげにこう言った。「何言っているんだ、モテる奴だよ!」そんなの当たり前だろ、みたいに跳ね除けるようにそういった。モテる奴!?

では、どうやったらモテるようになるかだ。今回のメールマガジンは全ての男性に注ぐ渾身の執筆…となるように努めます(笑)。

2023年の現在、どんな感じの男性がモテるのだろう。その前に、通常の、というより今までの自分の価値観でモテそうな男性を箇条書きにしてみた。

女性からモテる男性の条件について、以下に6つ挙げてみる。

1.自信のある男性ではないか

自信がある男性は、女性から魅力的に見えることが多い。自分に自信があると、自然な魅力があるため、女性からの注目も集めやすくなるだろう。

2.コミュニケーション能力

女性からモテる男性には、コミュニケーション能力が求められるのは当たり前。自分の意見を明確に伝えたり、相手の話をしっかり聞いたりすることができる男性は、女性から好印象をもらいやすいだろう。

3.面白さ

お笑い芸人はハッキリ言って、モテる。ユーモアは重要。なんといっても興味深い話題を提供できる男性は、女性からの評価が高くなることが多いだろうな。

4.身だしなみ

清潔感がある、ファッションセンスがある、髪型やメイクに気を遣っているなど、身だしなみに気を遣っている男性は、女性からの印象が良くなることは当たり前。ルッキズムが台頭してきている2023年のこの乱世。見た目は重要だよね~。

5.思いやり

今も昔も「優しい」男は必ずモテる…。と思う。女性からモテる男性には、思いやりのある男性が多いのは周知の事実。相手の気持ちや状況に配慮したり、行動に移したりすることができる男性は、女性からの支持を得やすいのは当たり前だ。

6.誠実さ

最後に、女性からモテる男性には、誠実さが求められるのも当たり前。不誠実では、やっぱり嫌われるよね。よほどの変わり者の女性からは好かれる可能性があるかもしれないが。

嘘をつかない、言葉に信頼性がある、約束を守るなど、信頼性の高い男性は、女性からの支持を得やすいですね、ハイハイ。

まぁ、ザっと通常ありえそうな、「モテ男」の感じを列挙したが、なんか、面白くない。

先日、ゴロン、と横になって、聞くともなく聞こえてきたラジオの声。母性的な女性の声が深々と話している。頭の良さそうな口調のその女性は何やら「モテ男」について話していた。

聞き耳をたててみると、脳科学からみた「モテる男の条件」みたいな内容だった。よくよく聞いてみると、その母性的な口調の女性は中野信子さんという脳科学専門の人らしい。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

最悪32万人以上の死者も。来るべき「南海トラフ地震」にどう備えるべきか

5月だけでも11回もの震度4以上の地震に見舞われている日本列島に、今後30年以内に70%~80%の確率で発生すると言われる南海トラフ地震。死者数32万人超との予想もあるこの自然災害に、我々はどう備えるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、阪神大震災と東日本大震災から日本人が学んだ教訓を挙げるとともに、南海トラフ地震に向け我々が尽くすべき議論を考察しています。

地震の備えは出来ていますか

5月5日に石川県能登で、その後鹿児島県、北海道、そして千葉の房総半島でも地震が頻発しています。そこで改めて、「地震への備え」ということでお話をしたいと思います。私自身、1995年の阪神大震災の被災経験をしております。

また2011年の東日本大震災の時には、国会にいて、その後すぐに東北に行きました。その時の経験などを踏まえて、様々なお話をしてみたいと思います。今までどこかでしたような話も含まれるかもしれませんが、その辺はご容赦ください。

二つの震災

阪神大震災

阪神大震災とは、1995年1月17日に発生した、兵庫県南部を中心とする地域で起きた大規模な地震です。

この地震では、マグニチュード7.3の揺れが約20秒間続き、阪神・淡路地域の都市部や交通網、ライフラインなどに甚大な被害をもたらしました。

死者は6,434人、負傷者は4万3,792人にのぼり、被災者は約150万人に達しました。また、建物の倒壊や火災により、住宅の全半壊は約39万戸に及びました。

この地震は、日本の近代史上でも最悪の自然災害の一つとされています。

この震災では火災や道路の寸断、ライフラインの停止など、多くの二次災害が発生しました。

この地震は、日本人に多くの教訓を与えました。以下に、その教訓の一部を紹介します。

■防災意識の高揚

阪神大震災は、日本人に自然災害への備えの重要性を再認識させました。地震に対する耐震性や避難計画、非常用品の備蓄など、防災対策に関する取り組みが強化されました。また、防災教育や訓練も積極的に行われるようになりました。

