国民民主・玉木氏の「企業・団体献金禁止」めぐる本音と建前。自民への配慮と野党一致、いいとこ取りはどこまで可能か

野党第一党として存在感を示したい立憲・野田代表が勝負をかける「企業・団体献金の禁止」。法案実現には立憲、維新、共産、れいわだけでなく、オール野党の結束が必要不可欠だが、思いのほか国民民主の態度がはっきりしないのはなぜだろうか。「この国から金権政治を一掃するには企業・団体献金の禁止は必須条件」とみる元全国紙社会部記者の新 恭氏が、玉木代表の置かれた難しい立場と「与野党・等距離外交」の悩ましさを詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：国民民主「与野党・等距離外交」の悩ましさ

立憲・野田佳彦代表が掲げる「企業・団体献金の禁止」

この臨時国会の注目点は、少数与党に転落し野党の協力なしに政権運営が難しくなった石破首相がどこまで野党の要求する政策を受け入れるかということだ。

国民民主党が求めているいわゆる「103万円の壁」撤廃については、石破首相が所信表明演説で「令和七年度税制改正の中で議論し引き上げます」と明言した。引き上げ幅はこれからの交渉となるが、補正予算の成立がかかっており、国民民主があるていど納得する数字での決着となるだろう。

政権側に近づいて「実」をとろうとする国民民主の派手な動きがメディアに大々的に取り上げられるなか、影が薄くなりがちの立憲民主党は、野党第一党としての存在感をいかにして示すかに苦慮している。

衆議院における立憲・無所属会派の議席数は自民の196に次ぐ148。予算委員長ポストも確保した。全野党をまとめあげる力量さえあれば、政権奪取だって可能だ。

にもかかわらず、世間の目は国民の玉木雄一郎代表に注がれている。主導権をとり戻さなくては来夏の参院選が危うい。

そこで、立憲の野田佳彦代表は政治資金改革、なかでも「企業・団体献金の禁止」に勝負をかけ、野党連携の輪に国民民主も加わるよう呼びかけている。

国民民主がその気になれば禁止に持っていける状況だが

裏金問題をきっかけとして政治改革論議が高まるなか岸田前首相は政治資金規正法を改正したが、その中身といえばお寒い限り。企業・団体献金、政治資金パーティーの開催、使途を公開しない政策活動費、そのいずれもが温存された。

国民の不満が高まり、衆議院選挙で自民党は惨敗。このため石破首相は年内に政治資金規正法の再改正をめざすことにし、与野党協議が11月26日からスタートしたばかり。いまのところ、政策活動費については廃止方針がほぼ固まり、旧文通費の公開も年内に決まる方向だが、本丸といえる「企業・団体献金の禁止」に関しては、財界からの巨額献金をあてにする自民党内に反対の声が強く、野党が結束してコトにあたらない限り、実現は難しい。

「企業・団体献金の禁止」には立憲のほか、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が賛成の態度を明確にしている。この4党の203議席に、国民民主の28議席、さらに野党系無所属議員「有志の会」の4人を加えると235議席となり、定数465の衆議院で可決することが可能だ。

ところが国民民主党がはっきりしない。石破政権が補正予算案を通すにも、野党が政策で連携するにも、国民民主はキャスティングボートを握っている。だが今のところ、「103万円の壁」政策を優先し与党にすり寄ってはいても、野党間の協力に熱心なようには見えない。

残念で寂しい。石橋湛山の言葉を引いた石破首相「所信表明」演説はなぜ物足りなかったのか？

去る11月29日、衆参両院本会議で第216回国会における所信表明演説を行った石破首相。その冒頭と結語に石橋湛山の言葉を引用したことが各メディアで伝えられましたが、識者はこの演説をどう受け止めたのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では生きづらさを抱える人たちの支援に取り組むジャーナリストの引地達也さんが、前回の所信表明に引き続き「残念」と感じた箇所を指摘するとともに、社会保障が後ずさりしているようにも見えるとして、その理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：すべての国民を幸せにするための石橋の言葉、石破の言葉

すべての国民を幸せに。石橋湛山の言葉を引いた石破首相の所信表明演説に何を感じたか

石破茂首相は11月29日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。

所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げや政治資金規正法に関する改革等、喫緊の課題への対応や安全保障への取り組み等、盛り込む内容は多く、多岐なる政策を一定の時間に収めるのは難しい。

独裁的な体制の国家であれば、長時間の演説は聞けぞと権威を振りかざすこともできるが、権威主義的態度は国民からの嫌悪を招くから、そうもいかない。

その「制約された」演説の中で、福祉や障がいに関する社会保障の言及が少なかったのは前回に引き続き残念である。

演説の冒頭で1957年2月の石橋湛山内閣の施政方針演説である「国政の大本について常時率直に意見を交わす慣行をつくる」との言葉を引用し、議論への積極的姿勢を見せているのは、新しいものの、議論の材料となる中身は、これも限定的なような印象があるから寂しい。

10月の衆院選で自民、公明両党の与党は過半数割れし、野党の協力を得なければ国会では法案が成立しない状況。

だからこその「真摯に、そして謙虚に国民の安心と安全を守るべく取り組む」との言葉である。

今回の重要政策課題を「外交・安全保障」「日本全体の活力」「治安・防災」とし「全ての国民の幸せを実現する」と訴えた。

日本全体の活力を取り戻すために、宮崎県小林市、鹿児島県伊仙町の事例を紹介し、「これらを決して1つのまちの物語にとどめてはなりません」と言う。

日本全体の活力につなげるために「デジタル技術の活用や、地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めていきます」とのこと。

オンラインで障がい者をつなぐ活動とつながる改革を望んでしまう一方で、労働者や事業所不足で悲鳴を上げる地方の高齢者介護にもつながるもう一声がほしかった。

その演説で私が注目している「社会保障」は、「皆様に安心していただける社会保障制度を構築」するとし、「本格的な人口減少の中であっても、現役世代の負担を軽減し、意欲のある高齢者を始め女性、障害者などの就労を促進し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う、全世代型の社会保障を構築していきます」とした。

またもや障害者雇用の促進である。

演説中に出てくる唯一の障害者が就労に結び付けているのが、この日本で置かれている障害者の立ち位置なのだろうか。

全世代型の社会保障という言葉で、どんな人も、という思いを具現化するための多様な活動や支援を促してほしいと思う。