NATO出席にトヨタ電撃訪問。岸田首相“異例日程”が炙り出す選挙戦術

6月15日に通常国会が閉幕し、7月10日の投開票に向け戦いの火蓋が切られた参議院選挙。しかしそのさなかにNATO首脳会議の出席のためスペインを訪れるなど、岸田首相の選挙戦における党総裁としては異例のスケジュールが一部で話題となっています。この動きを政権与党の高度な選挙戦術と見るのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、自民党と電通の深い関係を紹介するとともに、やはり選挙戦の只中に予定されている首相のトヨタ自動車本社への訪問も、電通が絡んだ選挙対策の1つと推測。さらにNATO首脳会議の出席についても、同社スタッフが選挙への効果分析を行った可能性を指摘しています。

岸田首相の異例スケジュールから自民党選挙戦略の裏側を読む

「6月22日公示、7月10日投開票」と決まった参議院選挙。当然のことながら、事実上の戦いはとっくにはじまっており、圧倒的に自民、公明の与党陣営が優勢とみられている。

なにしろ、今月3～5日に読売新聞が実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率64％、自民党の政党支持率43％と高水準なのである。参院選を意識し、野党と対決するような法案の提出を避けた岸田政権の“真空路線”が功を奏しているのかもしれない。

さぞかし“左うちわ”の心境であるはずの岸田首相なのだが、このところ国政選挙前としては“異例”ともいえる決断が相次いでいる。

その一つが、6月29、30日にスペインで開かれるNATO首脳会議への出席だ。選挙戦の真っ最中、ふつうなら党の候補者の応援で全国を駆けめぐるところである。

もちろん日本はNATOの加盟国ではない。ロシアのさらなる反発があるのは必定だ。米国の要請があったにせよ、選挙を理由に断ることもできたはず。それでもあえて出席を選んだのは、なぜなのか。

筆者が思うに、「勝ってあたりまえ」という状況は、それなりに辛いところがあるに違いない。よほど大勝しない限り、野党の体たらくのせいなどと片づけられるのがオチだろう。

岸田首相とて権謀術数の渦巻く政界をくぐり抜けてきた1人である。参院選にのぞんで、欲もかくし策も練る。“外交の岸田”をアピールし、リーダーらしく振る舞うのに、NATO首脳会議は格好の舞台だと見積もったのではないだろうか。

「地球儀を俯瞰する」と言って外遊を好んだ安倍元首相は、米国のトランプ元大統領やロシアのプーチン大統領らとしばしば首脳会談を行い、“やってる感”を演出した。これといった実りがなくとも、なぜか日本では米国大統領と仲良くすることをもって、外交成果と評されたりする。

モリ・カケ・サクラなど数々の疑惑を抱えながら安倍政権が選挙に強かったのは、外交パフォーマンスによるところも大いにあったはずだ。

2012年から17年まで外務大臣だった岸田氏は、安倍首相に外交の主役を奪われたため、目立たぬ存在に甘んじた。しかし、外交を政権維持の重要な手段とする安倍流を間近で学ぶ期間でもあった。

記者団を引き連れて外遊を繰り返し、その都度、外国首脳とにこやかに握手する姿がテレビで報じられる。そのイメージの積み重ねが、いざ選挙というときに役立つことを、岸田氏は嫌というほど見せつけられてきた。

今年5月22日、バイデン大統領が日本にやって来て、日米首脳会談が行われた。自分が米国を訪問するより前に、むこうから来てくれたのである。参院選を控えた岸田首相としては最大の勝負どころだった。バイデン氏から「いい友達だ」と持ち上げられ、岸田氏が身を乗り出してうれしそうに握手を交わす光景から見て、少なくとも蜜月関係の演出には成功したといえるのだろう。

“敵の牙城”で大暴れ。大阪に乗り込み「維新の正体」を暴く菅直人元首相の行動力

7月10日に投開票が行われる参院選で、昨秋の衆院選の勢いそのままに野党第一党の座を狙う日本維新の会。しかしその前に、強力な敵が現れたようです。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、かつて首相を務めた立憲民主党の菅直人氏が、自ら大阪に乗り込み展開する「維新との戦い」の様子を詳細にレポート。菅氏が暴かんとする維新の正体と、彼らの政治に翻弄される大阪の市井の人々の声を紹介しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

「維新を斬れ」菅直人元首相が大暴れ（前編）

立憲民主党の菅直人元首相（党最高顧問）が、参院選（22日公示、7月10日投開票）を前に、妙に存在感を増している。この参院選で「立憲から野党第1党の座を奪う」と息巻く日本維新の会を目下の「敵」と見定め、自ら党の「大阪特命担当」を名乗り、維新の牙城の大阪にたびたび乗り込んでいる。現在75歳。菅氏は自身の政治活動の「集大成」を「維新との戦い」と見定めているかのようだ。