■ボランティア活動の発展

阪神大震災では、全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけました。彼らは、救助や物資の配給、清掃や復旧など、さまざまな支援活動を行いました。このボランティア活動は、日本社会における市民参加や社会貢献の意識を高めました。また、ボランティア団体やネットワークも多く発足しました。

■危機管理能力の向上

阪神大震災では、政府や自治体などの危機管理能力が問われました。しかし、当時は、情報伝達や指揮系統、連携体制などに多くの課題がありました。この反省から、災害対策基本法や緊急事態法などの法整備が進められました。また、自衛隊や消防などの救助隊も強化されました。

■災害復興への取り組み

阪神大震災では、被災地の復興に多くの時間と労力がかかりました。しかし、その過程で、被災者や地域住民が主体的に参加する復興計画が多く作成されました。これらの計画では、安全性だけでなく、歴史や文化、コミュニティなども考慮されました。また、復興事業における公民連携や民間活力の活用も進みました。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

中国共産党と変わらない。米『TIME』誌の見出し変更に感じる“圧力の臭い”

岸田政権による防衛力強化の動きについて、米『タイム』誌が刺激的な見出しで記事を掲載。日本政府からの“指摘”により、見出しが書き換えられました。こうしたメディアへの“圧力”のかけ方に、中国共産党を思い浮かべたと語るのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、岸田政権に対しASEANを始めとするアジアから警戒する声があるとして、ASEANが重視する「包摂性」について解説しています。

世界の対中国政策の趨勢は、デカップリングからデリスキングへ

岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる──。

5月9日、アメリカの雑誌『タイム』がウェブで公開した記事の見出しに日本のメディアがざわついた。だが騒ぎはそれだけで収まらなかった。11日午後になって突然、冒頭の見出しは「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」と書き換えられたからだ。

共同通信はこの変更の裏側を、「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」という政府関係者のコメントとともに報じている。

要するに「圧力ではない」と言いたいのだろうが、これは日本の北京特派員が中国共産党の不興をかったとき中国外交部から呼び出される「指摘」を彷彿とさせる。

いくら言論や表現の自由といっても、本当に機微に触れる問題では限界があることを見事に晒してしまったわけだが、問題はそこだけではない。外国メディアが発信する「日本」は、もちろんそれ自体に不正確なものも多い。だが今回の『タイム』の見出しが、現実と大きく乖離していたとは思えない点にある。

戦後、平和国家を標榜し、その理念を具体的に政策に反映させるため設けた防衛予算の対GDP比1%の枠を取っ払い、さらに専守防衛を踏み越えるかのような敵基地攻撃にも道を開き、憲法まで変えようと意気込む日本の変化を、外国の特派員が「軍事大国化」と表現するのは、むしろ自然だ。

国際舞台で「より積極的な役割を」というが、それを望んでいるのはアメリカとNATO(北大西洋条約機構)が主で、アジアには警戒する声も少なくない。そのことはIPEF(インド太平洋経済枠組み)のため来日した東南アジアの指導者たちが口々に懸念を述べたことを振り返れば明らかだ。

5月11日、その東南アジアの一国、インドネシアで行われていたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議が閉幕した。シンガポールのテレビCNAは、この会議の成果として、「ASEANと中国の間で進められる協力強化について、これを歓迎し、南シナ海での紛争回避を目指す行動規範の交渉において進展があった」と伝えている。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

工員が大量離職の衝撃。絶好調なハズの中国自動車メーカーBYD「本当の実売数」

23年1~3月の第1四半期で販売台数が50万台を超えるなど、今勢いに乗っている中国自動車メーカー「BYD」。しかし今、同社の「大量離職」「販売実績への疑問」が報じられています。「BYD」の今後は果たして? 中国の自動車業界情報を届けているメルマガ『CHINA CASE』で解説しています。

絶好調のはずが…BYD工員大量離職、在庫増で残業無し給料低下

絶好調のはずのBYDの長沙工場で大量の離職者が発生した、と報じられた。BYDはこれを否定、通常の人員配置の一環に過ぎない、とした。

一方で今回、本件を機にBYD工場の工員のベース給料の実態が明らかになり、BYD工員は相当の残業をこなさなければ、長沙市平均賃金に達しない可能性が指摘された。

また、BYDの販売実績に疑問点があり、大量の在庫を抱えている、ともされている。

一体何が起きているのか。

中国の賃金相場

BYDは2023年1~3月の第1四半期、販売台数が50万台を超え、独VWを上回り、中国において40年近く振りの中国勢首位を獲得していた。

一方で、2023年5月8日、長沙工場で大量の離職者が発生、それに伴い工場側は「今月の退職者は予定限度に達した」と発表した。

2022年における長沙市の平均賃金は月額7,131元(約14万円)、これは中国主要都市のランキングとしては21位に位置する。

中国の製造業平均月収はより低く、5,850元(約11万円)で、その中央値は6,075元(約12万円)。

しかしBYD工場の行員一人当たり平均ベース賃金は1,950元(約4万円弱)であり、いずれの指標を満たそうとすれば、相当な残業をこなさなければならなくなるという。

一方で、BYDは現在、大量の在庫を抱えているのではないか、と指摘される。

そのため、残業したいのに行員の残業もなくなり、それが要因となって十分な給料を得られなくなったため、大量の離職者が出たのではないか、と推測された。

2種類の販売台数

BYD含めメーカー側発表の販売台数は、総じて工場から販売店に卸した台数がカウントされる傾向がある。いわば出荷台数に近い。

一方で、中国では実売に近い販売台数も発表されている。BYDの公式発表と、実売データを比較すると、23年第1四半期、BYDの公式発表は55万台を超えたが、実売データは44万台にすぎない。

つまり単純に11万台もの在庫を抱えていることになる。

データで比較できる広汽ホンダ、東風ホンダ、東風日産も同じように算出してみると、在庫台数はいずれも1万台前後であり、東風ホンダに至っては同期間中マイナスになっている。

BYDは公式発表の8割にも満たない実売に止まっている一方、東風ホンダは100%以上の実売を実現、広汽ホンダや東風日産でも9割以上を達成している。

今回の工員大量離職はBYDの今後にとって、どのような意味を持ってくるのか、引き続き注視していかなければならない。

出典: https://mp.weixin.qq.com/s/CrZSQHpBJ4R9IDo_mnmjoA

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

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10代がヒロポンを使用する韓国の闇。深刻すぎる隣国の「麻薬事情」とは

「今、韓国では中高生にも麻薬が蔓延している」と話すのは、無料メルマガ『キムチパワー』で、韓国在住歴30年を超え教育関連の仕事に従事する日本人著者です。今後、どう対策すべきなのか?韓国の国立科学捜査研究院(国科捜)で麻薬鑑定を行うスペシャリストの話を引用し、紹介しています。

10代の麻薬使用者が急増

国立科学捜査研究院(国科捜)のイ・ジェシン毒性学課長は26年間毒性学を研究してきた「ベテラン」だ。だが、依然として鑑定書一つを送る度に「刃の上を歩く気分」と話した。国科捜の鑑定結果で一人の人生が変わる可能性もあるからだ。

イ課長は「それでも私が書いた鑑定書で事件が解決され、世の中がまともに進んでいるということを感じる時、最も大きなやりがいを感じる」と話す。彼は分析して研究するのが好きで1997年2月、国科捜に入社した。入社前までは国科捜がどんなところなのか知らなかったという。その一方で「26年もいたということはそれだけ適性に合っていたという話でしょう」と話した。イ課長に5月上旬、国立科学捜査研究院原州本院で会った(下は国民日報記者との一問一答)。

――課長になってちょうど1か月が過ぎた

「課長昇進のニュースが知らされた時『おめでとうございます』という挨拶もきたけど、今毒性学科の状況を少しでも知っている方々からは『ご苦労様ですね』という話をもっと多く聞いた。昨年、国立科学捜査研究院に入ってきた麻薬鑑定依頼量が8万9033件だ。ところが鑑定依頼を担当している研究人材は他の部署から志願した人員2人を含め22人だけだ。本来課長は行政業務だけを処理するが、毒性学科長は行政業務とともに麻薬鑑定依頼研究も同時に行うしかない状況だ」

――国立科学捜査研究院の麻薬白書を見ると、最近新型麻薬類の増加が目立つ

「麻薬流通犯には新型麻薬が摘発されないという認識がある。麻薬の場合、法に確実に規定されてこそ規制や処罰ができるという点を狙ったものだ。当局が新型麻薬を発見し、これを摘発できる検査キットを出せば、麻薬犯らは麻薬の分子配列だけを少しずつ変えながら新しい麻薬を市場に出す方式で監視網を避けていく」