「11年前に総理を務めました、菅直人です」

13日朝。菅氏は、立憲民主党が参院選の大阪選挙区に擁立を決めた新人・石田敏高氏らとともに、JR京橋駅（大阪市城東区）前で街頭演説に立っていた。京阪本線や大阪メトロも乗り入れるターミナル駅。足早に行き交う大勢の通勤客に向け、菅氏はこう訴えた。

「自民党が与党で、維新が野党なのではありません。維新は自民党をもっと右に引っ張っていく政党なのです。維新の正体を大阪の皆さんに見極めてもらいたい」

街頭演説で配られていたのが、菅氏自らが作成した小冊子「維新政治を斬る！」だ。

A5判24ページの冊子には、維新政治の危険さを表すキーワードとして「カジノ・イソジン・核武装」を挙げた。カジノは「弱い者をいじめて強い者を強くする新自由主義的な経済を目指すこと」、イソジンは「国民の生命や暮らしを守ることをないがしろにし、『やってる感』ばかりを演出すること」、核武装は「戦後日本が築いてきた平和主義と民主主義的価値観を踏みにじり、戦前回帰を図ろうとすること」の象徴であると指摘した上で、維新が掲げる「身を切る改革」について「国会議員を3割減らしても、国民1人あたり約200円にしかならない」などと批判している。

ビラに比べてかなり情報量の多い冊子だが、せわしない通勤時間帯にもかかわらず、用意していた数はすべてはけていた。

今さら繰り返すまでもないが、大阪における維新の勢いはすさまじい。昨秋の衆院選では、19ある小選挙区のうち15選挙区で維新が勝利。ちなみに、残る4議席は事実上の協力関係にある公明党が勝利している。

一方、立憲は党のシンボル的存在である辻元清美氏（大阪10区）が比例復活もできず落選するなど惨敗し、現在大阪を選挙区に持つ立憲の衆院議員は、比例復活した森山浩行氏（選挙区は大阪16区）1人だけ。参院議員は1人もいない。参院選はここ2回、改選数の4議席を維新2、自民1、公明1で分け合っており、今回も同様の結果になるのではないかという予測も出ている。

党の足腰となる地方議員をみても、大阪府議会は定数88の9割以上を維新、自民、公明の各党が占め、立憲の府会議員はわずか2人である。

こんな惨憺たる状況のなか、党内には一時不戦敗の空気さえ漂っていた。

日本人の年収は、なぜ25年で「550万円」が「372万円」まで下がったのか？

毎日のように様々な物の値上げや値上げ予定のニュースが伝えられていますが、一部の大企業を除けば、政府が目指す賃金上昇の気配は見えてきません。そもそも日本人の年収の中央値は、この25年で「550万円」が「372万円」になったというデータがあり、激減した理由を3つの要因に求めるのは、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で健康社会学者の河合薫さんです。河合さんは、「残業」「米国」「投資」というキーワードで日本の経営者による間違った方針を指摘。働いても楽にならない現状を変えるには「人への投資」が必要と訴えています。

働けど働けど賃金上がらず

値上げラッシュが止まりません。国内の主な食品や飲料メーカーの、すでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超え、最も多い加工食品では平均13％、調味料は平均10％、酒類・飲料は平均15％の値上げになっているそうです。

ガス代や電気代もいつの間にか上がっているし、どれもこれも生活必需品なので厳しい。一方で、賃金は一部の大企業以外、上がる見込みがほとんどありません。

日経平均株価が一時、600円以上値下がりする～なんて報道もありましたが、14日の終値は2万6629円86銭です。2017年11月9日に、2万3000円をうわまったとき、約26年ぶりだ！高度成長期の「いざなぎ景気」を超えた！とメディアは大はしゃぎしましたが、その2万3000円より高いのです。

何度も書いてますが、日本国内の富裕層と超富裕層の割合は、「アベノミクス」が始まった2013年以降、広がり続け、日本の超富裕層（純資産5000万米ドル超）は世界最大の伸び率を記録しています。

これは日本が格差社会よりはるかにシビアな「階層社会」に突入したことを意味し、「現代版カースト」ともいえる理不尽な世界の始まりでもあります。

そもそもなぜ、日本の賃金は上がらないのか？いや、上がらないどころか下がっているのはなぜか？バブル崩壊後の1994年から2019年までの25年間で年収の中央値が「550万円から372万円へ」と著しく減少し、年齢別では、“働き盛り”である30代後半～50代前半までの世帯の年収が激減しているのは、なぜ？

「経営者がきちんと経営をしてこなかった」という一言に尽きるのですが、それは「残業」「米国」「投資」の3つの要因に大きくわけることができます。