――新型麻薬類の一つが合成大麻

「合成大麻の場合、流行がとても早い方だ。例えば、Aという合成大麻を作って広める際に当局がこれを摘発して規制すれば、分子配列だけを少し変えてA’という合成大麻を新しく流通する方式だ。実際、合成大麻が初めて世の中に登場した2009年には麻薬だが、法にはひっかからないということで全世界的にこれを「リーガルドラッグ」(legal drug)と呼ばれたりもした」

――フェンタニルも社会的問題として浮上している

「フェンタニル(Fentanyl)は致死量がヒロポンより非常に少ない。少しでも間違えると、0.01グラムの差でも死亡する可能性がある。全く死ぬ気がなかった人が一度楽しむために麻薬をやって死ぬこともありうるという意味だ。前回(投薬)した時は大丈夫だったので、今回も大丈夫だという保障もなく中毒性もあまりにも強いため、一度始めたらやめられなくなるのがフェンタニル類だ。米フィラデルフィア・ケンジントンの「ゾンビ通り」が韓国で登場しないという保障はない」

――流通犯が絶えず新しい麻薬を作る理由は

「彼らの目的はひたすら『お金』だ。問題は分子配列を変える時、麻薬の効果が10分の1に減ることもありうるが、100倍以上に跳ね上がる可能性もあるという点だ。麻薬流通犯は効果が100倍以上強くなった麻薬で、人が死んでも全く気にしない。彼らは、自分たちが製薬会社でもなく、責任を負う理由もないと考えている。米国で麻薬による死亡者が多いのもこれと関連がある」

――韓国の麻薬流通量のうち、ヒロポンが1位である理由は

「習慣のようなものだ。韓国でも特定焼酎ブランドだけを求める高齢者がいる。『チョウム・チョロム』を召し上がる方は、『チャミスル』はあまり飲まない。似たようなものだ。自分に馴染みのあるものを探すようになり、またヒロポンの場合は昔からあったので手に入れるのも相対的に簡単だ」

――10代のヒロポン投薬事例も増えている

「それだけ韓国で麻薬へのアクセスが簡単になり、入手しやすくなったという話だ。もちろん韓国は米国のような外国に比べて麻薬統制がよくできている方だ。しかし、今の状況で麻薬を統制できなければ、幾何級数的に韓国社会に麻薬が広がりかねない。解剖死体から麻薬類が検出される件数も、この3年間で60.47%も増加した。我々は今、重要な岐路に置かれている」

――新任毒性学科長としての目標は

私たちは現場で活躍している捜査官に科学的根拠という砲弾と弾丸を提供する役割をする。敵軍が新種麻薬という新兵器を作るたびに、我々もこれに対抗する新しい新兵器を開発しなければならない。新型麻薬探索のためのプラットフォームを開発し、麻薬流通モニタリング室も運営する必要がある。今は毒性学科が麻薬まで担当しているが、国立科学捜査研究院内に『麻薬対応科』を新設するのが目標だ」

今韓国では、高校生、中学生にまで麻薬が蔓延している。対策が急がれるところだ。

(無料メルマガ『キムチパワー』2023年5月16日号)

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貿易の専門家が分析。日本の経済を停滞させている2つの原因

日本はいま、長い期間暗いトンネルの中にいるといってもいいでしょう。日本経済が長期停滞している原因について、今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』で、 貿易の専門家でもある小島尚貴さんのインタビューを紹介しています。

なぜ日本はどんどん貧しくなっているのか

「失われた30年」といわれる長期経済停滞に苦しんでいる日本。その一因には、過度に安い商品を追い求める「コスパ病」、そして日本の産業を衰退させる「自損型輸入」の存在があると、長く貿易現場に携わってきた小島尚貴さんは語ります。

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私は福岡を拠点に、主に九州の中小・零細企業の製品を海外に売り込む輸出業に携わっています。

輸出といえば、企業がさらなる販売機会を求めて海外市場に挑戦する積極的な意味合いを持つ言葉だと思いますが、近年は「国内の事業が低迷しているため、海外に販路をつくれないか」と、消極的な動機から輸出を検討する企業も少なくなく、私は「座して衰退を待つより、輸出で少しでも地方を活性化できれば」という思いで携わってきました。

しかし、いくら私が孤軍奮闘しても、活性化はおろか、衰退の阻止さえ不可能なのではないかという危機感が年々強まるばかりです。そもそも、なぜこんなにも国内販路が減少して苦境に立たされているのか。そこには、個々の企業の経営努力だけでは対処できない問題があることに気づいたのです。

それは、私が輸出している地方の国産品よりもはるかに安い価格で、類似製品を日本市場に大量に持ち込む多くの「日本人輸入業者」の存在です。

例えば、私が「一個1,000円の陶磁器を100個」輸出しても、彼らが製造コストの安い国でつくった「一個100円の陶磁器を1,000個」輸入すれば貿易収支は差し引きゼロになります。しかも、その陶磁器は日本に輸入するためだけに、日本で人気のデザインや色を巧みに模倣しています。

そうして消費者は、似た物で機能が変わらないなら1,000円の国産品よりも100円で買えるほうが「お得だ」「コスパ(コストパフォーマンス)がいい」と言って、100円の輸入品を選びます。

国産の陶磁器はその価格差に苦しみ、受注のために取引先からの値下げ要求に応えるという後ろ向きの経営努力を求められます。その一方で、輸入業者は業界と産地を圧迫し、自国経済に損害を与えながらも、自社だけは得をします。

 

まだ「長すぎる」会議してるの?効果の上がるミーティング方法とは

日本の会議は無駄が多いと言われますが、成果の上がる会議とはどんな方法で行われるのでしょうか?今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では、著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、成果が出る販売会議の方法について語っています。

成果のあがる販売会議の仕方

1.販売会議を開く

あなたのお店では、販売会議をしていますか?

「当たり前です」

すみません。

では、どれくらいの頻度で行っているのでしょう。最低でも、月に1回は開いていますよね。

その会議には、何時間かけていますか?おや、3時間ですか。結構長いですね。

従業員15人全員が参加するともなれば、それくらいの時間は必要かもしれません。それなりに、準備が大変そうです。

その会議は、いつ行うのでしょう。開店前でしょうか、閉店後でしょうか、それとも定休日でしょうか。

開店前や閉店後に、3時間も確保するのは難しいですから、きっと、定休日にやっているのですね。

従業員の皆さんにとって、大変ではないですか?私は、全員が出席する販売会議は、閉店後の1時間で良いのではないかと思います。

全体会議は、主にお店の方向性や、やるべきことを確認する場です。あまり多くのことを討議したり、意見を聴いたりする場にすると、いくら時間があっても足りません。

やはり、1時間ぐらいで終わるように、スケジュールを立てると良いでしょう。ただし、そのためには、全体会議の前に責任者会議を開く必要があります。

アップル社の「高い要求水準」をクリア。CEOも訪問した福井県の企業とは

要求する水準が高いことで有名なアップル社。その水準をクリアし、CEOの来日の際に訪問企業にも選ばれた福井県のとある企業があります。今回は、MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんがそのアップルとのコラボ製品の販売の戦略と戦術を分析しています。 

2社によるコラボ。アップルウォッチ用バンド製造の井上リボン工業を分析する

今号は、アップルウォッチ用のバンドを分析します。

● 福井県越前市の細幅織物・編物の企業である「井上リボン工業」がアップル社に提供している「Apple Watch Ultra」用のバンド

昨年末の新聞に取り上げられました(井上リボン工業)

非常に要求水準の高いアップル社に対して、「独自の技術や情熱」支えられた「対応力」等の強みをベースに、アップル社との高度なコラボを実現し、差別化しています。
アップル社のCEOであるティム・クック氏が来日した際に、アップル社の製品に関わる国内企業約1,000社の中から訪問企業に選ばれたことで注目を集めた。

■分析のポイント

ユーザー向けの最終製品を作るメーカーと部品メーカーとの関係性は、「発注する側」と「発注される側」となりますので「発注する側」が要求したものを、「発注された側」が作るという形になります。

ですので、「要求する側」と「要求に応える側(サプライヤー)」という図式になりますね。

発注された側が、高い要求の仕事を受けたのであれば、自社の能力を最大限に発揮して応えることになるでしょう。

そして、自社の能力を超えるような要求は受けない、というか受けられないはずです。

「アップル社」は高い要求を出すことで有名ですが、「井上リボン工業」のように優れた技術を持ってしても、困難な要求であったようです。

「アップル社」の要求に最初から完璧に応えられる企業の方が少ないのかもしれませんね。

今回のポイントは2社によるコラボレーションです。

1+1=2 では、単なるコラボレーションですが、アップル社が求めるのは、1+1=2 以上のものでしょうし、2社で組むことで、世の中にないレベルのものを創出することを目指しているように見えました。

そこを目指す場合、「要求する側」と「要求に応える側」という関係では、難しいのだと思います。

だからこそ、「アップル社」は、コラボレーションにこだわっているのでしょう。「アップル社」だけで作れないのは、当然として、「アップル社」がサプライヤーに、ただ要求を出すだけでは、「アップルウォッチ」は完成しない、とうことです。

「アップル社」は、多くのサプライヤーと共同で仕事を進める中でコラボ相手の能力を評価する力とそのコラボ相手の潜在的な能力を引き出す力を蓄積してきたのだと思います。

恐らく、「井上リボン工業」は、自社だけの力では「アップル社」を満足させるレベルのモノは作れなかったでしょう。

「アップル社」が、「井上リボン工業」の力を引き上げたと思いますし、それだけ、「井上リボン工業」に潜在的な力があった、ということでもあります。

潜在的な力があっても、無理だと思っていたら、何も成し遂げられないと思いますが、情熱を大切にされている「井上リボン工業」だったからこそ、双方が満足できるレベルのモノを作ることができたのではないでしょうか。

「アップル社」のCEOであるティム・クック氏が来日した際に、「アップル社」の製品に関わる国内企業約1,000社の中から訪問企業として「井上リボン工業」を選んだ理由は、コラボレーションの成功例として世の中に示したい、という思いもあったように思います。

今後、「井上リボン工業」はもちろん、「アップル社」とのコラボがどのような形になって世の中に示されるのか注目していきます。

 

日本も“対岸の火事”にあらず。統一教会と同じ手口で「餓死カルト教団」が摘発を逃れ続けたワケ

ケニア南東部の都市マリンディ近くの森で次々と発見される、現地カルト教団により欺かれ餓死した信者たちの遺体。現在までに200名を超える犠牲者が確認されていますが、この教団を巡ってはあまりに不可解な「闇」が存在するようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、一連の事件の詳細を解説。さらにカルト教団とケニアの権力者との間に、旧統一教会と岸・安倍家の関係を彷彿とさせる「癒着の構図」があったのではないかとの見立てを記しています。

森から遺体が続々発見。ケニア餓死カルト教団事件に見る統一教会的構図

このコーナーでは久しぶりに海外の事件を取り上げますが、政権与党である自民党が旧統一教会という韓国のカルト教団とベッタリ癒着している日本にとって、アフリカはケニアのカルト教団「グッドニュース・インターナショナル教会」による信者の大量殺戮事件は、とても対岸の火事とは言えません。

発覚から連日のように、10人、20人と犠牲者の遺体が発見され続けているこの事件では、5月13日、新たに22人の遺体が見つかり、死者はとうとう200人を突破して計201人となってしまいました。しかし、4月25日の時点で、家族から行方不明の報告が寄せられている人数は259人(うち130人は子ども)であり、家族と連絡を取って来なかった信者も数多くいるため、地元メディアは「今後も死者数は増える恐れがある」と報じています。

すでに逮捕・起訴されている教団の指導者、ポール・マッケンジー被告(51)は、「世界はもうじき終わりを迎える。その前に餓死すれば、その者は天国へ行ってイエス・キリストに会うことができる」と言って信者らを洗脳し、餓死するまで断食を強要して来ました。教会のあったケニア東部マリンディの近くのシャカホラの森の中からは、捜査当局によって、次々と遺体が掘り起こされています。ちなみに、シャカホラの森の面積は、東京ドーム約70個分もあるそうです。

信者らは、この森の中で集団断食をさせられ、餓死した者から順に埋められて行ったそうです。そう聞けば、こんなカルト宗教を信じた側にも責任があるように感じてしまいます。しかし、実際には、ポール・マッケンジー被告と一緒に逮捕された25人の「用心棒団」が、信者らが森から脱走しないように、銃器を持って監視していたのです。

その上、土中から掘り起こされた遺体を検視したマーティン・ムネネ主任検査官のによると、「多くの遺体は飢餓が死因だが、子どもを含む一部の遺体には、絞首、窒息、鈍器による殴打の跡が見つかった」と報告しています。つまり、一部は餓死ではなく殺害されていたのです。ガリガリに痩せ衰えた瀕死状態で救助された信者らによると、幼い子どもたちは断食に耐えられずに「お腹が減った」と泣き叫ぶため、「用心棒団」に首を絞められたり殴打されたりして殺されたと言います。

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